デジタルツールを入れたいのは分かっている。でも、どのツールを選べばいいのか、費用はどこまで自社の持ち出しになるのか——ここで足が止まる中小企業は少なくありません。
福井県の「ふくいデジタル導入チャレンジ補助金」は、この費用の壁を下げる制度です。県が用意した「デジタルツールカタログ」に登録済みのツールを導入すると、費用の2分の1、上限50万円が補助されます。カタログ掲載ツールに限定されている分、選定の手間そのものが減るのも特徴です。
ふくいデジタル導入チャレンジ補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（福井県内に所在する中小企業者） |
| 制度名 | ふくいデジタル導入チャレンジ補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | デジタルツールの導入・業務効率化 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 第1次：6月末／第2次：7月末／第3次：8月末／第4次：9月末／第5次：10月末（予算執行状況により早期終了あり） |
| 公式サイト | 福井県「ふくいデジタル導入チャレンジ補助金」 |
どのツールが対象になるか
対象になるのは、県の「デジタルツールカタログ」に登録された製品だけです。カタログには、セキュリティ対策・サポート体制・価格や契約条件など、一定の要件を満たしたツールが並びます。自分で探してきた未登録のツールは対象になりません。 まずはカタログを確認し、導入したい業務の課題に合うツールがあるかを見るところから始めるという手があります。
締切は月末ごとに区切られている
申請は6月末から10月末まで、月末ごとに5回の区切りが設定されています。「申請状況や予算の執行状況によっては、予定より早く受付が終了する場合がある」と公式ページに明記されている点は見逃せません。第1次を逃しても第2次以降がありますが、予算の残りは締切のたびに減っていくと考えたほうが安全です。
導入したいツールが固まっているなら、次の締切を待たず、早めの回で申請しておくと予算切れのリスクを避けやすくなります。
よくある質問
すでに使っているツールの追加ライセンス費用も対象になりますか？
対象になるかどうかはツールの登録状況と契約内容によります。カタログに登録されたツールであれば対象になる可能性があるため、事務局（info@fukui-dx-support.jp）へ確認するという手があります。
補助率2分の1で上限50万円ということは、いくらの投資で満額になりますか？
対象経費が100万円のとき、2分の1の50万円が上限額とちょうど一致します。100万円を超える投資でも、補助額は50万円が上限です。
どの業種でも申請できますか？
業種の指定はありません。福井県内に所在する中小企業者であれば、業種を問わず申請できます。
