補助金

【福島県】ふくしまプライド販売力強化補助金とは?上限70万円

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「うちは1軒だけの農家だから対象外だろう」——そのとおりです。この補助金は、個人ではなく団体を対象にしています。

「『ふくしまプライド。』県産農林水産物販売力強化支援事業補助金」は、県産農林水産物の魅力を伝える販売促進活動やパッケージ作成に取り組む団体を支援する制度です。新規の取組は補助率4/5・上限70万円、2年目以降の継続は3/4・上限60万円と、初年度のほうが手厚くなっています。

ふくしまプライド販売力強化支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(団体・法人等)
制度名「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業補助金
対象業種農林漁業・商工業(団体単位)
利用目的県産農林水産物の販売促進活動、パッケージ作成等
対象地域福島県内に主たる事務所を置く団体
従業員数規定なし(団体の構成員数が要件)
補助上限額新規70万円、継続60万円(GAP認定・GI登録等で30万円の加算あり)
補助率新規4分の5以内、継続4分の3以内
申請受付第3次募集:令和8年7月27日(月)〜8月21日(金)農林事務所必着
公式サイト福島県「『ふくしまプライド。』県産農林水産物販売力強化支援事業」
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ふくしまプライド販売力強化支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になるのか? 「団体」であることが前提です

対象になるのは、県内に主たる事務所を置く次のいずれかの団体です。

  • 農林漁業者の組織する団体(2戸以上が主な構成員)
  • 商工業者の組織する団体(中小企業者2戸以上が主な構成員)
  • 特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、一般社団法人 など

1軒(1者)だけの個人事業者・法人は対象になりません。最低でも2戸以上が構成員になっている団体である必要があります。

対象になる/ならないの線引き

区分内容
対象になる2戸以上で構成する農林漁業者団体・商工業者団体、NPO法人、事業協同組合、一般社団法人等
対象にならない単独の農家・事業者(団体を組んでいない場合)
加算対象GAP認定やGI(地理的表示)登録等を伴う取組(30万円上乗せ)
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団体に限定されているのは、この事業が個社の売上支援ではなく、産地・品目単位でのブランド力強化を狙っているためです。「ふくしまプライド。」というブランド名の通り、県産品全体の販売促進が目的になっています。

よく誤解されるポイント

「補助率4/5」という高さから、対象経費のほとんどが賄えると思われがちですが、上限額は新規で70万円です。対象経費が87.5万円を超えた分は自己負担になります(4/5=80%なので、87.5万円×80%=70万円が上限に達する分岐点です)。

また、GAP認定やGI登録による加算は、取り組んでいなくても補助自体は受けられます。加算はあくまで上乗せであり、必須条件ではありません。

申請の流れ

第3次募集の期間は令和8年7月27日から8月21日(金)までで、事業者の所在地を管轄する農林事務所への必着です。事業計画承認申請書など必要書類を、管轄の農林事務所に提出します。

よくある質問

個人事業主1人でも申請できますか?

できません。対象は2戸以上で構成する団体、または法人格を持つ団体(NPO法人・事業協同組合等)です。

GAP認定がなくても申請できますか?

できます。GAP認定・GI登録は加算(30万円上乗せ)の条件であり、補助自体の必須要件ではありません。

継続申請だと補助率が下がるのはなぜですか?

公式ページに記載がありません(管轄の農林事務所へお問い合わせください)。初年度の立ち上げ費用を手厚くする設計と考えられます。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。