地域企業のDX推進を担う人材を育てる教育プログラムに、補助金が出ていました。令和8年度地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金は、2026年2月12日をもって募集を終了しました。 補助上限は5,600万円、補助率は5分の4以内でした。この記事では制度の内容と、次回公募への備え方を解説します。
地域デジタル人材育成ケーススタディ事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（教育プログラム提供団体等） |
| 制度名 | 令和8年度地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | DX・IT導入／人材確保・雇用 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限5,600万円 |
| 補助率 | 5分の4以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年2月12日締切） |
| 公式サイト | 経済産業省「地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金に係る補助事業者の公募について」 |
どんな取り組みが対象になるか
地域企業・産業のデジタル化・DXを進めるため、実践的なデジタル技術の実装方法を学ぶケーススタディ教育プログラムの開発・運営を支援する事業です。経営課題や事業環境の変化に応じた業務・ビジネスモデルの変革を推進できる人材の育成が目的です。
この事業の採択例として、企業の現場でDX推進プロジェクトを実践するインターンシップ型プログラム「マナビDX Quest」があります。参加者にとっては無料で参加できるプログラムとして展開されていました。
募集は終了、次回公募の見込み
2026年2月12日の締切をもって、募集を終了しました。 前年度（令和7年度）にも同種の公募が実施されており、経済産業省はこの事業を継続的に予算化する傾向があります。次年度以降も同種の公募が行われる可能性が高い事業です。
次回公募に向けて今からできること
- 教育プログラムの企画を固めておく：どんな企業データ・ケーススタディを使うか、具体的な内容を検討します
- 地域企業との連携先を探しておく：実践的なプログラムには協力企業の存在が重要になります
- 経済産業省の公募情報を定期的に確認する：次回公募が始まったときに動き出しを早くできます
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年2月12日で募集を終了しています。次年度も同種の公募が実施される可能性が高いため、告知を確認してください。
補助率5分の4とは、具体的にどういう計算になりますか？
対象経費が1,000万円なら、補助額は800万円です。上限5,600万円に達するには、対象経費7,000万円が必要な計算になります。
「マナビDX Quest」に参加したい場合はどうすればいいですか？
この補助金は事業者向けの支援制度です。個人が教育プログラムに参加したい場合は、マナビDX Questなど採択された事業のプログラム自体に別途応募する形になります。
