テレワークを始めたいけれど、ノートPCやWi-Fiルーターを人数分そろえるだけでもまとまった出費になる——そんな声に応えていたのが、この助成金です。「令和4年度テレワーク促進助成金【一般コース】」は2023年2月28日をもって募集を終了しています。 東京都のテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録した企業を対象に、テレワーク環境整備にかかる機器・ソフトウェアの購入費を助成していました。
対象は常時雇用労働者2人以上999人以下の都内中堅・中小企業で、30人以上999人以下は補助率1/2・上限250万円、2人以上30人未満は補助率2/3・上限150万円でした。
テレワーク促進助成金【一般コース】（令和4年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | テレワーク促進助成金【一般コース】 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 人材確保・雇用、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 常時雇用労働者2人以上999人以下 |
| 補助上限額 | 250万円（30人以上999人以下）、150万円（2人以上30人未満） |
| 補助率 | 1/2（30人以上999人以下）、2/3（2人以上30人未満） |
| 申請受付 | 2022年5月9日～2023年2月28日で終了 |
| 公式サイト | 東京しごと財団「テレワーク助成金一覧」 |
「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録が前提だった
この助成金を申請するには、まず東京都の「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録することが前提条件でした。宣言制度自体は無料で登録できるものですが、助成金の申請を検討している場合はまずこの宣言登録を済ませておく必要がありました。
対象経費はテレワーク環境整備に必要な機器・ソフトウェア等の購入費です。ただし税込単価10万円以上の機器購入は対象外とされていました。高額な機器1台をまとめて購入するより、複数の中小規模な機器・ソフトウェアの購入を想定した制度設計だったと考えられます。
従業員規模による補助率・上限額の違い
- 常時雇用労働者30人以上999人以下: 補助率1/2、上限250万円
- 常時雇用労働者2人以上30人未満: 補助率2/3、上限150万円
小規模な企業ほど補助率が高く設定されており、自己負担の軽減幅が大きくなる設計でした。
今、テレワーク環境整備の助成金を探す場合
この助成金は令和4年度分をもって募集を終了しています。現在は「テレワーク促進助成金（令和6年度以降）」として同様の枠組みで継続されていましたが、それも新規申請を終了しており、令和8年度は「テレワークトータルサポート助成金」など新しいメニューに再編されています。テレワーク環境整備を検討している事業者は、東京しごと財団の最新メニュー一覧を確認してください。
よくある質問
Q. まだ申請できますか？
できません。2023年2月28日で募集を終了しています。現在は別のメニューに再編されているため、東京しごと財団の公式サイトで最新の助成金を確認してください。
Q. テレワーク東京ルール実践企業宣言とは何ですか？
東京都が推進するテレワーク導入企業の宣言制度です。この助成金を申請するには、事前にこの宣言に登録している必要がありました。
Q. 10万円以上の機器は対象外でしたか？
税込単価10万円以上の機器購入は対象外とされていました。比較的小規模な機器・ソフトウェアの購入を想定した制度でした。
