個人事業主として地熱調査を請け負っていても、この助成金は使えません。「令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の対象者は、本邦法人が本邦において行う地熱資源調査に限られています。JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が実施する助成事業で、第3回の受付は2026年7月17日から8月31日までです。
地熱発電資源量調査助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（本邦法人限定。個人事業主は対象外） |
| 制度名 | 令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業（第3回） |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業、鉱業・採石業・砂利採取業 |
| 利用目的 | 地熱資源の資源量調査（新たな事業を行いたい事業者向け） |
| 対象地域 | 全国（日本国内で行う調査） |
| 従業員数 | 制限なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（JOGMECへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（実施細則をご確認ください） |
| 申請受付 | 【第3回】2026年7月17日〜8月31日 |
| 公式サイト | JOGMEC「助成金交付事業：地熱資源開発」 |
対象になる調査、ならない調査
対象経費は、地熱資源そのものの「あるかどうか」「どれくらいあるか」を調べる調査に限られます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる例 | 地質調査、物理探査、地化学調査、坑井掘削調査、モニタリング調査、環境事前調査 |
| 対象にならない例 | 発電設備そのものの建設・導入費用、調査後の発電所建設工事費 |
この助成金は「発電所を作る費用」ではなく「発電所を作れるかどうかを調べる費用」を対象としています。 調査の先にある建設段階の資金は対象外という点を、事業計画の初期段階で押さえておく必要があります。
「本邦法人」の意味
対象者の条件は「本邦法人が本邦において地熱資源調査を行う場合」です。ここでいう「本邦法人」は、日本国内で設立された法人を指します。個人事業主や、海外法人単独での申請は対象に含まれません。
助成率・上限額が非公開な理由
公式ページのトップ情報には助成率・助成上限額の具体的な記載がありませんでした。JOGMECの助成事業は、実施細則や審査基準といった別文書に条件が定められているケースが多く、「公式ページに載っていない＝助成が出ない」ではありません。申請を検討する場合は、実施細則を取り寄せるか、JOGMECの問い合わせ窓口へ直接確認することをおすすめします。
よくある質問
個人事業主やフリーランスの技術者は対象になりますか？
対象になりません。対象者は「本邦法人」に限られており、個人事業主は対象外です。
第3回に間に合わない場合、次の公募はありますか？
過去の年度では複数回の公募が実施されています。第4回以降の日程は本記事公開時点で明らかになっていないため、JOGMECの公式ページで最新情報を確認してください。
発電所の建設費用も助成の対象になりますか？
なりません。対象は資源量を調べる調査費用（地質調査・物理探査・坑井掘削調査等）であり、発電設備の建設費用は対象外です。
