補助金は設備投資や販路開拓のためのもの、というイメージを持っている方も多いはずです。ですが福島県には、株式上場という会社の成長戦略そのものを後押しする補助金があります。監査法人や証券会社との契約にかかる費用を、県が一部負担してくれる制度です。
福島県中小企業等株式上場支援補助金は、福島県で株式上場を目指す中小企業に対し、上場準備経費を補助率1/2以内（上限500万円）で補助します。令和8年度は5月29日・7月31日・10月30日の3回に締切が設定されており、直近の締切は10月30日です。
株式上場支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和8年度福島県中小企業等株式上場支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 株式上場に向けた準備経費 |
| 対象地域 | 福島県内で株式上場を目指す企業 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること |
| 補助上限額 | 500万円（予算の範囲内） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 1次：5月29日締切（終了）／2次：7月31日締切（終了）／3次：10月30日締切 |
| 公式サイト | 福島県「福島県中小企業等株式上場支援補助金について」 |
対象になる経費
上場準備には、専門家への報酬が大きな割合を占めます。この補助金の対象経費は、監査法人、公認会計士、証券会社等との契約締結にもとづく上場準備経費です。社内の人件費や一般的な経営コンサルティング費用は対象に含まれない可能性が高く、契約の性質が上場準備に直結しているかが判断のポイントになります。
補助金額のシミュレーション
上場準備のための監査契約や証券会社との契約で、年間800万円の費用が発生している場合、補助率1/2なら400万円の補助が受けられます。契約総額が1,000万円を超える場合は、上限の500万円が適用されます。上場準備は複数年にわたることが多いため、年度ごとに申請できるかどうかも含めて、早い段階で商工労働部経営金融課に相談しておくとよいでしょう。
3回に分かれた締切のうち、どこで申請するか
令和8年度は年3回の締切が設定されています。
- 1次: 5月29日（終了）
- 2次: 7月31日（終了）
- 3次: 10月30日
予算の範囲内での交付となるため、早い回で申請するほど採択の可能性が高くなると考えられます。3次締切に向けて準備している企業は、書類の不備で受け付けてもらえない事態を避けるため、事前に募集要領を確認しておくことをおすすめします。
申請窓口
福島県庁西庁舎12階、商工労働部経営金融課が窓口です。
- 郵送先: 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
- 電話: 024-521-7288
- メール: keieikin-yuu@pref.fukushima.lg.jp
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
株式上場は株式会社の制度であるため、個人事業主は対象になりません。法人であることが前提です。
上場準備の初期段階（上場準備室の設置検討など）でも対象になりますか？
対象経費は「監査法人、公認会計士、証券会社等との契約締結に基づくもの」と定められています。契約前の社内検討段階の費用が対象になるかは、商工労働部経営金融課に個別に確認することをおすすめします。
3次締切に間に合わなかった場合はどうなりますか？
令和8年度の締切は3回で終了する予定です。次年度以降も同様の制度が継続されるかは、商工労働部経営金融課（024-521-7288）へ確認してください。
