平日の空室を、テレワーク需要で埋められないか。そんな都内の中小宿泊事業者を後押ししていたのが「宿泊施設テレワーク活用促進事業」です。令和6年度分の受付は2024年12月27日で終了しています。
運営は東京都産業労働局観光部受入環境課。補助率は補助対象経費の2/3以内、上限50万円で、旅館業法の許可を受けた都内の宿泊施設がテレワークスペースを整備する費用を支援していました。この制度には、特定のポータルサイトへの掲載が条件になっているという独自の仕組みがありました。
宿泊施設テレワーク活用促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。都内で旅館業法の許可を受けた中小宿泊事業者） |
| 制度名 | 宿泊施設テレワーク活用促進事業 |
| 対象業種 | 宿泊業 |
| 利用目的 | テレワークスペースの整備にかかる経費の助成（創業・第二創業、まちづくり・地域振興、人材確保・雇用、設備投資、DX・IT導入） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に準拠 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 終了しました（2024年4月1日～12月27日。補助対象期間は交付決定日～2025年2月28日） |
| 公式サイト | 東京都産業労働局「宿泊施設テレワーク活用促進事業」 |
「HOTELWORKTOKYO」への登録が申請条件
この補助金には、他の補助金にはない独特の条件がありました。テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト「HOTELWORKTOKYO」への登録・提供プランの公開が対象要件に含まれていたことです。
単に施設内にテレワークスペースを整備するだけでなく、それを外部に発信する仕組みまでセットで求められる制度でした。補助金を受け取って設備を整えるだけでなく、そのプランを実際に利用者に届ける導線を用意することが前提になっていたということです。次に似た制度が出る場合も、「整備した後どう発信するか」を計画段階から組み込んでおくと対応しやすくなります。
対象になる取り組み
補助対象は、宿泊施設内にテレワークができるスペースを設ける整備費用でした。空室や共用スペースの一角を、Wi-Fi環境や作業用の机・椅子を整えたテレワークスペースに改装する、といった取り組みが想定されます。
平日の稼働率が低い宿泊施設が、テレワーク需要を取り込むことで新たな収益源を作るという狙いがあった制度です。コロナ禍以降定着したテレワークの裾野拡大・定着促進という東京都の政策方針とも合致しています。
補助対象期間は交付決定日から翌年2月末まで
補助対象期間は、交付決定日から令和7年2月28日まででした。募集期間（4月1日〜12月27日）の中でいつ申請するかによって、実際に使える整備期間の長さが変わる設計です。早めに申請するほど、整備・工事にかけられる期間に余裕が生まれるため、募集開始直後に動くメリットがありました。
次に似た制度が出たときの備え方
令和6年度分は終了していますが、東京都はテレワーク推進策を継続的に実施している実績があります。次に似た制度が出た場合に備えて準備できることを整理します。
- テレワークスペースとして整備できる空きスペース（客室・共用部）の候補を洗い出しておく
- Wi-Fi環境や電源設備の整備状況を確認しておく。 対象経費に該当しそうな工事内容を早めに把握できます
- テレワーク需要を取り込むための料金プラン・利用形態を検討しておく。 発信を前提にした制度だったため、プランの中身が明確なほど準備が進めやすくなります
- 東京都産業労働局観光部の公式ページを定期的にチェックする。 同様の制度は年度によって名称や条件が変わることがあります
よくある質問
令和6年度分にはもう申請できませんか？
できません。受付は2024年12月27日で終了しています。
大企業が運営する宿泊施設でも対象になりましたか？
対象外でした。この制度は中小宿泊事業者を対象としており、都内で旅館業法の許可を受けた中小規模の事業者が対象でした。
補助対象期間はいつまででしたか？
交付決定日から令和7年2月28日まででした。この期間内に工事・整備を完了させる必要がありました。
