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ブロック塀の補助金で撤去・補修の費用はいくら出る?フェンス建替えと国の仕組みも

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ブロック塀の撤去に使える補助金は、国が個人に直接出すものではなく、市区町村がそれぞれの制度で撤去費用の一部を補助しています。国は防災・安全交付金で市区町村の補助を後押ししていて、国土交通省の集計では全国1,741市区町村のうち826(47%)に補助制度があります(令和6年4月1日の集計)。

額は市区町村ごとに大きく違います。撤去の上限は名古屋市や岡崎市の10万円から世田谷区の50万円までの幅があり、横浜市・大阪市・新座市のように撤去後のフェンスの設置まで補助する市もあります。対象になるのは、道路や通学路に面していて高さが60cm〜1.2m(市で違います)を超え、地震で倒れるおそれのある塀です。

どの市でも共通するのは、補助金の交付決定(市によっては申請)より前に工事の契約や着工をすると対象外になることです。この記事では、ブロック塀の補助金の仕組みと額の比べ方、対象になる塀と申請できる人、撤去後のフェンス・生垣、補修や耐震診断の扱い、受付期間と探し方を順に整理します。愛知県蒲郡市の制度の詳しい内容は蒲郡市のブロック塀等撤去事業費補助金の記事にまとめています。

ブロック塀の補助金は市区町村の制度:国は交付金で後押し

ブロック塀の補助金を申し込む先は、塀がある市区町村です。国土交通省や都道府県に個人が直接申し込む制度はありません。きっかけは平成30年6月18日の大阪府北部地震で、ブロック塀が倒れて歩行者が亡くなったことから、多くの市区町村が撤去費用の補助を始めました。

福岡県は案内ページで、倒れた塀で通行人がけがをした場合には所有者が責任を問われ、損害賠償の対象になる可能性があると書いています。補助金は、その危険を所有者が自分で取り除くための費用を一部肩代わりする仕組みです。

国の支援の仕組み(防災・安全交付金)

国土交通省の資料「ブロック塀等の安全確保に対する支援」によると、国の支援は「住宅・建築物安全ストック形成事業」という防災・安全交付金の基幹事業です。市区町村が地域防災計画や耐震改修促進計画で位置づけた避難路(通学路を含む)沿いのブロック塀について、耐震診断・除却・改修の費用を国と地方が分けて負担します。

項目国土交通省の資料の内容
対象の塀地域防災計画・耐震改修促進計画で位置づけた避難路(通学路を含む)沿いのブロック塀等
対象の工事耐震診断、除却(撤去)、改修等
負担の割合国1/3、地方1/3、民間(所有者)1/3
耐震診断を義務付けた塀診断は国1/2・地方1/2、除却・改修は国2/5・地方2/5・民間1/5
交付対象の限度1mあたり80,000円(診断・除却・改修の事業費の合計)
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この資料は平成30年度の第2次補正予算で制度化したときのもので、それより前は建物の耐震改修とセットでなければ支援されませんでした。「塀単独でも支援可能」になったのはこのときからです。ただし国の負担割合をそのまま所有者がもらえるわけではなく、実際に受け取る額は市区町村の要綱で決まります。水戸市が「国や市の予算等の状況によっては、予定期間より事業期間が短くなる可能性もある」と書いているのは、この交付金が財源に入っているためです。

制度がある市区町村は全国の約半分

国土交通省の「ブロック塀等の安全対策に係る補助制度の整備状況(都道府県別総括表)」は、補助が受けられる市区町村の数を都道府県ごとに出しています(令和6年4月1日の集計)。主な都道府県を抜き出すと次のとおりです。

都道府県市区町村数補助がある市区町村割合
北海道17911%
宮城県353497%
埼玉県631930%
千葉県543565%
東京都623963%
神奈川県332267%
静岡県3535100%
愛知県544787%
京都府2600%
大阪府431740%
兵庫県4137%
福岡県605388%
沖縄県4100%
全国1,74182647%
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静岡県・富山県・鳥取県・愛媛県は100%で、どこに住んでいても制度があります。一方で北海道・秋田県・京都府・兵庫県・鹿児島県・沖縄県はほとんどの市町村に制度がありません。この表はある時点の集計なので、その後に制度を始めた市や終えた市もあります。自分の市区町村にあるかどうかは、最後は市区町村のページで確かめてください。

県が市町村と一緒に補助する例

福岡県は「福岡県ブロック塀等撤去促進事業」として、国・県・市町村が一体で撤去費用を補助しています。対象は通学路や避難路など市町村が安全を確保すべきと認めた道路に面する、高さ1m以上の危険なブロック塀です。県は市町村を通じて補助するので、申請先はやはり市町村で、補助内容と限度額も市町村ごとに違います。

新潟県の「ブロック塀等安全対策支援事業」も同じ形で、通学路等に面する個人所有のブロック塀について、撤去、撤去後の安全な塀の新設、耐震性を高める工事を対象にしています。補助額は「各市町村の定める補助要綱の額」で、県のページに制度のある市町村の一覧が載っています。

ブロック塀の補助金はいくら?自治体ごとの額

撤去の補助額は、多くの市で「工事費×補助率」「撤去する長さ×1mあたりの単価」「上限額」の3つを計算し、いちばん低い額になります。上限額だけを見ても実際の受取額は分かりません。主な市区町村の決まり方を並べます。

市区町村撤去の額の決まり方(低い方)撤去の上限撤去後のフェンス等
愛知県蒲郡市費用と長さ×1万円の少ない方の1/210万円撤去のみ
愛知県岡崎市費用と長さ×1万円の低い方の1/2(避難路は2/3)10万円ページに記載なし
名古屋市費用の1/2、長さ×6,000円10万円(木造住宅密集地域は別)ページに記載なし
大阪市長さ×単価×1/2、費用(税抜)×1/215万円新設は上限25万円
茨城県水戸市費用の2/3、長さ×14,000円×2/320万円生垣は別の制度と併用可
埼玉県新座市(ページ更新2023年)長さ×5,000円20万円長さ×15,000円・撤去と合わせて40万円
福岡市長さ×15,000円、費用の2/330万円ページに記載なし
山梨県昭和町(ページ更新2022年)費用と長さ×15,000円の少ない方の2/3総額30万円撤去後の改修も同じ単価
横浜市費用の9/10、長さ×13,000円新設と合わせて30万〜50万円費用の1/2、長さ×37,000円等
東京都世田谷区長さ×1万円+10万円、費用の2/350万円緑化は別の助成
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大阪市の単価は、基礎まで撤去するなら1mあたり24,900円、基礎を残すなら12,200円です。横浜市の上限は塀の長さで変わり、10m未満は30万円、10m以上20m未満は40万円、20m以上は50万円です(撤去と新設の合計)。福岡市は令和8年度から補助率と上限額を引き上げたと案内しています。

同じ工事で比べるといくら違うか

水戸市はページに計算例を載せていて、長さ10mの塀の撤去を見積もり15万円とした場合の補助額を93,000円としています(10m×14,000円×2/3=93,333円、1,000円未満切り捨て)。同じ「長さ10m・見積もり15万円」の撤去を、ほかの市の式に当てはめると次のようになります。新座市と昭和町は表に入れていません。ページの更新が2023年1月・2022年1月のままで、令和8年度の額かどうかを確かめられなかったためです。

市区町村計算補助額
岡崎市・蒲郡市15万円と10万円(10m×1万円)の低い方×1/250,000円
名古屋市75,000円(15万円×1/2)と60,000円(10m×6,000円)の低い方60,000円
大阪市(基礎撤去あり)124,500円(10m×24,900円×1/2)と75,000円(15万円×1/2)の低い方75,000円
水戸市10万円(15万円×2/3)と93,333円の低い方93,000円
福岡市15万円(10m×15,000円)と10万円(15万円×2/3)の低い方100,000円
世田谷区20万円(10m×1万円+10万円)と10万円(15万円×2/3)の低い方100,000円
横浜市135,000円(15万円×9/10)と130,000円(10m×13,000円)の低い方130,000円
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大阪市の②は消費税を除いた額で計算する決まりなので、見積もりが税込15万円なら実際はもう少し下がります。同じ工事でも、住んでいる市によって受取額に2倍以上の差が出ます。上限の大きい世田谷区でも、この工事では費用の2/3で頭打ちになり、50万円には届きません。

撤去費用の相場は一次情報にない

撤去費用の相場を示した公的な資料は、調べた範囲では見つかりませんでした。各市の「1mあたりの単価」は補助額を計算するための上限で、工事の相場ではありません。水戸市の計算例の「10mで15万円」も説明のための数字です。費用は長さと高さ、基礎まで壊すか、処分する量で変わるので、見積もりは2社以上から取り、長さと高さが補助の計算に使える形で書かれているかを確かめることを勧めます。

補助の対象になるブロック塀の条件

対象になる塀の条件は市ごとに文言が違いますが、確かめる点は「どこに面しているか」「高さ」「危険かどうか」の3つに集約されます。

道路・通学路に面している塀

ほとんどの市が「道路に面していること」を条件にしています。水戸市は通学路と地域防災計画の災害時主要道路に面した塀に絞っており、岡崎市は避難路に面した塀なら補助率を2/3に上げています。新座市は公道や公園などの公共施設、通り抜けできる建築基準法上の道路に面した塀が対象です。

隣の家との境にある塀は、多くの市で対象外です。世田谷区・大阪市は隣地境界の塀を対象外と明記し、名古屋市も隣地に面する部分は外して道路に面する部分だけを補助します。

高さの条件は60cmから1.2mまで

高さの条件市区町村の例
基礎を除いて60cm超蒲郡市
80cm超・80cm以上水戸市、世田谷区、大阪市
1m超・1m以上岡崎市(擁壁の上は60cm超)、横浜市、名古屋市
1.2m超新座市、昭和町
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福岡市だけは高さの決め方が違い、高さ2.2m超の塀、1.2m超で控え壁が有効に設けられていない塀、1m以上で著しいひび割れや傾きがある塀のいずれかが対象です。高さは道路側の地面から測るのが一般的です。岡崎市はこれに加えて、道路に面する部分の長さが合計3m以上であることも求めています。

危険かどうかの点検

多くの市は「地震で倒れるおそれがあること」を条件にしていて、事前相談のあとに職員や専門家が現地で判断します。所有者が先に自分で見る目安として、国土交通省が「ブロック塀等の点検のチェックポイント」を出しています。補強コンクリートブロック造の塀なら次の5点を外から確かめ、1つでも不適合があるか、分からない点があれば専門家に相談するよう書いています。

  • 塀の高さは地面から2.2m以下か
  • 塀の厚さは10cm以上か(高さ2m超2.2m以下なら15cm以上)
  • 高さ1.2m超の塀に、長さ3.4m以下ごとに控え壁があるか
  • コンクリートの基礎があるか
  • 傾きやひび割れがないか

蒲郡市は愛知県建築物地震対策推進協議会のチェックリスト「ブロック塀の点検をしよう!」で1項目以上当てはまることを条件にしており、福岡市は市のチェックリストを申請に使います。点検表は自分の市が指定するものを使ってください。

対象外になりやすい工事

条件を満たす塀でも、工事の中身で外れることがあります。市の要綱に多い対象外は次のとおりです。

  • 交付決定の前に契約・着工した工事(水戸市・世田谷区・新座市・名古屋市ほか)。蒲郡市は申請前の着工、大阪市と福岡市は申請前の契約・着工も対象外です
  • 家の新築・建替え・解体に伴う塀の撤去(世田谷区・新座市)
  • 販売を目的とする土地の塀(水戸市・新座市)
  • 幅4m未満の狭い道路に面した塀(世田谷区は別の狭あい道路の助成へ。横浜市も狭あい道路拡幅整備事業の対象なら原則使えない)
  • 同じ敷地で前に補助を受けた塀(水戸市・大阪市。新座市は1敷地1回)
  • 再びブロック塀を建てるための撤去や部分的な補修(蒲郡市)

家の解体と一緒に塀を壊す場合は、塀の補助ではなく空き家や老朽住宅の解体の補助が当たることがあります。家屋の解体の補助は家の解体の補助金の記事で整理しています。

申請できる人:個人の所有者が中心

ブロック塀の補助金は、塀の所有者である個人が申請するものが中心です。

  • 塀の所有者か共有者(水戸市。共有なら他の共有者の同意が要る)
  • 塀か土地の所有者で、撤去工事の発注者(世田谷区。共有なら全員の同意)
  • 所有者または管理者(横浜市・福岡市)
  • 所有者、または所有者の承諾を得た配偶者か1親等の親族(大阪市)
  • 工事の契約者として費用を負担する人で、権利者の承諾を得た人(新座市)

法人の扱いは市で分かれます。世田谷区は法人を対象外にしつつ、マンション管理組合法人は認めています。住民税や市税の滞納がないことを条件にする市も多く(世田谷区・新座市)、新座市は納税証明書か、市が税の状況を確かめることへの同意書を出します。

撤去後のフェンス・塀の建替えと生垣

塀を撤去したあとは、何も建てないか、フェンスや生垣にするかを選びます。どれを補助するかは市によって違います。

フェンスの新設も補助する市

横浜市は撤去とセットで行う軽量なフェンス(ネットフェンス・アルミフェンスなど)や生垣の新設を補助しています。フェンスは工事費の1/2と、長さ×37,000円(基礎を新設する場合。既存の基礎を使うなら18,000円)の低い方です。大阪市はフェンスの新設の単価を基礎新設で1mあたり48,000円、基礎再利用で44,900円とし、補助率1/2・上限25万円です。

新座市は撤去後のフェンスに条件を付けています。高さ1.5m以下、基礎の高さ60cm以下、倒れないよう配慮した計画図があること、道路の境界線まで下げて設置すること、の4つです。

ブロック塀への建替えは対象外の市が多い

撤去して同じようなブロック塀を建て直す工事は、補助の対象にしない市が多くあります。蒲郡市は「再度ブロック塀に建て替えるための撤去」を対象外にしています。昭和町は撤去後に安全なブロック塀やフェンスを設置する「改修」も補助しますが、ブロック塀の高さを1.2m以下にし、それを超える分はフェンスにすることが条件です。建替えを考えているなら、事前相談で新しい塀の高さと材料を伝えて対象になるか確かめてください。

生垣の助成と併用できるか

撤去したあとに生垣を植える場合は、緑化の助成が使えることがあります。水戸市は塀の撤去補助と生垣設置奨励補助金の併用を認めています。昭和町は併用できないと書いています。世田谷区は道路沿いの緑化の助成で、塀の撤去費用と植栽費用をまとめて助成しています。東京都中野区には生け垣・植樹帯設置助成があります。

生垣の助成の額や条件は生垣・緑化の助成金の記事にまとめています。どちらの制度を先に申請するかで併用の可否が変わる市もあるので、両方の窓口に同じ日に相談しておくと手戻りが減ります。

補修・補強・耐震診断は補助の対象?

撤去しないで直したい場合でも、補助がある市はあります。ただし撤去だけを補助する市のほうが多く、補修や補強が対象かどうかは市のページで工事の区分を見て判断します。

  • 昭和町(ページの更新は2022年1月)は、調査(診断)で改善が必要とされた塀に控え壁などを付ける「改善」の工事を、1mあたり8,100円を単価に補助しています
  • 新潟県の事業は、塀の耐震性を高める工事を対象の1つにしています
  • 東京都の「都内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧」(令和8年4月1日時点)は、区市町村ごとに耐震診断・除却・建替え・耐震改修のどれを補助するかを○で示しています。八王子市・国分寺市は撤去とは別にブロック塀の診断の助成を設けています
  • 蒲郡市は部分的な補修を対象外にしています

塀の高さを下げる工事を撤去と同じ扱いにする市もあります。新座市は残す部分の高さを60cm以下にする工事を撤去工事に含め、大阪市は高さ80cm未満まで下げる工事を対象にしています。福岡市は工事のあとに残る塀の高さが1m未満であることを条件にしています。

申請から振込までの順番:契約・着工は交付決定のあと

申請の書類や窓口は市ごとに違いますが、順番はほとんどの市で次の形です。詳しい手順は各市区町村の案内を見てください。

  1. 市区町村の窓口に事前相談をし、職員が現地で対象になる塀か確かめる
  2. 業者から見積もりを取り、交付申請書と添付書類を出す
  3. 交付決定の通知を受け取る
  4. 通知のあとで業者と契約し、撤去工事をする
  5. 工事後に完了(実績)報告書を出し、市が内容を確かめる
  6. 補助額の確定通知のあとに請求書を出し、口座に振り込まれる

名古屋市は申請から2週間程度で交付決定を出すとしています。横浜市は事前相談から調査結果の回答まで約1か月かかると書いていて、福岡市は工事着工のおおむね1か月前までに申請するよう求めています。工事の日程は、交付決定の通知が届く時期から逆算して決めてください。

必要書類の例

市によって違いますが、申請のときにはおおむね次の書類が求められます。

  • 交付申請書(市の様式)
  • 付近見取図(住宅地図など)
  • 塀の位置・長さ・高さが分かる図面
  • 工事前の塀の写真
  • 業者の見積書の写し
  • 共有の場合の他の共有者の同意書
  • 土地の登記事項証明書(水戸市)
  • フェンスを新設する場合の計画図(新座市・横浜市・大阪市)

完了報告では、契約書と領収書の写し、工事中と工事後の写真を出す市が多くあります。工事前と工事中の写真は撮り直しができないので、業者に撮影を頼んでおくと安心です。

完了報告の期限と振込

完了報告には期限があります。岡崎市は令和8年度の申請分の完了報告を令和9年2月5日まで、名古屋市・新座市・蒲郡市は申請した年度の2月末までとしています。名古屋市は工事完了から30日以内という期限も付けています。期限に間に合わないと補助を受けられないので、年明けの工事は余裕をもって組んでください。

補助金は完了報告と額の確定のあとに振り込まれるため、工事代金はいったん全額を自分で払うのが基本です。名古屋市は代理受領制度を設けていて、使えば工事資金を用意する負担が軽くなると案内しています。

受付期間はいつまで?予算で早く終わることも

多くの市区町村は4月に受付を始め、年末から年度末までに締め切ります。令和8年度の例は次のとおりです。

市区町村令和8年度の受付
岡崎市令和8年4月1日〜12月28日
水戸市令和8年4月1日〜11月30日
横浜市事前相談・申請とも令和8年4月1日〜12月31日(年度内に申請するなら事前相談は10月31日まで)
名古屋市4月から受付(2月末までに完了報告を出せる計画であること)
福岡市工事着工のおおむね1か月前までに申請(予算に限りあり)
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水戸市・横浜市・大阪市は、予算や予定件数に達したら期間内でも受付を終えると書いています。締切日より前に終わることがあるので、撤去を決めたら年度の早い時期に事前相談をしておくのが確実です。

自分の市区町村に補助金があるかの探し方

制度の名前は市によって「撤去費補助」「改善事業」「安全対策支援事業」「撤去促進事業」などとばらばらです。探すときは次の順に当たると早く見つかります。

  1. 市区町村の公式サイトで「ブロック塀」と検索する。窓口は建築指導課・住宅課・防災(危機管理)課のどれかにあることが多い
  2. 国土交通省のページからリンクされている、日本建築防災協会の「ブロック塀等の安全対策に係る支援制度のある自治体一覧」を見る
  3. 都道府県の一覧を見る。東京都は区市町村ごとの一覧PDFを、新潟県・福岡県は制度のある市町村の一覧を公開している

市の制度が見つからない場合でも、県の一覧に載っていることがあります。逆に一覧に載っていても年度で制度が終わっていることがあるので、最後は市区町村のページの年度と受付期間を確かめてください。

見積もり・契約の前に業者に確認すること

補助金を使う撤去では、業者選びにも条件が付くことがあります。見積もりを頼む前と契約の前に、次の点を確かめておくと申請で困りません。

  • 施工業者の条件があるか(水戸市は市内に本店・支店・営業所がある業者、新座市は市の登録業者、横浜市は市内に本社のある業者)
  • 補助金を使うつもりであることを業者に伝えたか(名古屋市は業者に伝えるよう案内している)
  • 見積書に撤去する長さと高さ、基礎の撤去の有無、処分費が分けて書かれているか
  • 工事前・工事中・工事後の写真を撮ってもらえるか
  • 契約日と着工日を交付決定の通知のあとにできるか
  • 撤去したブロックを廃棄物処理法に沿って処分するか(蒲郡市が求めている)

業者が補助金の手続きに慣れているかどうかで、申請の手間は大きく変わります。ただ申請するのは所有者本人なので、市の窓口への事前相談は所有者が自分で申し込むことを勧めます。

よくある質問

ブロック塀の補助金は国(国土交通省)から出ますか。

個人が国に直接申請する補助金はありません。国土交通省は防災・安全交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」で、市区町村がブロック塀の撤去や改修を補助する費用の一部を負担しています。資料では国・地方・所有者が1/3ずつ負担する形です。所有者が申請するのは塀のある市区町村で、受け取る額は市区町村の要綱で決まります。制度のある市区町村は全国の47%(令和6年4月1日の集計)です。

ブロック塀の撤去でいくら補助金がもらえますか。

市区町村によって違い、撤去の上限は10万円(名古屋市・岡崎市・蒲郡市)から50万円(世田谷区)まで幅があります。実際の額は「工事費×補助率」「長さ×1mあたりの単価」「上限額」の低い方で決まるので、上限まで出ることは多くありません。長さ10m・見積もり15万円の撤去で比べると、岡崎市は5万円、水戸市は9万3千円、横浜市は13万円でした。

個人でもブロック塀の補助金を使えますか。

使えます。ブロック塀の補助金は、塀の所有者である個人が申請する制度が中心です。共有名義なら他の共有者の同意が要ります。大阪市は所有者の承諾を得た配偶者や1親等の親族も申請できます。法人は市で扱いが分かれ、世田谷区は法人を対象外にしつつマンション管理組合法人は認めています。税の滞納がないことを条件にする市も多くあります。

ブロック塀を撤去したあとでも補助金を申請できますか。

できません。どの市も交付決定(市によっては申請)の前に契約や着工をした工事を対象外にしており、すでに撤去や改修を済ませた塀には補助金を出さないと明記する市もあります(水戸市)。大阪市は交付申請の前に契約していても、着工までに十分な期間があれば申請できる場合があるとしていますが、例外の扱いです。撤去を決めたら、業者と契約する前に市区町村へ事前相談をしてください。

隣の家との境にあるブロック塀も補助の対象になりますか。

多くの市で対象外です。世田谷区と大阪市は隣地境界の塀を対象外と明記し、名古屋市も隣地に面する部分は外して道路に面する部分だけを補助します。補助金の目的が、地震で塀が道路側に倒れて通行人がけがをするのを防ぐことにあるためです。角地で道路と隣地の両方に面した塀なら、道路に面した部分の長さだけが計算に入る市が多いので、図面で長さを分けて測っておくと申請が通りやすくなります。

撤去したあとにフェンスを付ける費用も補助されますか。

市によります。横浜市はフェンスか生垣の新設を、大阪市は軽量フェンスの新設(上限25万円)を、新座市はフェンスの築造(長さ×15,000円、撤去と合わせて40万円まで)を補助しています。蒲郡市は撤去だけが対象です。フェンスの補助には高さや基礎の条件が付くことが多く、新座市は高さ1.5m以下・基礎60cm以下としています。

ブロック塀の補修や補強にも補助金はありますか。

一部の市にあります。昭和町は控え壁を付けるなどの補強工事を1mあたり8,100円を単価に補助し、東京都の区市町村の一覧にも耐震診断や耐震改修を補助する区市が載っています。一方、蒲郡市のように部分的な補修を対象外にする市もあります。高さを下げる工事を撤去として扱う市もある(新座市・大阪市・福岡市)ので、補修の前に事前相談で工事の区分を確かめてください。

ブロック塀の補助金と生垣の助成は併用できますか。

市によって分かれます。水戸市は塀の撤去補助と生垣設置奨励補助金の併用を認めていて、昭和町は併用できないとしています。世田谷区は緑化の助成で塀の撤去費用もまとめて助成しており、横浜市はブロック塀の補助の中で生垣の新設も補助します。同じ費用を2つの制度に重ねて申請することはできないので、どちらの制度で何の費用を出すかを窓口で決めてから申請してください。

ブロック塀の補助金はいつまで申請できますか。

多くの市は4月に受付を始め、年末から年度末に締め切ります。令和8年度は岡崎市が12月28日まで、水戸市が11月30日まで、横浜市が12月31日まで(年度内の申請なら事前相談は10月31日まで)です。予算や予定件数に達すると期間内でも受付を終える市があり、完了報告の期限も2月ごろに来るので、年度の後半に動く場合は早めに窓口に確かめてください。

東京都にブロック塀の補助金はありますか。

東京都が個人に直接出す補助金ではなく、区市町村の制度があります。国土交通省の集計では都内62区市町村のうち39(63%)に制度があり(令和6年4月1日の集計)、東京都耐震ポータルサイトに区市町村ごとの一覧PDFが載っています。額は区市町村で違い、世田谷区は撤去で最大50万円です。生垣の助成を持つ区(中野区など)もあります。

補助金はいつ振り込まれますか。

工事が終わり、完了報告書を出したあとです。市が書類や現地を確かめて補助額を確定し、その通知のあとに請求書を出すと口座に振り込まれます。工事代金はいったん全額を払うのが基本です。名古屋市は代理受領制度を設けており、使えば工事資金を用意する負担が軽くなると案内しています。

施工業者は自由に選べますか。

市の条件を満たす業者なら選べます。水戸市は市内に本店・支店・営業所がある建設業者か解体工事業者、横浜市は市内に本社のある事業者、新座市は市の登録業者に限っています。条件に合わない業者と工事をすると補助を受けられないので、見積もりを頼む前に市のページで業者の条件を確かめてください。

京都や北海道にブロック塀の補助金はありますか。

国土交通省の都道府県別総括表(令和6年4月1日の集計)では、京都府と沖縄県は補助が受けられる市町村が0、北海道は179市町村のうち1でした。兵庫県も41市町のうち3です。その後に制度を始めた市町村があるかもしれないので、住んでいる市町村のページで「ブロック塀」と検索するか、建築指導の窓口に問い合わせてください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:ブロック塀の補助金は市区町村の窓口で事前相談から

ブロック塀の補助金は市区町村が出す制度で、国は交付金でその費用を支えています。撤去の上限は10万〜50万円と幅があり、実際の受取額は工事費・長さ・上限の低い方で決まります。対象は道路に面した一定の高さを超える危険な塀で、隣地との境の塀は外れることが多くなります。

撤去後のフェンスや生垣、補強工事まで補助するかどうかも市で違います。どの制度でも交付決定より前の契約・着工は対象外なので、撤去を考えたら業者と契約する前に市区町村の窓口へ事前相談をしてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で各制度の公式ページで確認できた情報にもとづきます。補助額・対象・受付期間は年度ごとに変わる場合があるため、申請前に必ずお住まいの市区町村の公式ページか窓口で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。