株式会社を設立するとき、福岡市の補助金を使うと登録免許税（会社の登記で法務局に納める税金）が実質0円になります。国の制度で税額が半分になり、残りの半分を福岡市が補助するしくみです。補助額は株式会社が7万5,000円、合同会社が3万円です。
使えるのは、法人登記の前に補助金を申請した人だけです。登記を先に済ませると、受講証明があっても対象外になります。
福岡市新規創業促進補助金の要点まとめ
正式名：福岡市新規創業促進補助金
だれが
- 申請者
- 個人（これから会社を設立する人）
- 対象業種
- 指定なし
- 利用目的
- 創業（会社設立時の登録免許税）
- 対象地域
- 福岡県福岡市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（創業課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 上限7.5万円（株式会社の場合）
- 補助率
- 定額補助（登録免許税半額軽減後の残額相当）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（先着順）
- 事業の完了
- 登記予定日から60日以内、または2027年3月31日の早い日まで
自分は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
受講証明は、特定創業支援等事業（経営、財務、販路拡大、人材育成の4つの知識を学ぶ、市内の創業支援事業者の個別面談やセミナー）を受けると出ます。国の制度で、受講すると登録免許税の半額軽減を受けられます。法人は、発起人で代表者になる本人が受講します。証明書は会社の設立前に取り、登記の申請のときに法務局へ出します。反社会的勢力と関係がないことも条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 法人登記を済ませてから申請する
- ✕ すでに別の会社を経営している
- ✕ 本社を福岡市の外に置く
いくら補助される？
補助額は一律です。株式会社は7万5,000円、合同会社は3万円で、登録免許税の額によって増減しません。
申請書の記入例では、登録免許税の予定額（本来の額で、資本金の0.7%）を書き、その半額が軽減額になります。最低税額は株式会社が15万円、合同会社が6万円です。
- 株式会社（最低税額）：15万円 × 1/2 ＝ 7.5万円 → 7.5万円 − 補助7.5万円 ＝ 0円
- 合同会社（最低税額）：6万円 × 1/2 ＝ 3万円 → 3万円 − 補助3万円 ＝ 0円
- 軽減後の税額が10万円の株式会社：10万円 − 補助7.5万円 ＝ 2.5万円は自己負担
実質0円になるのは、最低税額で設立する場合です。市の案内パンフレットは、株式会社なら資本金約2,100万円以下、合同会社なら約850万円以下を最低税額の目安にしています。資本金が大きく税額がそれを超えると、差額は自己負担です。登録免許税は先に自分で納め、補助は実績報告と請求のあとに受け取ります。
申請の流れ
- 受講前にオンラインで同意申請をする（創業者→福岡市。スタートアップカフェで受ける人は不要）
- 特定創業支援等事業を受ける（創業者→市内の創業支援等事業者。直接連絡して申し込み、1か月以上かけて受ける）
- 受講証明書の発行を申請する（創業者→福岡市創業課。手数料300円、発行まで約5営業日。整理番号の取得にも必要）
- 交付申請書と照会用名簿を出す（創業者→創業課。法人登記の前まで）
- 交付決定通知を受け取る（福岡市→創業者。要件の調査のあと郵送）
- 会社を設立し、半額軽減で登録免許税を納める（創業者→法務局。登記予定日に合わせて）
- 実績報告書を出す（創業者→創業課。登記予定日から60日以内、または2027年3月31日の早い日まで必着）
- 請求書を出す（創業者→創業課。福岡市が定める期日まで）
申請と報告は、メール、郵送、窓口のどれでも出せます。メールか郵送のときは、本人確認の書類を付け、送ったあとに創業課（092-711-4455）へ電話します。申請書には、市税の納付状況を市の税務担当課へ、暴力団との関係を福岡県警察へ照会することへの同意欄があります。事業の進捗アンケートへの協力も、申請のときに約束します。編集部としては、受講を申し込む段階で登記の予定日を決めておくことを勧めます。実績報告の期限が、申請書に書いた登記予定日から数えて決まるからです。
必要な書類
準備できた 0 / 7
身分証の写しは、メールか郵送で出すときに付けます。マイナンバーカードは表面だけです。領収書は、印紙の領収書、金融機関の利用明細、電子納付の画面のコピーでも出せます。宛名は申請者本人のフルネームで、会社名は認められません。司法書士に登記を頼むと電子納付が司法書士の名義になるため、委任状が必要です。委任状は、登記や納付を代理人がしたときだけ必要で、申請者が手書きするか記名・押印します。代理人から申請者あての領収書は認められません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 登記のあとに申請した：登記より前に申請しないと、整理番号があっても交付できません。
- 実績報告が間に合わなかった：期限を過ぎると、補助金は支払われません。交付決定も取り消されます。
- 受付が止まった：予算の上限に達すると受付が止まり、先着順の受付は終わります。
予算がなくなったらどうなる？
公式ページによると、予算の上限に達すると申請の受付を止め、オンラインで整理番号を発行する運用に変わります。整理番号が取れるのは、特定創業支援等事業の証明書の発行を申請済みの人だけです。
追加の受付枠が確保できたときに限り、2027年2月上旬から整理番号順に受け付ける予定です。整理番号は交付の約束ではなく、予告なく発行が終わることもあります。2027年度の実施は未定と書かれています。公式ページには、予算の残りは載っていません。
よくある質問
会社設立のあとに申請しても間に合いますか？
間に合いません。補助金の交付申請は、特定創業支援等事業を受けた後、法人登記の前に出す必要があります。登記のあとに出した申請は対象外で、整理番号を取っていても交付されません。登記日が決まったら、まず交付申請書と照会用名簿を市の創業課へ出してください。出したあとに登記日が変わるときは、60日以内の変更なら承認申請はいりません。
株式会社と合同会社で補助額は違いますか？
違います。株式会社は一律7万5,000円、合同会社は一律3万円です。どちらも、登録免許税が最低税額の場合に、半額軽減後の税額と同じ額になるように決まっています。税額が最低より高いときも補助額は増えないので、差額は自己負担です。設立する会社の形が申請のあとで変わるときは、変更承認申請書を出す必要があります。
特定創業支援等事業とは何ですか？
国の制度で、経営、財務、販路拡大、人材育成の4つの知識を学ぶ個別面談やセミナーのことです。受講の申込みは、市内の創業支援等事業者へ直接連絡して行います。公式ページには、1か月以上にわたって受けると書かれています。受講の前に、オンラインの同意申請も要ります。受講すると証明を受けられ、登録免許税の半額軽減などのメリットが使えます。この補助金の前提になる手続きなので、最初に済ませてください。
すでに個人事業主ですが対象になりますか？
開業届を出した日から5年たっていない個人事業主なら、対象になります。事業を営んでいない個人も対象です。ただし、個人事業を続けたまま別に会社を作る人には、受講証明が出ません。廃業する場合と、開始から5年以内にその事業を法人にする場合は出ます。ほかに経営している会社がある人や、事業承継した2代目の代表も対象外です。5年以上たつ事業の扱いは、創業課に確かめてください。
本社が福岡市の外でも使えますか？
使えません。新しく設立する会社の本社が福岡市内にあることが条件です。自宅で創業する人も、本社の所在地を福岡市内にして登記する必要があります。市外に本社を置く予定のときは、対象外になります。登記する住所が決まっていない場合は、先に所在地を固めてから申請の準備に進むほうが安全です。
補助金はいつ振り込まれますか？
登記のあとに実績報告書と請求書を出し、市の確認を経て支払われます。登録免許税は、先に自分で納める必要があります。請求書の期限は福岡市が定める期日で、公式ページに日付は載っていません。振込の時期も公式ページに記載がないので、手続きの途中で創業課（092-711-4455）に確かめてください。
実績報告の期限はいつですか？
登記予定日から60日以内、または2027年3月31日のどちらか早い日までです。必着なので、郵送は余裕をもって送ってください。期限までに出さないと、補助金は支払われません。登記予定日が前後60日の範囲で変わる場合、承認申請はいりませんが、報告書の期限は申請書に書いた登記予定日から数えます。
登録免許税は誰が払ってもいいですか？
代理人が払ってもかまいませんが、追加の書類がいります。登記や納付を代理人が行ったときは、委任状を出してください。委任状は申請者が手書きするか、記名・押印します。代理人から申請者あての領収書は認められません。支払ったことが分かる書類は、印紙の領収書、金融機関の利用明細、電子納付の画面などのコピーで出せます。
会社設立をやめたときはどうすればいいですか？
取下書を出してください。申請したあとに法人登記を取りやめた場合、登記を翌年度以降に延ばす場合、補助金の交付日より前に設立した会社を解散した場合が対象です。取下書は市の案内ページから取れます。登記の延期や中止が決まったら、すぐに出すよう公式ページに書かれています。
申請はメールでもできますか？
できます。申請、実績報告、請求のすべてを、メール、郵送、窓口のどれかで出せます。メールの宛先は創業課のアドレスで、公式ページに載っています。メールか郵送のときは本人確認の書類の写しが必要です。出したあとは、不着を防ぐため創業課へ電話してください。期限の直前に出す人には、直接の持ち込みを勧めています。
問い合わせ先はどこですか？
福岡市 経済観光文化局 創業推進部 創業課（電話 092-711-4455）です。窓口は福岡市役所14階にあります。対象になるか、申請の順番は合っているか、整理番号の扱いで迷ったときは、手続きの前に確かめると安全です。案内パンフレットの受付時間は、土休日を除く平日です。
