【あわら市】固定資産税の課税免除とは？3年間ゼロに

工場や設備に1億円を超える投資をするなら、固定資産税が3年間まるごと免除される制度があります。地域未来投資促進法（地域の特色を生かした事業に、税制優遇などで国と自治体が支援する法律）にもとづく特例です。

あわら市には、投資規模や場所によって使える税制優遇が複数あります。この記事は「特定地域の外」で「1億円超」の投資をするケース専用の制度です。

固定資産税の課税免除の要点まとめ

対象になる投資規模

家屋・構築物および土地の直接事業用部分の取得価格の合計が、1億円を超えることが条件です。農林漁業関連の事業は基準が下がり、5,000万円以上が対象になります。

この規模に届く投資は、あわら市企業立地促進条例助成金（上限3億円）よりも大きい水準です。1億円を超える投資なら、固定資産税の免除もあわせて検討する価値があります。

対象になる場所

対象は、特定地域（準工業地域・工業地域・工業専用地域、工業等導入地区）を除いたあわら市内全域です。特定地域内で新設・増設する場合は、企業立地促進条例助成金や先端設備等導入計画の認定支援など、別の制度が候補になります。

承認までに必要な手続き

福井県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受け、国から適合事業確認を得ることが前提です。この承認・確認を経てから、あわら市に固定資産税の特例を申請する流れになります。

よくある質問

特定地域内の投資でも使えますか？

使えません。この特例は特定地域を除いた区域が対象です。特定地域内での新設・増設は、企業立地促進条例助成金の対象になります。

1億円をわずかに下回る投資でも使えますか？

使えません。家屋・構築物・土地の取得価格の合計が1億円を超えることが条件です（農林漁業関連は5,000万円以上）。

先端設備等導入計画の認定支援と両方使えますか？

対象になる設備・要件が異なるため、投資の中身によっては両方の検討余地があります。個別の投資内容については、あわら市商工労働課へご相談ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・免除内容は変更される場合があるため、申請前に必ずあわら市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• あわら市「企業立地に係る固定資産税の課税の特例」