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【旭市】1事業所15万円!介護事業所物価高騰対策支援金の申請のコツ

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7/112/28 締切
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旭市内の介護事業所に、1事業所あたり15万円が給付されます。物価高騰で上がった運営費を、市が支える支援金です。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。

申請は、事業所ごとではなく運営する法人がまとめて行います。令和8年4月1日以降に介護保険の給付実績がない事業所は対象になりません。

旭市 介護事業所物価高騰対策支援金の要点まとめ

正式名:令和8年度旭市介護事業所物価高騰対策支援金

だれが

申請者
市内の介護事業所を運営する法人
対象業種
介護事業(市または県の指定を受けた事業所)
利用目的
物価高騰による運営負担の軽減(使い道の指定なし)
対象地域
千葉県旭市
従業員数
規定なし

いくら

補助上限額
上限15万円(1事業所あたり)
補助率
定額(1事業所15万円)

いつ・どこへ

申請受付
2026年12月28日まで(郵送・持参)
事業の完了
該当なし(申請書兼請求書を出す手続のみ)

同じ旭市には、障害福祉サービスなどの事業所向けに別の支援金があります。この記事は介護保険のサービスを提供する事業所の話です。福祉事業所の支援金は旭市の福祉事業所物価高騰対策支援金の記事でまとめています。

うちの事業所は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

「介護保険の給付実績」は、要綱に書かれた期間の中にあることが条件です。期間は令和8年4月1日から、申請日の属する月の前々月の末日までです。申請を11月にするなら9月30日まで、12月なら10月31日までになります。何をもって給付実績とみなすかは、公式に細かい記載がありませんでした。迷うときは高齢者福祉課に確かめてください。

対象になるサービスは、要綱で次のとおり決まっています。

  • 居宅サービス(居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売は除く)
  • 地域密着型サービス
  • 居宅介護支援
  • 施設サービス

公式ページには、総合事業も対象外と書かれています。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 市や市が設立した法人が開設する事業所
  • ✕ 出張所
  • ✕ 暴力団員等・暴力団密接関係者に関わる

最後の項目は、法人の代表者や役員など、運営に実質的に関わる人が該当する場合です。

また、受け取れるのは事業所を運営する法人です。要綱は「法人であって」と定めています。個人が運営する事業所が対象になるかは、公式に記載がありませんでした。該当する場合は先に問い合わせてください。

いくら給付される?

給付額は、1事業所あたり15万円の定額です。事業所の規模や利用者数で変わりません。申請書には、15万円に給付対象の事業所数をかけた額を書きます。

  • 1事業所だけ運営する法人:15万円 × 1 = 15万円
  • 訪問介護と通所介護の2事業所を運営する法人:15万円 × 2 = 30万円
  • 市内に5事業所を運営する法人:15万円 × 5 = 75万円

対象外の事業所が混ざるときは、対象の事業所の数だけをかけます。居宅療養管理指導の事業所を含む法人が、全部で4事業所なら、そのうち対象外の1つを除き、3事業所分の45万円です。

使い道の指定は、公式ページと要綱に書かれていません。支援金の目的は運営の負担の軽減です。

申請の流れ

  1. 対象の事業所を洗い出す(法人。事業所ごとに、休止の有無と給付実績の期間を確かめる)
  2. 申請書兼請求書を書く(法人。事業所名、介護保険事業所番号、サービスの種類、申請額、振込口座を記入する)
  3. 高齢者福祉課に出す(法人→旭市 高齢者福祉課 介護保険班。12月28日(月)まで。郵送か持参)
  4. 市の審査を受ける(旭市→法人。要綱では、適当と認めれば給付を決めて速やかに給付する)

持参するときの窓口は、本庁1階の13番です。受付は午前9時から午後4時30分までです。

審査にかかる日数や、振り込まれる時期は、公式に記載がありませんでした。

必要な書類

準備できた 0 / 1

役所市のページ

申請書兼請求書は、WordとPDFの2種類が市のページにあります。ほかに添付する書類は、公式ページに書かれていません。

口座の名義は法人か代表者です。この決まりは、申請の前に確かめておくと、記入ミスを防げます。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 申請日に休止していた:申請した日に休止中の事業所は、対象になりません。
  • 給付実績がなかった:要綱の期間内に介護保険の給付実績がない事業所は対象外です。
  • 年度末までに休止・廃止する予定がある:申請日の属する年度の末日までに休止か廃止を予定していると、対象外です。
  • 偽りや不正があった:偽りその他不正な手段で給付を受けると、決定が取り消され、返還を命じられます。

申請のときに気をつけること

複数の事業所がある法人は、一括で申請します。事業所ごとに別々に出す形は想定されていません。振込先の口座は、法人名義か代表者名義です。

要綱は、市が給付後に報告を求めたり、調査したりできると定めています。申請の内容は、介護保険事業所番号とあわせて確認される前提で書いてください。

申請書には、審査に必要な場合に、市が関係機関へ照会したり公簿を確認したりすることへの同意の文言が入っています。

要綱の附則によると、令和4年の旧要綱は、今回の要綱の施行にともなって廃止されました。令和4年度ごろの案内ページや書類で、今年度の条件を判断しないでください。

よくある質問

旭市の介護事業所の支援金はいくらもらえますか?

1事業所あたり15万円の定額です。事業所の規模や利用者数で変わりません。運営する法人が複数の事業所を持つ場合は、対象の事業所の数だけ15万円が加わります。たとえば3事業所なら45万円です。使い道の指定は、公式ページと要綱に書かれていません。給付の目的は、物価高騰の影響を受ける介護事業所の運営の負担を軽くして、サービスの提供体制を守ることです。

申請の期限はいつですか?

令和8年12月28日(月)までです。要綱では、申請期間は市長が別に定める日から12月28日までとされています。開始日は公式ページと要綱に書かれていませんでした。郵送でも持参でも受け付けています。持参は、本庁1階の13番窓口に、午前9時から午後4時30分までに出します。期限の日は月曜なので、郵送のときは余裕をもって出すと安心です。

どのサービスの事業所が対象ですか?

要綱では、介護保険法の居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービスを提供する事業所が対象です。居宅サービスのうち、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売は含まれません。公式ページには、総合事業も対象外と書かれています。いずれも旭市内にあり、市または千葉県の指定を受けた事業所であることが条件です。出張所は含まれません。

給付実績があるとは、どういう意味ですか?

令和8年4月1日から、申請日の属する月の前々月の末日までの間に、介護保険の給付実績があることを指します。申請を12月にするなら、10月31日までの期間です。給付実績を何で確かめるのか、請求の月と提供の月のどちらで数えるのかは、公式ページと要綱に書かれていませんでした。判断に迷うときは、旭市の高齢者福祉課 介護保険班(電話 0479-62-5308)に確かめてください。

複数の事業所があるときは、どう申請しますか?

運営する法人が一括で申請します。申請書には、事業所の名称、介護保険事業所番号、サービスの種類を事業所ごとに書き、申請額はその数に15万円をかけた額にします。様式には事業所を書く欄が5つあり、それより多い事業所を運営するときの書き方は、公式に記載がありませんでした。その場合は事前に高齢者福祉課へ確かめてください。

個人が運営する事業所でも申請できますか?

公式ページは、申請の対象を事業所としています。ただし要綱は、支援金を受けられるのは給付対象事業所を運営する法人と定めています。個人が運営する事業所が対象になるかは、公式ページと要綱に書かれていませんでした。該当する可能性があるなら、申請書を作る前に高齢者福祉課 介護保険班へ連絡してください。電話は0479-62-5308で、開庁は平日です。

口座は、どの名義でもよいですか?

法人名義か、代表者名義にしてください。公式ページの留意事項に書かれています。申請書兼請求書には、金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号、口座名義人を書く欄があります。ゆうちょ銀行を使うときの欄もあります。名義は法人か代表者と決まっているので、申請前に通帳の名義を見直しておくと安心です。

申請したあと、いつ振り込まれますか?

公式ページと要綱には、振り込みの時期が書かれていません。要綱は、市長が申請の内容を審査し、適当と認めれば給付を決定して、速やかに給付すると定めています。申請書は請求書を兼ねているので、決定のあとに別の請求書を出す手続はないと読めます。具体的な日程は、高齢者福祉課 介護保険班に確かめてください。

休止中の事業所は対象になりますか?

対象になりません。申請日に休止していないことが条件で、申請日の属する年度の末日までに休止や廃止をする予定がないことも求められます。たとえば、年度内に事業所を閉じる予定がある場合は、申請しても対象外です。再開を予定している休止中の事業所についての扱いは、公式に記載がありません。迷うときは、申請の前に市へ確かめてください。

使い道に制限はありますか?

公式ページと要綱には、使い道の定めはありません。支援金の目的は、物価高騰に直面する介護事業所の運営の負担を軽くすることです。給付の額は事業所ごとに15万円で、経費の領収書などの添付も求められていません。ただし、市は給付を受けた人に報告を求めたり調査したりできると、要綱に書かれています。受け取った後の記録は、整理しておくと安心です。

不正に受け取るとどうなりますか?

偽りその他不正な手段で給付を受けた場合、市長は給付の決定を取り消します。すでに支援金が支払われていれば、期限を決めて返還を命じます。要綱の第8条に書かれた決まりです。事業所の休止の有無や、給付実績の期間を正しく確かめたうえで、申請書を書いてください。申請書には、市が関係機関に照会したり公簿を確認したりすることへの同意の文言があります。

福祉事業所向けの支援金とは別ですか?

別の制度です。旭市には、障害福祉サービスなどの福祉事業所向けに、1事業所15万円の支援金があります。この記事の支援金は、介護保険のサービスを提供する事業所が対象で、担当も高齢者福祉課です。ひとつの法人が、介護と障害福祉の両方の事業所を市内で運営しているときは、それぞれの制度の条件を別々に確かめます。申請の窓口や期限も異なるため、公式ページで確認してください。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。支援金の額・対象・申請期限は変更される場合があるため、申請の前に必ず旭市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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