大企業に勤める人が会社を辞めずに新しい事業を興す。そんな「出向起業」という働き方を後押しした補助金が、この大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金です。 二次公募は2020年9月30日で受付を終了しています。制度の狙いを知っておくと、似た趣旨の後継制度が出てきたときに気づきやすくなります。
大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（二次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（出向起業により新規事業を行う法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和元年度補正 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（二次公募） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、人材確保・雇用（大企業人材による出向起業の事業性検証） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（出向元は大企業、出向起業した事業の規模要件は公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（二次公募締切：2020年9月30日17時） |
| 公式サイト | SII（環境共創イニシアチブ）「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」 |
「出向起業」という言葉に馴染みがなくて当然です
この制度が対象にしていたのは、大企業に籍を置いたまま新規事業のために起業し、一定期間はその企業から出向という形で身分保障を受けながら事業性を検証する、という当時まだ珍しかった働き方です。離職して起業するリスクを避けつつ、新規事業の種を試せるという設計でした。試作品開発など、事業化に向けた検証活動そのものが補助対象事業とされていました。
なぜ「一次公募」ではなく「二次公募」なのか
公募は複数回に分けて実施されるのが通例です。一次公募で申請が想定より伸びなかった、あるいは追加の予算枠が確保できた場合に、二次公募という形で再度受付が行われます。この記事で扱う二次公募は令和元年度補正予算の事業で、一次公募とは別に独立して申請できる枠でした。すでにどちらの公募も終了しています。
よくある質問
今から大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金に申請できますか？
できません。二次公募は2020年9月30日17時で受付を終了しており、この令和元年度補正予算の枠組みでの再募集はありません。同種の出向起業支援策が現在あるかは、中小企業庁またはSIIの公式ページでご確認ください。
出向起業した本人でなくても申請できましたか？
対象は出向起業により新規事業開発を行う事業者本人が基本でした。詳細な申請主体の要件は、公募要領の原本でのみ確認できるため、当時の要領が入手できない場合はSIIへお問い合わせください。
補助上限額や補助率が分からないのはなぜですか？
公式ページの現存部分に具体的な金額の記載が見当たらないためです。数字を創作せず、公式ページに記載がないことをそのまま記載しています。過去の公募要領原本をお持ちの場合はそちらが優先します。
