福島県の伝統・魅力を全国に発信する取り組みに、経済産業省が補助金を出しています。地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）は、東京電力福島第一原発事故の避難指示対象地域を中心とした12市町村の魅力を発信し、風評被害の払拭につなげる制度です。この記事で扱う令和3年度の公募回は、2022年4月28日で受付を終了しています。
地域の伝統・魅力等発信支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間団体等。ただし実際に選ばれるのは1団体＝執行団体） |
| 制度名 | 令和3年度地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（民間団体・事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国（福島県12市町村を中心とした魅力発信の取り組みが対象） |
| 従業員数 | 規定なし（法人格を持つ団体・事業者） |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（〜2022年4月28日） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和3年度地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）に係る補助事業者の公募について」 |
誰が直接申請できるのか
この補助金は「執行団体」を選ぶ公募です。 経済産業省が直接、福島県の伝統・魅力を発信する事業者を1件ずつ支援するのではなく、その発信事業を取りまとめて実施する民間団体等を、公募によって1者選定する仕組みです。
選ばれた執行団体が、実際に伝統工芸のPRイベントや観光プロモーションなどの発信事業を企画・実施します。個々の飲食店や小売店が単独でこの補助金に応募することは想定されていません。福島県内で地域振興の取り組みを検討している事業者・団体は、まず自らが「取りまとめ役」になれるかどうかを確認する必要があります。
目的は「風評被害の払拭」と「交流人口の増加」
この事業の狙いは単なる観光PRではありません。福島県の伝統・魅力等の発信を通じて、復興の現状に関する正確な情報を発信する基盤を整備し、風評被害の払拭や交流人口増加につなげることが目的です。
対象になる取り組みの例です。
- 12市町村の伝統工芸・食文化・観光資源を紹介する情報発信事業
- 交流人口の増加を目的としたイベント・プロモーション
- 復興の現状を正確に伝える広報コンテンツの制作
今から申請できるか。次回への備え
この記事で扱う令和3年度分は2022年4月28日で終了しています。この事業は名称や制度設計を変えながら毎年度継続しています。 令和4年度・令和5年度は「地域経済産業活性化対策費補助金」、令和6〜8年度は「地域経済政策推進事業費補助金」と名称が変わっていますが、「地域の伝統・魅力等発信支援事業」という事業名自体は一貫して続いています。
福島県内で地域振興・観光振興の取り組みを検討している団体は、経済産業省の公募情報ページを定期的に確認しておくと、次の公募が始まったタイミングで動けます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う令和3年度分は2022年4月28日で受付を終了しています。同種の事業は名称を変えながら毎年度実施されているため、最新の公募状況は経済産業省の公式ページで確認してください。
個々の店舗や事業者が単独で応募できますか？
想定されていません。この補助金は発信事業をまとめて実施する執行団体を1者選ぶ公募です。個別の事業者は、選ばれた執行団体が実施する事業に参加する形で関わることになります。
対象地域は福島県だけですか？
補助事業の対象は福島県内の12市町村を中心とした魅力発信ですが、応募自体は全国の民間団体等が対象です。福島県外の団体でも、対象事業を実施できれば応募できます。
