地域経済政策推進事業費補助金（映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業）は、福島県12市町村への関係人口創出を、映像・芸術文化の活動を通じて支援する経済産業省の補助金です。令和7年度の受付は2025年3月10日で終了しました。 補助率4/5以内、上限は1件あたり100万円〜2,000万円（個別に必要性を検討のうえ5,000万円程度までの事業を1件採択する場合あり）です。
地域経済政策推進事業費補助金（映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業）の要点まとめ
正式名：令和7年度地域経済政策推進事業費補助金（映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（12市町村・全国のアーティスト等を含む事業者・団体）
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- 販路開拓・展示会／事業承継・M&A／人材育成・研修／資金繰り・融資／安全・防災／脱炭素・省エネ／福祉・医療
- 対象地域
- 全国（福島県田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村の12市町村が対象地域）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1.5億円（1件あたりの目安は100万円〜2,000万円。個別審査で5,000万円程度までの採択事例あり）
- 補助率
- 4/5以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和7年2月17日〜3月10日（終了）
何に使える補助金か
対象になるのは、福島県の12市町村（田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村）で、映像・芸術・文化の活動を通じて関係人口を生み出す事業です。福島イノベーション・コースト構想の地域を対象にした、地域外の人材と地域をつなぐ取組が想定されています。
- 映像・芸術・文化のイベント・活動を通じた地域外との交流事業
- アーティスト等が12市町村で行う制作・交流活動
- 関係人口の創出につながる継続的な取組
「観光客」ではなく「関係人口」（何度も訪れる・継続的に関わる人）を増やすことに焦点を当てた制度という点が特徴です。
補助率4/5以内という高水準
補助率は補助対象経費（税抜）の4/5以内と、一般的な補助金と比べても高水準です。上限額は1件あたり100万円〜2,000万円が目安ですが、事業効果が十分と判断されれば5,000万円程度までの事業も1件採択される可能性があるという、幅の広い設計になっています。
対象地域は福島県12市町村に限定
- 対象になる：福島県の指定12市町村で実施する映像・芸術文化事業
- 対象になる：全国のアーティスト・事業者・団体が、12市町村で活動する場合
- 対象にならない：12市町村以外の地域だけで完結する事業
事業を実施する「場所」が福島県の指定地域である必要があり、実施者自身の所在地は全国どこでも構わない点に注意が必要です。
よくある質問
今から申請できますか？
令和7年度分（2025年3月10日締切）は終了しています。次年度以降の公募情報は経済産業省の公式ページで確認してください。
福島県外の事業者・団体でも申請できますか？
申請できます。対象になるのは活動を実施する「場所」が12市町村であることで、実施主体は全国のアーティスト・事業者・団体でも構いません。
上限額はどう決まりますか？
1件あたりの目安は100万円〜2,000万円ですが、事業効果が十分と判断されれば個別審査で5,000万円程度まで採択される場合があります。
