設備投資をすると、その設備には毎年固定資産税がかかります。あわら市の認定を受ければ、この税額を最大5年間、1/4まで軽減できます。
対象は「先端設備等導入計画」という中小企業等経営強化法（中小企業の生産性向上を後押しする国の法律）に基づく計画です。認定は市が行いますが、要件は全国共通です。
先端設備等導入計画認定の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 先端設備等導入計画の認定による支援 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内に事業所を有する中小企業等） |
| 利用目的 | 生産性向上につながる設備投資の固定資産税を軽減する |
| 対象地域 | 福井県あわら市（市内に事業所を有すること） |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者が対象） |
| 補助上限額 | 金銭給付ではなく固定資産税の軽減（軽減額は取得設備の評価額により変動） |
| 補助率 | 1.5%以上の賃上げ表明で3年間課税標準1/2、3%以上の賃上げ表明で5年間課税標準1/4 |
| 申請受付 | 令和7年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | あわら市「先端設備等導入計画の認定支援」 |
認定を受けるための2つの要件
- 年平均の投資利益率が5%以上見込まれること。目安として、200万円の設備投資なら年10万円以上の利益増加が必要です
- 雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明し、計画に位置づけていること
2つ目の賃上げ表明は必須要件です。賃上げの表明なしでは、投資利益率の要件を満たしていても認定を受けられません。
軽減率は賃上げの水準で変わる
| 賃上げ表明の水準 | 軽減内容 |
|---|---|
| 1.5%以上 | 課税標準を3年間1/2に軽減 |
| 3%以上 | 課税標準を5年間1/4に軽減 |
より高い賃上げを計画に盛り込むほど、軽減の期間と幅が大きくなります。
申請の流れと必要書類
認定申請書に確認書類など5点の書類を添えて、商工労働課に提出します。ファイナンスリースで設備を取得する場合は、追加の書類が必要です。設備を取得する前に計画の認定を受けておくことが前提で、取得後の申請は対象外です。
この認定制度自体、受付期間が令和9年3月31日までと決まっています。設備投資を検討しているなら、期限内に認定を済ませておく必要があります。
よくある質問
中小企業でなくても使えますか？
対象は中小企業等経営強化法上の中小企業者です。業種ごとに資本金・従業員数の基準があり、どちらか一方を満たせば該当します（詳しくはあわら市商工労働課へお問い合わせください）。
賃上げを表明せずに投資利益率5%だけ満たしていれば認定されますか？
されません。1.5%以上の賃上げ方針の表明は必須要件で、投資利益率5%以上の要件と両方を満たす必要があります。
すでに購入した設備でも申請できますか？
できません。計画の認定を受ける前に取得した設備は対象になりません。設備を発注・取得する前に、先に計画の認定を受ける必要があります。
