【蒲郡市】最大10万円！ブロック塀等撤去事業費補助金の申請のコツ

要綱は、基礎を除く高さが60cm以下のものを対象から外しています。ちょうど60cmは対象外になる読み方です。ただ、市の案内チラシには「高さ60cm以上」と書かれていて、境目の扱いが食い違っています。申請書を書く前に、危機管理課（0533-66-1208）へ高さの測り方も含めて確かめてください。測るときは基礎を除いた高さで見ます。

出ません。生垣や金属フェンスに替える場合でも、撤去の部分だけが補助の対象で、生垣やフェンスの工事費は補助額の計算に入りません。ただしフェンス等に替えること自体は認められていて、撤去が補助の対象から外れることはありません。アルミやスチールの柵、木柵も同じ扱いです。ブロック塀やレンガ塀で作り直す計画だと撤去も対象外になるので、替える材料は申請の前に決めておくと安心です。なお、柵の基礎として地上から60cmまでブロックを積むのは認められています。

撤去にかかった費用と、塀の延長1mあたり1万円を掛けた額を比べて、少ないほうの1/2です。千円未満は切り捨てで、1敷地の上限は10万円です。たとえば延長10mなら基準額は10万円なので、補助額は最大でも5万円になります。10万円に届くのは、延長が20m以上あり、撤去費用も20万円以上かかる場合です。

「部分的な補修」は対象外と案内されています。一部だけを撤去する工事が補修に当たるのか、撤去として認められるのかは、公式ページに書かれていません。道路に面した塀のうち危険な区間だけを撤去したい場合は、申請の前に危機管理課へ工事の範囲を伝えて確かめてください。写真と図面があると話が早く進みます。

できません。市に申請を出す前に撤去工事へ着手していないことが、対象の条件の1つです。着手したあとの事後申請は認められません。これから撤去する塀が複数あって、一部にしか手を付けていない場合は、残りの塀について申請できるかが問い合わせ先の判断になります。見積もりの取得までは着手に当たりません。

要綱は、市内にブロック塀等を所有し、撤去する人を対象にしています。市の案内チラシには「所有、管理する方」とあり、手続きの注意事項には、申請者が市外に住んでいてもかまわない（撤去する塀が市内にあればよい）と書かれています。借家で大家さんの塀の場合は、所有者の同意が必要になるかどうかが公式ページに書かれていません。申請者を誰にするかを含めて、危機管理課へ確かめてください。

要綱で対象外になるのは、国、地方公共団体、公団、公社、事業団体などが所有する塀です。民間が所有する塀は対象で、申請者を個人に限る記載は見当たりません。会社や店舗の塀、駐車場の塀も、道路や公共施設に面して高さの条件を満たせば対象になる見込みです。法人名義で申請する場合の添付書類は、危機管理課にお問い合わせください。

工事が完了した日から30日を過ぎる日と、交付決定のあった年度の2月末日のうち、早いほうまでです。冬に撤去を終えたなら、2月末日が先に来ることがあります。報告には、完了を示す写真、施工業者との契約書の写し、請求書か領収書の写し、産業廃棄物処分マニフェストの写しを付けます。工事が終わったら、書類をそろえて早めに出しましょう。

公式ページには、受付の終了日も予算の総額も書かれていません。要綱は「予算の範囲内において」交付すると定めているので、予算がなくなれば受け付けが止まる可能性があります。年度内に完了する工事に限る制度でもあります。撤去を考えているなら、早めに危機管理課へ予算の残りを確かめて、見積もりを取り始めるのが確実です。

市のサイトに、申請書（Word版とPDF版）と点検チェックリストが載っています。市役所新館5階の危機管理課の窓口でも配られています。出し方は窓口への持参か、電子メールです。メールで出す場合は、危機管理課のアドレスの「（アットマーク）」を「@」に直して送ります。問い合わせ先は危機管理課（0533-66-1208）です。

申請する人が、愛知県建築物地震対策推進協議会の「ブロック塀の点検をしよう！」に沿って自分の塀を点検し、提出します。項目に1つ以上当てはまり、ヒビや傾きなどがあることが対象の条件です。市の案内チラシには、傾きやヒビがあるときは早めに建築士へ診断を頼むよう書かれています。判断に迷う塀は、診断を受けておくと申請書類が書きやすくなります。