フェムテック関連の商品を作っているだけで対象になるのか——なりません。この制度は商品開発費用ではなく、企業が職場や社会でその商品・サービスを使ってもらう「実証」の費用を対象にします。 上限500万円。受付は2024年6月3日で終了しています。
フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金(R6)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（フェムテック企業・導入する企業・医療機関・地方公共団体） |
| 制度名 | 令和 6 年度 「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金 」 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業／研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 上限500万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（公募要領原本で確認） |
| 申請受付 | 2024年6月3日で受付終了（令和6年度） |
| 公式サイト | 経済産業省「【情報更新】令和6年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」 |
「フェムテック」とは何を指すのか
フェムテックは、月経・不妊治療・妊娠出産・更年期など、女性特有の健康課題（Female＋Technology）をテクノロジーで解決する製品・サービスの総称です。この補助金は、フェムテック企業単独ではなく、企業・団体・医療機関・地方公共団体が連携して、働く女性がその力を発揮できる環境づくりの実証を行う取組を対象にします。 単独応募も共同応募も可能とされていますが、実証の場（職場・地域等）が必要になる点が、通常の設備投資補助金との大きな違いです。
対象になる取組・ならない取組
対象になるのは、女性の健康課題に関する製品・サービスを実際の職場や地域で試験導入し、効果を検証する実証事業です。一方、フェムテック製品そのものの研究開発費や、実証を伴わない広告宣伝費は対象外とみられます。令和6年度は13件の実証事業が採択され、2025年2月に最終報告会が開催されています。
令和7年度も実施されているのか
はい。令和7年度分の公募情報も確認できており、この事業は年度をまたいで継続実施されています。
よくある質問
今から申請できますか？
令和6年度分の受付は2024年6月3日で終了しています。令和7年度も同種の公募が実施されているため、最新の公募状況は経済産業省の公式ページでご確認ください。
フェムテック製品を開発している企業だけが対象ですか？
いいえ。フェムテック企業だけでなく、それを導入する一般企業・医療機関・地方公共団体も対象に含まれます。連携して実証を行う体制が重要です。
製品の研究開発費も対象になりますか？
対象になるのは実証事業の費用が中心です。純粋な研究開発費が対象に含まれるかは公募要領で確認してください。
