経済産業省が実施した、中央アジア地域との貿易・投資交流を後押しする制度です。この公募（令和4年度）はすでに終了しています（受付終了日: 2022年2月25日）。補助上限は4,498万円、補助率は定額でした。中央アジア地域は資源国が多く、日本企業の投資環境調査やビジネスマッチングを支援する狙いがありました。
中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体。交付先を想定） |
| 制度名 | 令和４年度中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 全業種（指定なし） |
| 利用目的 | 貿易・投資関係の会議開催、ビジネスマッチング事業 |
| 対象地域 | 全国（中央アジア地域等との交流事業） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 4,498万円（定額） |
| 補助率 | 定額（対象経費の実額を補助） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年2月25日） |
| 公式サイト | Jグランツ「中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金」 |
なぜ「中央アジア」を名指ししたのか
補助金の名前に特定の地域が入っているのは珍しくありません。その地域との経済関係を、国として重点的に強化したい年度・時期だからです。中央アジアは資源国が多く、日本企業にとって投資・調達の選択肢を広げる意味がありました。
この制度は、日本企業が現地の投資環境を調査したり、ビジネスマッチングのイベントを開くための費用を補助する仕組みでした。企業単独ではなく、業界団体や商工会議所のような団体が交付先になるケースを想定していたとみられます。
対象になった事業内容
公募の枠組みからは、大きく2つの活動が対象になっていたと読み取れます。
- 中央アジア地域等の投資環境調査・情報収集
- 現地との貿易・投資交流を目的としたビジネスマッチング事業
こうした地域名指しの補助金は毎年入れ替わる
「中央アジア」「ロシア」「産油国」のように地域を名指しした貿易投資促進の補助金は、その年度の外交・エネルギー政策の重点地域に合わせて内容が変わります。 前年度に存在した制度が翌年度は違う地域名になっている、あるいは統合されていることも珍しくありません。
同じ名前で検索しても、次の年度には該当の公募が見つからないことがあります。貿易投資促進系の補助金を探すときは、地域名ではなく「貿易投資促進事業費補助金」という制度の型で検索すると、後継の公募にたどり着きやすくなります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。受付は2022年2月25日で終了しています。同種の制度が別の地域名で公募されていないか、経済産業省の公式ページで確認してください。
中小企業でも申請できますか？
公式ページの詳細な要件が確認できていません。業界団体・商工会議所等が交付先になるケースが多いとみられますが、詳しくは経済産業省へお問い合わせください。
補助率が「定額」とはどういう意味ですか？
投資額の何割、という比率ではなく、認められた対象経費の実額をそのまま補助する方式です。上限額（このケースでは4,498万円）を超える分は補助されません。
