【福岡県福岡市】新規創業促進補助金とは？登録免許税が実質0円になる仕組み

株式会社の設立には、登録免許税が15万円かかります。福岡市のこの補助金を使えば、実質0円にできます。

仕組みは2段階です。国の特定創業支援等事業を受ければ、登録免許税は半額の7万5,000円に下がります。福岡市はその残り半分、7万5,000円を補助します。合同会社なら、6万円が3万円になり、さらに3万円の補助で0円です。

対象になる4つの条件

対象者は次のすべてを満たす人です。

1. 事業を営んでいない個人、または開業届から5年未満の個人事業主
2. 国の特定創業支援等事業を受講し、受講証明を取得している
3. 登録免許税半額軽減を使って、福岡市内に本社を置く新会社を設立する
4. 他に経営する会社がなく、市税を滞納していない

すでに別の会社を経営している人は対象外です。特定創業支援等事業を受けずに登記した場合も、対象になりません。

補助額は定額。株式会社75,000円、合同会社30,000円

補助額は2種類です。

軽減後に自分で払った金額と、補助される金額が同じです。結果として、登録免許税の実質負担は0円になります。資本金を増やして登録免許税が15万円を超える場合でも、補助額は定額なので7万5,000円のままです。

申請は「登記の前」。ここを間違えると対象外

申請の流れは3段階です。

1. 特定創業支援等事業を受講し、受講証明を取得する
2. 法人登記の前に、福岡市へ申請書類を提出する
3. 登記後60日以内、または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告を行う

法人登記を先に済ませてしまうと、この補助金は使えません。受講証明の取得から申請、登記の順番を守る必要があります。

受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日。ただし先着順

受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（必着）。ただし公式ページには「予算に限りがあるため、申請状況によっては受付期間内でも受付を終了する場合がある（先着順）」と明記されています。

福岡市で会社を設立する場合、登録免許税以外にも、司法書士への依頼費用や事務所の初期費用がかかります。登録免許税の負担を0円にできれば、その分を運転資金に回せます。創業初期は他にも使える補助金がないか、まとめて確認しておくと効率的です。特定創業支援等事業の受講から証明書取得までにかかる期間や、他の自治体の創業補助金との組み合わせ方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

よくある質問

すでに法人登記を済ませてしまった場合、申請できますか？

できません。この補助金は登記前の申請が条件です。登記を先に済ませてしまった場合、事後の申請は対象外になります。

個人事業主から法人成りする場合も対象ですか？

対象になります。開業届から5年未満の個人事業主が要件の一つに含まれています。特定創業支援等事業を受講し、法人登記前に申請すれば対象です。

資本金1,000万円の会社を設立する場合、補助額は増えますか？

増えません。補助額は株式会社75,000円、合同会社30,000円の定額です。資本金が大きく登録免許税が15万円を超えても、補助額は変わりません。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福岡市の公式ページで最新情報をご確認ください。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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特定創業支援等事業の受講先や、申請と登記の順番の組み方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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出典:

• 福岡市公式サイト「令和8年度福岡市新規創業促進補助金について」
• J-Net21「令和8年4月1日～ 受付開始 令和8年度福岡市新規創業促進補助金について」