「自分の会社1社だけでも申請できるだろうか」——この枠は、事業協同組合や任意団体などの「グループ」が申請主体です。1社単独での申請は想定されていません。
対象は令和5年度分・団体・グループ枠、締切は2023年2月17日でした。この回はすでに募集を終了しています。
皮革産業振興対策事業費補助金(団体・グループ)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（皮革関連の事業協同組合・任意団体・グループ） |
| 制度名 | 令和５年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ） |
| 対象業種 | 皮革関連産業（皮革・皮革製品の製造・加工事業者のグループ） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、人材育成・研修 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（団体・グループとして申請） |
| 補助上限額 | 上限3,500万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 終了（〜2023年2月17日） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和5年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）」 |
対象になるのは誰か
対象になるのは、皮革関連産業の商品開発力・デザイン力の向上や消費者への認知度向上に取り組む、事業協同組合や複数事業者によるグループです。見本市の開催、PR事業、共同での商品開発などが想定される取組です。対象にならないのは、単独の事業者が自社だけの利益のために行う設備投資や販路開拓です。「グループとして地域・業界全体に働きかける活動」であることが必須条件で、自社単独の利益にとどまる支出は対象になりません。
なぜグループ申請が条件になっているのか
皮革産業は産地単位での認知度向上やブランド力強化が課題になりやすい業種です。1社の取組では業界全体への波及効果が小さいため、複数事業者が連携した取組を優先的に支援する設計になっていると考えられます。個人事業主が使いたい場合は、地域の皮革関連の組合・協会に相談し、グループとして申請する形を検討する必要があります。
今から申請できるか
令和5年度分は2023年2月17日で終了しています。この枠は毎年度継続的に公募されている制度で、令和7年度には2次公募も実施されています。最新の公募は経済産業省の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う令和5年度分はできません。 2023年2月17日で受付を終了しています。最新の公募状況は経済産業省の公式ページで確認してください。
1社だけでも申請できますか？
基本的にできません。 申請主体は事業協同組合や複数事業者によるグループに限られます。単独で使いたい場合は組合や協会への相談が必要です。
補助率2/3の対象経費は何ですか？
見本市開催費・PR費・共同商品開発費等が想定されます。個別の対象経費の範囲は公募要領原本での確認が必要です。
