病床を減らす病院や有床診療所に、1床あたり410.4万円を全額給付する制度です。国の申請サイトの第3回の締切は2026年11月30日(月)です。都道府県が先に締め切る場合があり、申請状況によっては第3回を行わない場合もあります。
病床数適正化緊急支援事業の要点まとめ
正式名:病床数適正化緊急支援事業
だれが
- 申請者
- 医療機関の開設者(病院・有床診療所)
- 対象業種
- 医療機関(一般・療養・精神病床を持つ病院・有床診療所)
- 利用目的
- 病床数の適正化に伴う、職員の雇用などの負担への支援
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1床あたり410.4万円
- 補助率
- 全額(10/10)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第3回は2026年11月30日(月)まで(県の締切は別の場合あり)
- 事業の完了
- 病床の削減は2027年3月31日まで
うちの医療機関は対象になる?
次の4つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
削減の時期には3つの型があります。2025年12月16日から2027年3月31日までに減らす型が基本です。
残りの2つは、すでに減らした医療機関の型です。1つは、2024年12月17日から2025年9月30日までに病床を減らし、都道府県へ届け出た医療機関です。事前に事業計画書で削減の意向を出していることが条件です。もう1つは、国の調査で削減予定と報告し、実際に減らした医療機関です。
次のどれかに当たると、原則として対象外です。
- ✕ 申請日に入院医療をしていない
- ✕ 削減で無床診療所になる
- ✕ 2027年3月31日に廃院予定
- ✕ 2027年3月31日に事業譲渡予定
ただし廃院や無床化でも、地域の医療提供に支障がないと認められれば対象になる場合があります。その場合は、地域の医療関係者が病床の削減を話し合う「協議の場」(医療法第30条の14第1項)を経ます。
いくら給付される?
減らした病床1床につき410.4万円です。稼働している病床が対象で、休床中の病床は205.2万円に下がります。支給は基金の範囲内です。
「休床」とは、申請したときに休棟中だった病棟の病床です。すでに減らした病床は、減らしたときの状態で見ます。災害など、やむを得ない事情で休床になった病床は、都道府県が認めれば休床でない病床として扱えます。
- 稼働病床を20床減らす:410.4万円 × 20床 = 8,208万円
- 休床中の病床を30床減らす:205.2万円 × 30床 = 6,156万円
- 稼働5床と休床15床を同時に減らす:410.4万円 × 5床 + 205.2万円 × 15床 = 5,130万円
給付金の税金上の扱いは、厚生労働省の資料に記載がありませんでした。受け取る前に、顧問の税理士へ確かめてください。
どの病床が数えられる?
数えられない病床
- 産科・小児科の病床(MFICU、NICU、GCUなどを含む)。ただし分娩や小児医療に支障がない病床は除く
- 同じ開設者の別の医療機関へ融通した病床
- 事業譲渡などで減った病床
- 病床の種別を変えた分
- 感染症の医療措置協定を結んだ病床
- 特例病床等のうち、許可どおりに使っていない病床(特例病床等を減らさない場合)
- 国の病院や労災の病院など、実施要綱が挙げる特定の施設の病床
数えられる病床
- 一般病床、療養病床、精神病床の削減分
- 特例病床等(医療法の特例や国家戦略特区で許可を受けた病床)の削減分
感染症の協定病床は、協定で確保する数を満たしていれば、余った分を減らせます。すでに別の給付を受けた病床は、次の「併用」に書いた扱いになります。
休床と稼働の病床種別が同じなら、休床から申請します。休床を残して稼働病床だけを減らす申請は認められません。
申請の流れ
- 申請サイトに初回登録する(医療機関→申請サイト。初めて使うときは登録が要る)
- 記載要領を読んで、申請様式をそろえる(医療機関→厚労省の案内ページ。別添様式1・2)
- 協議の場が要るか確かめる(医療機関→都道府県。入院患者がいる病床や、合計100床以上の削減は協議が要る)
- 第3回の締切までに申請する(医療機関→申請サイト。国の締切は11月30日。県の締切を先に確かめる)
- 審査と給付を待つ(都道府県が審査して厚労省の指定先へ提出。基金管理団体が給付金を支給)
- 病床を減らして実績を報告する(医療機関→都道府県。2027年3月31日まで)
基金管理団体は、国から交付を受けた基金を管理し、給付金を払う団体です。医療機関が支給を受けるのは、都道府県の審査のあとです。
申請サイトの締切は国が決めた日ですが、提出の窓口は都道府県です。多くの県は申請サイトを案内しています。愛知県は第3回について、事前の電話相談のうえメールで書類を送る方法とし、提出期限を11月19日(木)としています。国の様式に加えて、県の事業計画書(様式1・2)も出します。先に所在地の都道府県のページで、締切と提出方法を確かめてください。
厚労省の案内ページは、申請の入口を申請サイトとしています。実施要綱は、都道府県が必要と認める書類を別に求められるとしています。都道府県ごとの追加書類は、公式資料に一覧がありませんでした。早めに所在地の都道府県へ問い合わせてください。
必要な書類
準備できた 0 / 4
別添様式1には、令和7年度の病床機能報告の管理番号を書きます。病床機能報告は、病院や有床診療所が毎年、病床の機能や稼働の状況を都道府県へ報告する制度です。精神病床だけの医療機関で番号がなければ、「-」と書きます。
別添様式1には、経常収支の赤字額や、病床の稼働率、在宅医療の届出状況も書きます。稼働率は、申請月の前月までの3か月で出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 病床を増やした:給付を受けた日から2037年3月31日までに病床を増やすと、給付金の全額を返します。都道府県知事が増床を必要と認めた場合は例外です。
- 申請どおりに減らさなかった:許可申請や届出、病床機能報告、医療法に基づく検査で確かめます。申請と違えば全額返還です。
- 協議の場を経ずに廃院した:2027年3月31日の時点で廃院や事業譲渡をしていると、全額返還になります。
- 申請内容に偽りがあった:不正な手段で受け取ったと認められると、全額返還です。
病床を増やせない期間は、給付を受けた日から約10年続きます。 将来の増床を考えている場合は、申請の前に決めておくのが安全です。
併用できる制度は?
地域医療介護総合確保基金の「病床機能再編支援事業(単独支援給付金)」を受けた病床は、差額だけが支給されます。稼働病床なら、410.4万円から、すでに受けた額を引いた分です。仮に受けた額が300万円なら、差額は110.4万円です。受けた額が410.4万円以上なら、上乗せはありません。
令和7年度(令和6年度からの繰越)の「医療施設等経営強化緊急支援事業」にある病床数適正化支援事業で支給された病床には、この給付金は出ません。
よくある質問
申請は誰がどこに出しますか?
病床を減らす医療機関の開設者が申請します。厚生労働省の案内ページは、申請の入口を申請サイトとしています。申請サイトでは、初めて使う人がID登録をします。実施要綱では、都道府県が申請を審査し、事業として適当と認めたものを厚労省の指定先へ提出します。基金管理団体がその申請を受けて給付金を支給します。都道府県が求める追加書類があるので、所在地の都道府県へ早めに確かめてください。
第3回の締切はいつですか?
2026年11月30日(月)です。申請サイトに、第2回の締切は9月30日、第3回の締切は11月30日と書かれています。同じ場所に、申請状況や予算の状況によっては、第3回を行わない場合もあるという注意があります。第3回を行うかどうかは、厚生労働省の案内ページと申請サイトで確かめられます。都道府県が独自に早い締切を決めている場合があり、愛知県は11月19日(木)です。締切の直前は申請サイトが混むこともあるため、余裕を持って登録と入力を進めてください。
稼働している病床と休床では、金額がどう違いますか?
稼働している病床は1床につき410.4万円、休床は1床につき205.2万円です。休床は、申請したとき(すでに減らした病床は減らしたとき)に休棟中だった病棟の病床を指します。たとえば稼働5床と休床15床を減らす場合は、410.4万円×5床+205.2万円×15床で5,130万円です。申請様式では、稼働病床と休床を別々に入力します。災害などで休床になった病床は、都道府県が認めれば稼働病床として扱えます。
すでに病床を減らした医療機関も対象になりますか?
条件を満たせば対象になります。2024年12月17日から2025年9月30日までに病床を減らして都道府県へ届け出た医療機関は、事前に事業計画書で削減の意向を出していれば対象です。国の調査で削減予定と報告し、実際に減らした医療機関も対象です。2025年12月16日から2027年3月31日までに減らす分は、予定でも申請できます。どの型に当たるかは、記載要領の「事業対象の医療機関」で確かめられます。
入院患者がいる病床も減らせますか?
減らせますが、協議の場での議論が要ります。実施要綱は、現に患者が入院している病床を減らす場合と、病床を合わせて100床以上減らす場合に、医療法第30条の14第1項の協議の場などで議論してから削減するよう求めています。あわせて、在宅・外来医療での代わりの対応や、ほかの医療機関が患者を受け入れる調整も検討します。必要な手続きは都道府県が案内するため、申請の前に相談してください。
産科や小児科の病床は対象になりますか?
産科部門の病床(MFICUなどを含む)と小児科部門の病床(NICU・GCUなどを含む)は、減らしても支給の計算に入りません。ただし、産科施設で今は分娩に使っておらず今後も使う予定がない病床など、分娩や小児医療に支障がない病床は除かれます。つまり、支障がない病床なら数えられる場合があります。判断が分かれる病床は、都道府県に確かめてください。
感染症の協定を結んだ病床は減らせますか?
感染症法に基づく医療措置協定を結んだ病床と、協定の数を確保できなくなる分の病床は、数えられません。ただし、都道府県の予防計画で確保することにしている協定病床の数を満たしている場合は、余った分を減らせます。協定病床が絡む削減は、確保すべき数に影響が出ないかを先に整理しておくと、申請の段階で慌てずに済みます。
無床診療所になる場合は対象外ですか?
原則として対象外です。削減で入院医療の受け入れをやめる場合や、無床診療所へ変わる場合は、支給対象になりません。2027年3月31日に廃院する予定の場合と、事業譲渡などを予定している場合も同じです。ただし、協議の場などの手続きを経て、地域の医療提供体制に支障がないと認められれば、対象になる場合があります。該当しそうな場合は、先に都道府県へ相談してください。
ほかの給付金と併用できますか?
一部は併用できます。地域医療介護総合確保基金の病床機能再編支援事業(単独支援給付金)を受けた病床は、差額だけが支給されます。一方、令和7年度(令和6年度からの繰越)の医療施設等経営強化緊急支援事業にある病床数適正化支援事業の対象になった病床には、この給付金は出ません。申請様式には、それらの申請状況を書く欄があるため、受けた給付の内容を手元にそろえておいてください。
給付を受けたあとに病床を増やせますか?
原則として増やせません。給付を受けた日から2037年3月31日までに病床を増やすと、給付金の全額の返還を求められます。ただし、医療法第30条の4第10項から第12項までの規定により、都道府県知事が増床を必要と認めた場合は例外です。地域の医療需要が変わる可能性がある場合は、削減の数を決める前に、10年間の見通しを整理しておくのが安全です。
病床を減らしたかどうかは、どう確かめられますか?
医療機関は、医療法に基づく許可申請か届出で、都道府県へ実績を報告します。都道府県と厚生労働省は、2027年度に行う病床機能報告の内容や、医療法第25条に基づく検査のときの施設表で確かめます。申請どおりに減っていなければ、給付金の全額を返すことになります。減らす病床数や時期は、申請の前に、許可病床数の変更手続きと合わせて整理しておいてください。
問い合わせ先はどこですか?
病床数適正化緊急支援事業の事務局です。電話は0120-901-846で、受付は平日(土日・祝日を除く)の9時から17時までです。昼の12時から13時は受け付けていません。メールアドレスは申請サイトに載っています。協議の場や都道府県ごとの追加書類については、医療機関が所在する都道府県の担当部署が窓口です。まず都道府県に確かめ、申請の操作は事務局に聞くと進めやすくなります。
