工場や設備に1億円を超える投資をするなら、固定資産税が3年間まるごと免除される制度があります。地域未来投資促進法（地域の特色を生かした事業に、税制優遇などで国と自治体が支援する法律）にもとづく特例です。
あわら市には、投資規模や場所によって使える税制優遇が複数あります。この記事は「特定地域の外」で「1億円超」の投資をするケース専用の制度です。
固定資産税の課税免除の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 企業立地に係る固定資産税の課税の特例（地域未来投資促進法） |
| 対象業種 | 業種指定なし（福井県知事の承認・国の確認を受けた事業計画に基づく投資） |
| 利用目的 | 大規模な設備投資にかかる固定資産税の負担軽減 |
| 対象地域 | 福井県あわら市（特定地域＝準工業地域・工業地域・工業専用地域・工業等導入地区を除く全域） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 金銭給付ではなく固定資産税の免除（免除額は取得資産の評価額により変動） |
| 補助率 | 新たに課す固定資産税を課税初年度から3年間全額免除 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（随時。あわら市商工労働課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | あわら市「企業立地に係る固定資産税の課税の特例」 |
対象になる投資規模
家屋・構築物および土地の直接事業用部分の取得価格の合計が、1億円を超えることが条件です。農林漁業関連の事業は基準が下がり、5,000万円以上が対象になります。
この規模に届く投資は、あわら市企業立地促進条例助成金（上限3億円）よりも大きい水準です。1億円を超える投資なら、固定資産税の免除もあわせて検討する価値があります。
対象になる場所
対象は、特定地域（準工業地域・工業地域・工業専用地域、工業等導入地区）を除いたあわら市内全域です。特定地域内で新設・増設する場合は、企業立地促進条例助成金や先端設備等導入計画の認定支援など、別の制度が候補になります。
承認までに必要な手続き
福井県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受け、国から適合事業確認を得ることが前提です。この承認・確認を経てから、あわら市に固定資産税の特例を申請する流れになります。
よくある質問
特定地域内の投資でも使えますか？
使えません。この特例は特定地域を除いた区域が対象です。特定地域内での新設・増設は、企業立地促進条例助成金の対象になります。
1億円をわずかに下回る投資でも使えますか？
使えません。家屋・構築物・土地の取得価格の合計が1億円を超えることが条件です（農林漁業関連は5,000万円以上）。
先端設備等導入計画の認定支援と両方使えますか？
対象になる設備・要件が異なるため、投資の中身によっては両方の検討余地があります。個別の投資内容については、あわら市商工労働課へご相談ください。
