観光庁は、DMOへの支援策の名前を変えました。以前は「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」でしたが、令和8年度からは「DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）」です。旧名称のまま検索して出てくる公募要領は、今回の要件と一致しない可能性があります。
対象は、観光庁に登録された「観光地域づくり法人（DMO）」だけです。DMOとは、地域の宿泊・交通・飲食などの関係者を巻き込み、データにもとづく観光戦略の策定と、情報発信を一元的に担う法人のことです。単なる観光協会の名称変更ではなく、経営体としての機能が求められます。
図: DMO総合支援事業の全体像。詳しくは本文で解説します
DMO総合支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人）※観光庁に登録された観光地域づくり法人（DMO）に限る |
| 制度名 | DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業） |
| 対象業種 | 指定なし（観光地域づくりに取り組む登録DMOが対象） |
| 利用目的 | 人材確保・育成、財源確保、業務DX |
| 対象地域 | 全国（実施主体：観光庁） |
| 従業員数 | 規定なし（法人単位で登録DMOであることが要件） |
| 補助上限額 | 取組内容によって異なる（公式ページに金額の明記が確認できず。取組ごとの上限は公募要領（PDF）でご確認ください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（観光庁またはDMO総合支援事業事務局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 例年、一次・二次と複数回に分けて公募。令和8年度二次公募は7月3日〜27日17時必着で受付終了。次回の公募は公式サイトで確認 |
| 公式サイト | https://dmo-taiseiseibi.go.jp/ |
何に使える補助金か
支援の対象は、次の4分野です。
- 外部専門人材の登用：インバウンド対応、データ分析戦略、情報発信、コンテンツ開発を担う専門人材の起用
- 中核人材の確保・育成：DMO内部の採用活動、人材交流、研修受講
- 安定的な財源の確保：宿泊税・入湯税・入域料等の導入に向けた計画策定、合意形成のための勉強会・シンポジウム開催
- 業務DXの取組：データ活用のためのソフトウェア導入、データドリブンな運営体制づくり
補助の対象が「観光地そのものの整備」ではなく「DMOという組織の体力づくり」に絞られている点が特徴です。イベント開催費や施設整備費は、この事業の対象ではありません。
対象になるDMOの条件
観光庁は「安定的かつ自立的な経営の確保」を条件に挙げています。国や自治体からの補助金だけに頼らず、自主財源を確保していることが応募の前提になっています。設立したばかりで自主財源の実績がないDMOは、対象になるかどうかを事前に観光庁へ確認したほうが確実です。
申請の流れ
公募要領によると、大まかな流れは次のとおりです。
- 応募（公募要領にもとづく提案書の提出）
- 内定通知
- 交付申請書の提出
- 交付決定
内定を受けてから交付申請書を出す2段階方式です。応募すればすぐ交付が決まるわけではありません。
よくある質問
DMO総合支援事業は、まだ登録DMOになっていない団体でも申請できますか？
対象は観光庁に登録済みのDMOに限られます。登録前の団体は、まず観光地域づくり法人としての登録を済ませる必要があります。
「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」との違いは何ですか？
同じ観光庁の事業が名称変更されたものです。旧名称の情報をもとに要件を判断せず、最新の公募要領を確認してください。
補助率や上限額はどこで確認できますか？
観光庁またはDMO総合支援事業の公式サイトで公開されている公募要領（PDF）に、取組ごとの金額が記載されています。事務局への問い合わせでも確認できます。
