【福岡県】最大825万円！半導体後工程製品開発支援事業の内容と申請のコツ

「今から申請できるのか」——結論から言うと、この二次募集はすでに締め切られています（2026年7月29日16時締切）。福岡県の「半導体後工程関連製品開発支援事業」は、県内の半導体関連企業の製品開発・可能性試験を支援する制度で、一次募集（4月1日〜5月15日）に続く二次募集がこの回でした。

次回の募集を待つ人のために、この記事では制度の中身と補助率の仕組みを整理します。 誰でも使える制度ではなく、「福岡県半導体・デジタル産業振興会議」の会員企業に限られる点が最初の分岐点です。

半導体後工程関連製品開発支援事業の要点まとめ

対象になる企業・ならない企業

• 対象になる: 「福岡県半導体・デジタル産業振興会議」の会員企業で、日本法人格を持ち、県内に研究・生産・活動拠点を有する（または近く設置する具体的計画がある）企業
• 対象にならない: 振興会議に未加入の企業、個人事業主、県内・県外を問わず拠点設置の具体的計画がない企業

会員登録をしていない企業は、申請時点で先に「福岡県半導体・デジタル産業振興会議」への加入手続きが必要になります。この加入手続き自体に時間がかかるため、公募が始まってから動くと間に合わない可能性があります。

よく誤解されるポイント：補助率は一律ではない

補助率は「1/2以内〜3/4以内」という幅で示されており、上限額も可能性試験・製品開発それぞれに幅があります。これは賃上げの実施状況によって段階的に変わる仕組みです。賃上げを行わない場合は下限（可能性試験200万円・製品開発550万円）、一定の賃上げを実施した場合は上限（可能性試験300万円・製品開発825万円）に近づきます。

正確な賃上げ率と補助率の対応表は交付要綱に定められているため、公募要領本体でご確認ください（公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団 半導体・デジタル産業支援グループ TEL: 092-832-7157）。「賃上げなし」を前提に予算を組むと、上限額を700万円以上も低く見積もることになります。

可能性試験と製品開発、どちらを選ぶべきか

• 可能性試験: 要素技術の開発・評価・検証が中心。実用化・事業化はこの先の段階
• 製品開発: 事業期間内に製品またはサンプル品の完成が見込まれる開発が対象

まだ技術の実現性を確かめる段階なら可能性試験、試作品の完成まで見えているなら製品開発を選ぶのが基本的な線引きです。

よくある質問

二次募集が終わったら、次はいつ申請できますか？

公式ページに次回募集の時期は明記されていません。年度によって一次・二次募集の実施時期が変わるため、福岡県半導体・デジタル産業振興会議の公式サイトを定期的に確認することをおすすめします。

会員企業でなくても申請できますか？

できません。申請時点で「福岡県半導体・デジタル産業振興会議」の会員であることが必須です。加入は随時可能なので、次回募集を目指す場合は早めに加入しておくと安心です。

個人事業主でも申請できますか？

対象は「日本法人格を有する企業」とされているため、個人事業主は対象外です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福岡県半導体・デジタル産業振興会議の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 福岡県半導体・デジタル産業振興会議「令和８年度 半導体後工程関連製品開発支援事業（二次募集）」
• ふくおかIST「令和８年度 半導体後工程関連製品開発支援事業」
• J-Net21「令和8年度半導体後工程製品開発支援事業（二次募集）」

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