【全国】地熱発電資源量調査助成金（第3回）の内容と申請のコツ

個人事業主として地熱調査を請け負っていても、この助成金は使えません。「令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の対象者は、本邦法人が本邦において行う地熱資源調査に限られています。JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が実施する助成事業で、第3回の受付は2026年7月17日から8月31日までです。

地熱発電資源量調査助成金の要点まとめ

対象になる調査、ならない調査

対象経費は、地熱資源そのものの「あるかどうか」「どれくらいあるか」を調べる調査に限られます。

この助成金は「発電所を作る費用」ではなく「発電所を作れるかどうかを調べる費用」を対象としています。 調査の先にある建設段階の資金は対象外という点を、事業計画の初期段階で押さえておく必要があります。

「本邦法人」の意味

対象者の条件は「本邦法人が本邦において地熱資源調査を行う場合」です。ここでいう「本邦法人」は、日本国内で設立された法人を指します。個人事業主や、海外法人単独での申請は対象に含まれません。

助成率・上限額が非公開な理由

公式ページのトップ情報には助成率・助成上限額の具体的な記載がありませんでした。JOGMECの助成事業は、実施細則や審査基準といった別文書に条件が定められているケースが多く、「公式ページに載っていない＝助成が出ない」ではありません。申請を検討する場合は、実施細則を取り寄せるか、JOGMECの問い合わせ窓口へ直接確認することをおすすめします。

よくある質問

個人事業主やフリーランスの技術者は対象になりますか？

対象になりません。対象者は「本邦法人」に限られており、個人事業主は対象外です。

第3回に間に合わない場合、次の公募はありますか？

過去の年度では複数回の公募が実施されています。第4回以降の日程は本記事公開時点で明らかになっていないため、JOGMECの公式ページで最新情報を確認してください。

発電所の建設費用も助成の対象になりますか？

なりません。対象は資源量を調べる調査費用（地質調査・物理探査・坑井掘削調査等）であり、発電設備の建設費用は対象外です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• JOGMEC「助成金交付事業：地熱資源開発」
• Jグランツ「令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回」

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