【福島県】最大500万円！株式上場支援補助金の内容と申請のコツ

補助金は設備投資や販路開拓のためのもの、というイメージを持っている方も多いはずです。ですが福島県には、株式上場という会社の成長戦略そのものを後押しする補助金があります。監査法人や証券会社との契約にかかる費用を、県が一部負担してくれる制度です。

福島県中小企業等株式上場支援補助金は、福島県で株式上場を目指す中小企業に対し、上場準備経費を補助率1/2以内（上限500万円）で補助します。令和8年度は5月29日・7月31日・10月30日の3回に締切が設定されており、直近の締切は10月30日です。

株式上場支援補助金の要点まとめ

対象になる経費

上場準備には、専門家への報酬が大きな割合を占めます。この補助金の対象経費は、監査法人、公認会計士、証券会社等との契約締結にもとづく上場準備経費です。社内の人件費や一般的な経営コンサルティング費用は対象に含まれない可能性が高く、契約の性質が上場準備に直結しているかが判断のポイントになります。

補助金額のシミュレーション

上場準備のための監査契約や証券会社との契約で、年間800万円の費用が発生している場合、補助率1/2なら400万円の補助が受けられます。契約総額が1,000万円を超える場合は、上限の500万円が適用されます。上場準備は複数年にわたることが多いため、年度ごとに申請できるかどうかも含めて、早い段階で商工労働部経営金融課に相談しておくとよいでしょう。

3回に分かれた締切のうち、どこで申請するか

令和8年度は年3回の締切が設定されています。

• 1次: 5月29日（終了）
• 2次: 7月31日（終了）
• 3次: 10月30日

予算の範囲内での交付となるため、早い回で申請するほど採択の可能性が高くなると考えられます。3次締切に向けて準備している企業は、書類の不備で受け付けてもらえない事態を避けるため、事前に募集要領を確認しておくことをおすすめします。

申請窓口

福島県庁西庁舎12階、商工労働部経営金融課が窓口です。

• 郵送先: 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
• 電話: 024-521-7288
• メール: keieikin-yuu@pref.fukushima.lg.jp

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

株式上場は株式会社の制度であるため、個人事業主は対象になりません。法人であることが前提です。

上場準備の初期段階（上場準備室の設置検討など）でも対象になりますか？

対象経費は「監査法人、公認会計士、証券会社等との契約締結に基づくもの」と定められています。契約前の社内検討段階の費用が対象になるかは、商工労働部経営金融課に個別に確認することをおすすめします。

3次締切に間に合わなかった場合はどうなりますか？

令和8年度の締切は3回で終了する予定です。次年度以降も同様の制度が継続されるかは、商工労働部経営金融課（024-521-7288）へ確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 福島県「福島県中小企業等株式上場支援補助金について」

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