生垣緑化の助成金(読み方は「いけがきりょっか」)は、道路に面した土地に新しく生垣をつくるとき、植木代や植え付けの工事費の一部を市区町村が出す制度です。横浜市や川崎市のように、市の外郭団体である緑の協会が窓口になっている地域もあります。額は「生垣の長さ1mあたり◯円」で計算して上限で止める形が多く、確かめた10自治体のうち、個人の戸建てが受け取れる生垣の上限は7万円から50万円まで開きがありました。
対象は個人の住宅が中心です。ただ、事業所や集合住宅、借りている土地でも使える自治体があります。条件は道路に面していること、延長が数m以上あること、植える木の高さと本数、5年ほど育て続けることの4つがほぼ共通です。どの自治体でも、工事の契約や植木の購入より先に申請しないと助成は受けられません。
ブロック塀を撤去して生垣にする場合は、自治体によって扱いが3通りに分かれます。撤去費も同じ制度で出る地域と撤去費は出ない地域、そして生垣の助成から外して別のブロック塀の制度に回す地域です。この記事では、自治体ごとの額と条件、同じ生垣で比べた計算例、マンションや賃貸の扱いと申請の手順をまとめます。落ちやすい点もあわせて見ていきます。
生垣緑化の助成金とは:道路沿いの生垣をつくる費用を自治体が出す制度
生垣緑化の助成金は、道路から見える場所の緑を増やすための制度です。相模原市は生垣設置の目的に「災害に強いまちづくりの推進」を挙げ、川口市は「生け垣は地震にも強く、樹種によって防火の働きもします」と案内しています。ブロック塀と違って倒れても人を押しつぶしにくいので、塀の代わりに生垣を勧める自治体が多くあります。
この記事で確かめた制度はすべて市区町村かその外郭の財団が実施しているものでした。制度の名前は自治体ごとに違い、「生垣設置助成」「生け垣設置等奨励補助」「接道部緑化助成」「緑化助成」「つながりの森づくり補助金」などと呼ばれています。検索するときは「市区町村名 生垣 助成」のほか、「接道部緑化」「緑化助成」でも探すと見つかりやすくなります。
生垣だけでなく、木1本や屋上の緑化も対象になる制度が多い
「緑化助成金」として、生垣と一緒にほかの緑化をまとめて助成する自治体もあります。世田谷区はシンボルツリー・植栽帯・フェンス緑化・屋上緑化・壁面緑化を同じ制度で扱います。熊本市は高さ2m以上の木を3本以上植える個人住宅にも補助を出します。練馬区は木1本ごとの単価で、生垣でも庭木でも道路沿いなら同じ計算です。
生垣にするほどの長さがない敷地でも、道路沿いに木を数本植えるだけで対象になる制度があります。生垣という名前の制度が見つからなくても、緑化助成のメニューを一通り見てください。
窓口は市役所のほか、緑の協会や公社のことがある
横浜市は公益財団法人横浜市緑の協会、川崎市は公益財団法人川崎市公園緑地協会、相模原市は公益財団法人相模原市まち・みどり公社が受付をしています。市役所のページには目的と案内のリンクしか載っていないことがあり、額や条件は協会のページを開かないと分かりません。
自治体ごとの生垣の助成額と条件
確かめた10自治体の額と主な条件を並べます。額の決まり方は「長さ1mあたりの単価」「木1本あたりの単価」「工事費の割合」の3つに分かれ、多くはその額と実際にかかった費用の低い方になります。
| 自治体(窓口) | 生垣の額の計算 | 上限 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 横浜市(横浜市緑の協会) | 1mあたり6,000円まで。下回れば実費 | 7万円 | 自分が住む戸建て、幅4m以上の道路に面した3m以上、樹高90cm以上 |
| 川崎市(川崎市公園緑地協会) | 経費の1/2。1mあたり5,000円以内 | 延長100mまで | 公道に面した延長5m以上、樹高80cm以上、1mに3本以上が基本 |
| 川口市(みどり課) | 1mあたり11,000円まで。下回れば実費 | 延長20mまで | 幅4m以上の道路に面した延長2m以上、樹高1m以上、市内に本社か本店のある業者に頼む場合に限る |
| 豊川市(公園緑地課) | 事業費の1/2以内 | 500万円(生垣は最低3万円) | 延長15m以上、樹高0.6m以上、1mに2本以上 |
| 豊中市(公園みどり推進課) | 設置費用の4/5 | 10万円(沿道の独立木と合算) | 延長2m以上、高さ原則1m以上、1mに3本程度 |
| 熊本市(花とみどり協働課) | 1mあたり3,500円と見積額の1/2の低い方 | 7万円(緑化重点地区は10万円) | 延長5m以上、樹高1m以上、在来種中心 |
| 世田谷区(みどり政策課) | 木1本ごとの単価。下回れば実費 | 25万円(植栽帯と合算) | 幅4m以上の道路、道路から奥行6mまで |
| 中野区(環境課) | 1mあたり10,000円と実費の低い方 | 30m分(30万円) | 幅4m以上の道路に接する延長2m以上、高さ1m以上 |
| 杉並区(みどり公園課) | 単価×延長と実費の少ない方 | 個人50万円・法人100万円 | 延長2m以上・奥行2m以下、高さ1.2m以上 |
| 練馬区(みどり推進課) | 木1本ごとの単価と経費の低い方 | 戸建て40万円・集合住宅80万円 | 道路沿いの緑化、5年以上の維持管理 |
上限だけを見ると杉並区や練馬区が大きく見えます。ただ、実際に受け取る額は生垣の長さと工事費で決まります。同じ生垣で比べた額は次の章で計算します。
横浜市:生垣設置事業は戸建ての本人申請だけ
横浜市緑の協会の生垣設置事業は、申請者が自分で住む戸建て住宅(店舗併用住宅を含む)に限られ、本人の申請に限ります。生垣は幅4m以上の公道か私道に面した長さ3m以上で、植えるときの樹高は90cm以上、1mに3本程度が目安です。塀やフェンスの奥に植える場合は、塀の上から90cm以上見えることが求められます。
額は1mあたり6,000円が上限で、施工費がそれより安ければ実費になり7万円で頭打ちです。協会の案内には、業者に頼んだ場合は領収書で確認し、自分で植えた場合はかかった材料費だけを実費として助成すると書かれています。設置後は協会と5年間の「緑の街づくり協定」を結び、協定を結んでいることを示す小さな標識を道路から見える位置に付けます。
川崎市:1mあたり5,000円以内、重点地区は2割増し
川崎市公園緑地協会の生垣づくり助成は、公道に面した延長5m以上の生垣を新しくつくる経費の1/2を出します。1mあたり5,000円以内で、延長100mまでが計算の対象です。植える木は高さ80cm以上、1mに3本以上が基本になります。
緑化推進重点地区では、生垣を新設する場合も、ブロック塀を撤去して生垣にする場合も、助成額が2割増しになります。地域緑化推進地区では1割増しです。自宅がどの地区に入るかは協会に住所を伝えて確かめてください。
川口市:市内の業者に頼むことが条件
川口市の生け垣設置等奨励補助制度は、生け垣・植込地・フェンス緑化が対象です。生け垣は1mあたり11,000円までで、延長20mまでが対象になります。パンフレットには、生け垣を10m以上つくる場合は補助額が1割増しになると書かれています。下回れば実費で、補助額は100円未満を切り捨てます。
令和4年4月の改正で、補助の対象は市内に本社か本店のある業者を利用する場合に限られ、補助単価は10%増額されました。生け垣は幅4m以上の道路(道路中心線から2m以上離れていれば可)に面した延長2m以上で、高さ1m以上の木を1mに3本以上植えます。敷地の所有者か建築主が申請でき、借りている土地では所有者の承諾が要ります。つくった後は5年以上育てて管理します。
新しく生け垣をつくる場所に今ある石塀やブロック塀などがあれば、その撤去費も1mあたり8,800円まで助成されます。市の公表では生け垣設置補助の実績は270件、延長4,097.31m、補助額16,229,659円です。
市や埼玉県の条例で決められた緑化計画の基準の範囲内として行う緑化は、補助の対象になりません。家を建てるときに条例で緑化が義務になっている部分は、助成を当てにしないで計画してください。
豊川市:延長15m以上の大きな生垣が対象
豊川市の緑化推進事業費補助制度は、愛知県の「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」を使った制度です。生垣は延長15m以上(幹から幹までの長さ)が条件で、延長の10%以上かつ3m以上が公道に面し、1mに2本以上、樹高0.6m以上を満たす必要があります。
額は対象事業費の1/2以内で、生垣は最低3万円から500万円までの範囲です。事業の場所に、県の税を使った事業であることを示すA4以上の看板を立てることも条件です。一般の住宅の生垣だと15mに届かないことが多く、敷地の広い家や事業所向けの規模といえます。
豊中市:設置費用の4/5、撤去費は対象外
豊中市の生垣緑化・沿道緑化助成金は、生垣の設置費用の4/5を出し、上限は沿道の独立木と合わせて10万円です。対象は豊中市内の住宅用地や事業所用地で、交付要領では「土地を所有又は管理する者」、市のページでは「その土地に居住又は事業を営む者」と書かれています。
生垣は延長2m以上で1mに3本程度、高さは原則1m以上です。柵を一緒に付ける場合は透けて見える割合が70%以上の柵に限られます。対象は木本類だけで、竹や草花は含みません。費用は見積額と大阪府の積算基準の低い方で計算し、消費税は含みません。既存の構造物の撤去費用も対象外です。
熊本市:つながりの森づくり補助金で撤去費も出る
熊本市のつながりの森づくり補助金は、樹高1m以上の木を延長5m以上植える生垣に1mあたり3,500円を出します。この額と見積額の1/2を比べて低い方が補助額で、上限は7万円(緑化重点地区は10万円)です。
高さ60cm以上のコンクリート構造物を撤去して生垣にする場合は撤去費に1㎡あたり1,400円、上限5万円が別に出ます。在来種を中心にいろいろな樹種を地植えすること、竹を使わないこと、5年以上育てることが条件です。申請期間は毎年度4月1日から2月28日までと案内されています。
世田谷区:木1本ごとの単価で、接道部は25万円まで
世田谷区の緑化助成は、生垣を木1本ごとの単価で計算します。準高木(高さ2.5m以上)が1本24,000円、中木は高さ1.5m以上2.5m未満で15,000円、1.0m以上1.5m未満で8,000円、低木(高さ0.6m以上1.0m未満)は3,000円です。高さ0.6m以上のブロック塀等の撤去は1mあたり5,000円です。かかった費用が単価で出した額より少なければ実費になります。
生垣と植栽帯を合わせた接道部緑化の上限は25万円です。補助金ポータルに載る「上限50万円」は屋上緑化と壁面緑化を合わせた上限で、生垣には当てはまりません。植える場所は幅4m以上の道路に面した道路から奥行6mまでの範囲で、道路との間に高さ60cm以上の塀や目隠しフェンスがないことが条件です。
中野区:1mあたり1万円、30mまで
中野区の生け垣・植樹帯設置助成は、設置延長1mにつき10,000円で出した額と実際の経費を比べて低い方を出します。延長は50cm単位で切り捨て、2m以上30mまでが対象なので、上限は30万円です。生垣は高さ1m以上の木を1mに3本以上植えて支柱(四ツ目垣が標準)を立て、幅4m以上の道路に接していることが条件になります。
道路が4m未満でも、道路の中心から2m下がって(セットバックして)生垣をつくれば対象になる場合があります。中野区の条件と申請の流れは中野区の生け垣・植樹帯設置助成の記事で詳しく解説しています。
杉並区:借りている土地でも申請できる
杉並区の接道部緑化助成は、区内に土地を所有しているか借りている人が対象です。借地なら土地の所有者の承諾書を付けます。生けがきは高さ1.2m以上の木を1mに3本以上植え、四つ目垣などで添え木をしたものです。道路との境から奥行き2m以内で、延長2m以上が条件になります。
区のページでは、生けがきの単価は個人が1mあたり12,000円、法人が6,000円です。緑化する部分の既存の塀の撤去は個人で1mあたり5,000円(大谷石は10,000円)です。単価で出した額と実費の少ない方が出て、限度額は合計で個人50万円、法人100万円です。ブロック塀を撤去する工事は、別に区の「ブロック塀等安全対策支援助成金」もあるので、どちらを使うかを窓口で相談してください。
練馬区:集合住宅は80万円まで、植えたあとの申請も一部できる
練馬区の緑化助成は、道路沿いや建物を緑化する個人と法人が対象です。木の単価は高さ0.3m以上の低木が1本3,000円、1.2m以上の中木が12,000円、2.0m以上の高木が20,000円です。緑化に伴う塀や舗装の撤去は1mあたり11,000円で、撤去分は限度額の半分までです。
限度額は戸建て住宅が40万円、集合住宅が80万円で、集合住宅で塀の撤去を伴う場合は120万円です。助成対象経費が限度額に届かなければ全額が出ます。低木の緑化と中高木4本以下の緑化、プランター緑化に限っては、植えたあとの申請も認められています。
生垣の助成金はいくら:同じ生垣で10自治体を比べた計算例
同じ生垣でも自治体によって受け取れる額は大きく違います。道路沿いに長さ10mの生垣をつくり、高さ1.2mの木を1mに3本、合計30本植える場合で計算しました。見積額は仮に30万円(消費税を除く)とします。川口市は市内の業者に頼む前提です。費用の相場を示すものではなく、計算の仕方を比べるための仮の数字です。
| 自治体 | 計算 | 助成額 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 6,000円 × 10m = 6万円(上限7万円の内) | 6万円 |
| 川崎市 | 30万円 × 1/2 = 15万円 と 5,000円 × 10m = 5万円 の低い方 | 5万円 |
| 川口市 | 11,000円 × 10m = 11万円、10m以上は1割増しで12.1万円(実費30万円より少ない) | 12.1万円 |
| 豊中市 | 30万円 × 4/5 = 24万円 → 上限10万円 | 10万円 |
| 熊本市 | 3,500円 × 10m = 3.5万円 と 30万円 × 1/2 = 15万円 の低い方 | 3.5万円 |
| 世田谷区 | 8,000円 × 30本 = 24万円(実費30万円より少ない) | 24万円 |
| 中野区 | 10,000円 × 10m = 10万円 と 実費30万円 の低い方 | 10万円 |
| 杉並区(個人) | 12,000円 × 10m = 12万円 と 実費30万円 の少ない方 | 12万円 |
| 練馬区 | 12,000円 × 30本 = 36万円 → 経費30万円が低い | 30万円 |
| 豊川市 | 延長15m未満のため対象外 | 0円 |
対象になる自治体のうち、いちばん多い練馬区と、いちばん少ない熊本市では8倍以上の差がつきます。木1本ごとに単価を付ける世田谷区と練馬区は、本数を多く植えるほど額が増えます。長さ1mあたりの単価で計算する横浜市と熊本市は、生垣が長いと上限に届き、そこから先は額が増えません。単価と上限から数えると、横浜市は約12m、熊本市は20mで頭打ちです。
豊中市は見積額と大阪府の積算基準を比べて低い方で計算するので、実際の額は上の24万円より下がることがあります。ただ上限10万円には届く見込みが高い計算です。熊本市の緑化重点地区では、上限が10万円に上がっても単価は変わらないので、この例の額は同じです。
自分の家で計算するときの3つの数字
見積もりを取る前に次の3つを測っておくと助成額の見当が付きます。
- 道路に面した部分で生垣にできる長さ(m)
- 植える木の高さと本数(1mに何本か)
- 撤去する塀があれば、その長さと高さ
長さの数え方は自治体で違います。豊川市は幹から幹までの長さ、中野区は50cm単位で切り捨てます。測った数字をそのまま使えるかは、事前相談のときに確かめてください。
生垣の助成金に共通する条件
自治体ごとに数字は違っても条件の項目はほぼ同じです。確かめた10自治体で共通していた条件を挙げます。
- 道路に面していて、道路から生垣が見えること
- 新しくつくる生垣であること(今ある生垣の植え替えや手入れは対象外が多い)
- 延長が決まった長さ以上あること(2m・3m・5m・15mなど)
- 植えるときの木の高さが決まった高さ以上あること(60cm〜1.2m)
- 1mあたりの本数が決まった数以上あること(2〜3本程度)
- 地面に植えること(動かせるプランターは対象外の自治体が多い)
- 5年程度、育てて管理すること
- 同じ場所で前に助成を受けていないこと
- 工事の前に申請し、決定を受けてから工事を始めること
道路の幅と、道路との間の塀に注意
横浜市・川口市・世田谷区・中野区は、幅4m以上の道路に面していることを条件にしています。4m未満の道路に面した家は、道路の中心から2m下がった位置に生垣をつくれば対象になる場合があります。セットバックが必要になると生垣の位置が変わるので、設計の前に窓口へ相談してください。
道路と生垣の間に塀がある場合も外れることがあります。世田谷区は高さ60cm以上の塀や目隠しフェンスがあると対象外です。杉並区は縁石が40cm以下か、透けて見える割合が70%以上のフェンスなら認めています。今ある塀を残したまま奥に生垣を植える計画は、まず窓口で可否を聞いてください。
木の種類の決まり
多くの自治体は「生垣に適した樹種」と書くだけで種類を細かく指定していません。横浜市の案内はカナメモチ、シラカシ、イヌマキ、ヒサカキ、アラカシ、モクセイを例に挙げています。そのうえでつる性の植物は生垣の対象外としています。
熊本市は在来種を中心にすることを求め、竹は対象外です。豊中市も竹・地被類・草本類を外しています。世田谷区は生態系に害を及ぼすおそれのある一部の外来植物を対象外にする場合があると書いています。
5年の管理と標識
横浜市は5年間の「緑の街づくり協定」の締結、川口市・豊中市・熊本市は5年以上の育成・管理を条件にしています。練馬区も5年以上の維持管理を求めています。生垣は伸びるので、道路や隣の家にはみ出さないよう剪定を続けることになります。剪定の手間と費用も、生垣にするかどうかの判断に入れてください。
横浜市は協定を示す標識、豊川市は県の事業であることを示す看板を、道路から見える位置に付けることが条件です。
ブロック塀を撤去して生垣にする場合の助成金
ブロック塀を撤去して生垣にする工事は自治体によって扱いが分かれます。撤去費がどの制度から出るかを先に確かめないと、もらえるはずの助成を取りこぼします。
| 扱い | 自治体の例 | 撤去費の出方 |
|---|---|---|
| 生垣の助成で撤去費も出る | 世田谷区・熊本市・杉並区・練馬区・川口市 | 撤去の単価(1mあたり・1㎡あたり)で生垣の額に加える |
| 生垣の助成が割増しになる | 川崎市 | 緑化推進重点地区は2割増し、地域緑化推進地区は1割増し |
| 撤去費は出ない | 豊中市 | 既存の構造物の撤去費用は対象外 |
| 生垣の助成から外し、ブロック塀の制度へ回す | 横浜市 | 建築局のブロック塀等改善事業で撤去と生垣の新設に補助 |
横浜市は生垣設置事業の対象外になる
横浜市緑の協会は、既存のブロック塀を撤去して生垣をつくる場合を生垣設置事業の対象外にしました。ブロック塀を壊して生垣にするなら、横浜市では建築局の「ブロック塀等改善事業」に申し込みます。協会の案内には、ブロック塀を撤去したあとに申請すると新設の扱いになるとも書かれています。
ブロック塀等改善事業は、道路などに面した高さ1m以上で地震時に倒れるおそれのある塀が対象です。撤去は工事費の9/10と1mあたり13,000円の低い方、生垣の新設は工事費の1/2と1mあたり13,000円の低い方です。撤去と新設を合わせた上限は、塀の長さが10m未満で30万円、10m以上20m未満で40万円、20m以上で50万円です。施工業者は市内に本社のある事業者から選びます。幅4m未満の道路に面した場合、生垣を新設する費用は原則として補助の対象外です。
計算例として、長さ10mのブロック塀を撤去費25万円で壊し、生垣を30万円でつくる場合を考えます。撤去は25万円 × 9/10 = 22.5万円と13,000円 × 10m = 13万円の低い方で13万円です。生垣は30万円 × 1/2 = 15万円と13万円の低い方で13万円です。合計26万円で、10m以上20m未満の上限40万円の内に収まります。どちらの金額も仮の数字です。
防災のブロック塀撤去の助成と、緑化の助成のどちらを使うか
世田谷区には、緑化助成とは別に、防災街づくり課のブロック塀等撤去工事助成があります。こちらは道路面から高さ80cmを超える安全性が確認できない塀が対象です。額は「塀の長さ × 1万円 + 10万円」「撤去費用の2/3」「50万円」のうち最も低い額です。
緑化助成のほうは「ほかの助成金等を受けて実施した工事」を対象外にしています。同じ塀の撤去に両方を重ねることはできない書き方です。撤去費が大きい場合は防災の助成、生垣まで一体で考える場合は緑化助成と、どちらが多くなるかを両方の窓口で計算してもらってください。
ブロック塀の撤去だけを補助する制度で、撤去したあとの生垣の工事費は補助額に入らない例もあります。蒲郡市のブロック塀等撤去事業費補助金がそうで、詳しくは蒲郡市のブロック塀撤去の補助金の記事で解説しています。
生垣の助成金の申請は工事の前に
確かめた10自治体のすべてが、工事の前の申請を条件にしていました。世田谷区は「必ず工事発注及び資材購入前に申請してください」と書き、資材の発注や搬入も着工とみなします。植木を先に買ってしまうと、その時点で対象から外れます。
申請から決定までの日数も見込んでください。世田谷区と練馬区は2週間程度、横浜市緑の協会は承認の判定に約1か月かかると案内しています。川口市は着工予定日の少なくとも20日前に連絡するよう求め、申請から着工できるまで10日ほどかかるとしています。横浜市は承認の通知を受け取ってから50日以内に工事をすることも条件です。
例外として練馬区は低木の緑化、中高木4本以下の緑化、プランター緑化に限って植えたあとの申請を認めています。こうした例外はまれなので、ほかの自治体では工事の前に申請する前提で進めてください。
受付は年度ごと、予算がなくなれば終わる
多くの制度は4月に受付を始め、その年度の予算がなくなった時点で受付を終えます。工事の完了と報告も同じ年度の中で終える必要があります。川口市は翌年2月末日までに工事が終わるもの、熊本市は2月28日までの申請、世田谷区は3月中旬までの請求書提出と案内しています。
秋から冬に植える計画なら、春のうちに事前相談を済ませておくと予算切れの心配が減ります。植木の植え付けに向く時期と、受付の時期が合わないこともあるので、両方を窓口で確かめてください。
生垣の助成金の申請の流れと必要書類
申請の流れは自治体でほぼ同じ形です。豊中市・熊本市・世田谷区・横浜市の案内をもとに、共通の順番を並べます。
- 申請者が窓口へ事前相談をし、場所と計画が対象になるかを確かめる
- 申請者が施工業者から見積書を取り、申請書と図面・写真を窓口へ出す
- 窓口が書類を審査し、必要なら現地を確認して交付(適用)決定を通知する
- 申請者が決定の通知を受け取ってから工事を始める
- 申請者が工事の完了後に完了届と領収書・写真を出す
- 窓口が現地で完了を確認し、助成額を確定して通知する
- 申請者が請求書を出し、指定した口座に助成金が振り込まれる
申請のときに出す書類
各自治体の書類を見比べると、申請のときにはおおむね次のものを求められます。
- 申請書(自治体の様式)
- 案内図(場所が分かる地図)
- 植栽計画の平面図(生垣の位置・長さ・本数)
- 工事前の写真
- 工事費の見積書(内訳が分かるもの)
- 市税の滞納がないことの確認書類(熊本市・豊川市など)
- 土地の所有者を示す書類や所有者の承諾書(杉並区・豊川市など)
完了のときには、完了届、工事後の写真、領収書の写しを出します。熊本市は工事完了日から10日以内、豊川市は完了から14日を経過した日か3月10日の早い方までが提出期限です。期限を過ぎると助成を受けられなくなるおそれがあるので、領収書は工事の日に受け取っておいてください。
助成金が振り込まれる時期
助成金は工事が終わり、完了の確認を受けたあとに振り込まれます。工事の前に受け取れる制度は確かめた範囲にありませんでした。横浜市緑の協会は、完了後の検査を経て合格の判定までに約1か月かかると案内しています。工事代金はいったん全額を自分で払う前提で資金を用意してください。
生垣の助成金で落ちやすい点・対象外になるもの
対象外になる場面は、自治体の要綱やチラシを見るとほぼ決まっています。
- 交付決定の前に工事の契約、植木の購入、着工をした
- 今ある生垣の植え替えや、既存の木を抜いて植え替える工事(世田谷区・練馬区は対象外)
- 道路から見えない場所や、隣の家との境に植える生垣
- 動かせるプランターだけの緑化(豊川市は対象外。豊中市は容易に動かせないプランターなら可)
- つる性の植物や竹、草花だけの植栽
- 法令や条例で義務になっている緑化の部分(川口市・世田谷区・練馬区)
- 同じ工事でほかの補助金を受けている(豊川市・熊本市・世田谷区・練馬区)
- 売るための土地や建物に緑化する不動産業者(豊中市・世田谷区・杉並区・練馬区)
- 市税などを滞納している(熊本市・豊川市・練馬区)
新築の家では、建築の計画で求められる緑化と助成の対象が重なりやすいので注意してください。川口市は条例の緑化計画の基準の範囲内の緑化を対象外とし、世田谷区はみどりの基本条例などで必要な工事を外しています。家を建てる段階で設計者に、条例で義務の緑化がどこまでかを確かめてもらうと、助成を使える部分が分かります。
マンション・賃貸・事業所でも生垣の助成金は使えるか
対象者の書き方は自治体で大きく違います。個人の戸建てに限る地域もあれば、マンションや事業所、借りている土地まで広く認める地域もあります。
| 立場 | 使える例 | 使えない例 |
|---|---|---|
| マンション・集合住宅 | 練馬区(集合住宅は80万円まで)、熊本市(共同住宅の敷地の植樹) | 横浜市緑の協会(戸建てに限る) |
| 賃貸・借地 | 杉並区(土地を借りている人。所有者の承諾書が要る)、川口市・豊川市(所有者の承諾があれば可) | 横浜市緑の協会(自分の戸建てに限る)、世田谷区(土地・建物の所有者が対象) |
| 事業所・法人 | 豊中市・熊本市(事業所は上限20万円の植樹メニュー)・杉並区(法人は単価と上限が別)・練馬区 | 不動産の販売を目的とする業者は多くの自治体で対象外 |
マンションの場合は管理組合で決める
マンションの敷地は区分所有者みんなの共有なので、生垣をつくるには管理組合の合意が要ります。申請者を誰にするかは自治体の書き方次第です。世田谷区のブロック塀撤去の助成は、分譲マンションなら区分所有者の代表者が申請でき、マンション管理組合法人も対象にしています。緑化の助成でも、管理組合で申請できるかを窓口に先に確かめてください。
賃貸の場合は大家さんの承諾が前提
賃貸の家に住んでいる人が自分で生垣をつくる場合は、土地と建物の持ち主の承諾が前提です。杉並区は借地なら土地所有者の承諾書を、川口市と豊川市は所有者の承諾を条件にしています。世田谷区の緑化助成は土地・建物の所有者が対象で、借りている人は対象に入っていません。5年の管理を求める制度が多いので、退去したあとの生垣を誰が管理するかも大家さんと決めておく必要があります。
事業所や工場の緑化には別の制度もある
事業所の生垣は、豊中市や熊本市のように住宅と同じ制度で受け付ける自治体があります。工場や大きなビルの緑化には、別に大型の制度を用意している自治体もあります。長野市の工場等緑化事業助成金や、福岡市のグリーンビル促進事業がその例です。
生垣の費用と、助成金にかかる税金
生垣の工事費の相場を示した一次資料は、確かめた範囲では見つかりませんでした。費用は植える木の種類と高さ、本数、支柱の種類、今ある塀を撤去するかどうかで大きく変わります。豊中市は見積額と大阪府の積算基準を比べて低い方を使うので、相場から大きく外れた見積もりだと助成額の計算で削られます。
編集部としては、見積もりを2社以上から取り、木の単価・本数・支柱・処分費を分けて書いてもらうことを勧めます。内訳が分かれていると、助成の対象になる経費と対象外の経費を窓口で仕分けしやすくなります。
確定申告が要るか
生垣の助成金がどの所得に当たるかを書いた自治体のページや国税庁の資料は、確かめた範囲では見つかりませんでした。国税庁の「No.1490 一時所得」では、一時所得は特別控除が最高50万円で、その年のほかの一時所得と合わせて計算します。助成金がこの区分に当たるかどうかは、確かめた範囲では判断できませんでした。申告が要るかは、税務署に確かめてください。事業所の生垣で助成を受けた場合の会計の扱いは、顧問の税理士に確かめてください。
見積もり・契約の前に施工業者に確認すること
生垣の助成金は工事の中身が要件に合っていないと出ません。業者に見積もりを頼むときに、次の点を伝えて確かめてください。
- 助成金を使う予定で、交付決定が出るまで契約と着工ができないこと
- 植える木の高さ(植えた時点の高さ)と1mあたりの本数が自治体の基準を満たすこと
- 生垣の延長が、道路に面した部分で何mになるか
- 見積書の内訳に、木の代金・植え付け・支柱・撤去・処分を分けて書くこと
- 市内に本店や本社がある業者か(川口市の生垣の助成、横浜市のブロック塀等改善事業は条件)
- 工事前・工事後の写真を同じ位置から撮ってもらえるか
自分で植える場合の扱いも自治体で違います。横浜市緑の協会は、自分で植えた場合でもかかった材料費だけを実費として助成すると案内しています。一方で川口市は市内の業者を使うことを条件にしているので自分で植えると対象外です。DIYで植えるつもりなら、申請の前に窓口へ伝えてください。
自分の市区町村に生垣の助成金があるかの調べ方
生垣の助成金はすべての市区町村にある制度ではありません。都道府県ごとの一覧を公式にまとめた資料も見当たらず、ネット上にある市町村別の一覧表には2016年末時点のものがあり、今の額や条件とは合わないことがあります。次の順番で探すと早く見つかります。
- 市区町村の公式サイトで「生垣」「生け垣」「接道部緑化」「緑化助成」を検索する
- 見つからなければ、市区町村名と「緑の協会」「みどり公社」「公園緑地協会」で検索する
- ブロック塀を撤去する予定なら、「ブロック塀 撤去 助成」も検索する
- それでも分からなければ、市区町村の公園緑地課やみどり課に電話で聞く
電話で聞くときは、道路に面した長さ、植える予定の木の高さ、ブロック塀の撤去があるかの3点を伝えると話が早く進みます。
よくある質問
生垣緑化の助成金は個人でも使えますか。
使えます。確かめた10自治体はすべて個人の住宅を対象にしていて、横浜市緑の協会のように自分が住む戸建ての本人に限る制度もあります。条件は道路に面していること、決まった長さと高さを満たすこと、工事の前に申請することです。事業者も使える自治体は豊中市・熊本市・杉並区・練馬区などで、不動産の販売を目的とする業者は多くの自治体で外れます。
マンションでも生垣の助成金は使えますか。
使える自治体があります。練馬区は集合住宅の限度額を80万円(塀の撤去を伴う場合は120万円)として戸建てと分けています。熊本市も共同住宅の敷地への植樹を補助の対象にしています。一方で横浜市緑の協会の生垣設置事業は戸建て住宅に限ります。マンションでは管理組合の合意が要るので、誰の名前で申請するかを窓口に確かめてから総会にかけてください。
賃貸の家や借りている土地でも申請できますか。
土地の持ち主の承諾があれば申請できる自治体があります。杉並区は区内に土地を借りている人も対象で、借地なら土地所有者の承諾書を付けます。豊川市も所有者の承諾を得ていれば申請できます。横浜市緑の協会は自分の戸建て住宅に限るため、賃貸では使えません。5年の管理を求める制度が多いので、退去後に誰が管理するかも大家さんと決めておいてください。
生垣を植えたあとから申請できますか。
ほとんどの自治体ではできません。横浜市・川崎市・世田谷区・中野区・熊本市などは、交付決定の前に着工した工事を対象外としています。世田谷区は資材の発注や購入も着工とみなします。例外として練馬区は、低木の緑化、中高木4本以下の緑化、プランター緑化に限り、植えたあとの申請を認めています。お住まいの自治体に同じ例外があるかは窓口で確かめてください。
ブロック塀の撤去費用も助成の対象になりますか。
自治体によります。世田谷区は高さ0.6m以上の塀の撤去を1mあたり5,000円、熊本市は1㎡あたり1,400円(上限5万円)、杉並区は個人で1mあたり5,000円、川口市は1mあたり8,800円までを生垣の助成に加えます。豊中市は撤去費を対象にしていません。横浜市は撤去して生垣にする場合は生垣設置事業の対象外で、建築局のブロック塀等改善事業に申し込みます。
自分で生垣を植えても助成は出ますか。
出る自治体と出ない自治体があります。横浜市緑の協会は自分で植えた場合でも、かかった材料費だけを実費として助成すると案内しています。川口市は市内の業者を利用する場合に限るので、自分で植えると対象外です。熊本市は植え付けの費用に業者へ委託した場合の手間を含めると書いています。自分で植えるときは、木の購入の領収書を必ず残してください。
生垣にする木の種類に決まりはありますか。
細かな指定は少なく、多くの自治体は生垣に適した樹種であればよいとしています。横浜市の案内はカナメモチ、シラカシ、イヌマキ、ヒサカキ、アラカシ、モクセイを例に挙げ、つる性の植物を外しています。熊本市は在来種を中心にすることを求め、竹を外しています。豊中市も竹と草花を外しています。高さと本数の基準のほうが厳しいので、苗の大きさを先に確かめてください。
生垣はいつまで管理する必要がありますか。
5年が目安です。横浜市は協会と5年間の「緑の街づくり協定」を結び、豊中市と熊本市は5年以上の育成管理を条件にしています。練馬区も5年以上の維持管理を求めています。生垣は毎年伸びるので、道路や隣の家にはみ出さないよう剪定が要ります。枯れた場合や途中で撤去した場合の扱いは、確かめたページに書かれていなかったので、申請のときに窓口で聞いておいてください。
ほかの補助金と併用できますか。
同じ工事にほかの補助金を重ねることは、多くの自治体で認められていません。豊川市は他の補助金を同時に受けていないこと、熊本市は国や地方公共団体の他の補助を受けていないことを条件にしています。世田谷区と練馬区も、ほかの助成金を受けた工事を対象外にしています。ブロック塀の撤去の助成と緑化の助成のどちらを使うかは、両方の窓口で額を出してもらって決めてください。
助成金はいつ振り込まれますか。
工事が終わって完了の確認を受けたあとです。完了届と領収書を出し、窓口の現地確認を経て額が確定し、請求書を出すと指定した口座に振り込まれます。横浜市緑の協会は完了後の検査から合格の判定までに約1か月かかると案内しています。工事の前に受け取れる制度は確かめた範囲になかったので、工事代金はいったん全額を自分で払う前提で準備してください。
東京都で生垣の助成金がある区はどこですか。
この記事で確かめたのは世田谷区・中野区・杉並区・練馬区です。世田谷区は木1本ごとの単価で接道部は25万円まで、中野区は1mあたり1万円で30万円まで、杉並区は個人50万円まで、練馬区は戸建て40万円まででした。ほかの区や市にも同様の制度があるので、区市の公式サイトで「生垣」「接道部緑化」「緑化助成」と検索してください。中野区の詳細は個別の記事で解説しています。
生垣の助成金に確定申告は必要ですか。
生垣の助成金の所得の区分を書いた国税庁の資料は、確かめた範囲では見つかりませんでした。国税庁の一時所得の説明では、一時所得には最高50万円の特別控除があり、同じ年のほかの一時所得と合わせて計算します。助成金がこの区分に当たるかどうかは、確かめた範囲では判断できませんでした。申告の要否は、お住まいの地域の税務署に確かめてください。
