岐阜市の「中小企業等DX推進補助金」は、研修受講からシステム導入まで、DXの取り組みを3つの区分で支援する制度です。区分ごとに補助率・上限額が違います。組み合わせを間違えると、使えるはずの補助が受けられません。
3つの事業区分とそれぞれの補助内容
この補助金は、次の3つの事業区分に分かれています。
| 事業区分 | 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| DX・IT研修事業 | DX・IT研修の受講料（消費税除く） | 2分の1以内 | 年度内5万円 |
| スマート経営実践事業 | ソフトピアジャパンの補助金交付を受けたシステム・機器導入費 | 75万円を超える部分の2分の1以内 | 20万円 |
| イノベーション研修事業 | テクノプラザイノベーション研修の受講料（消費税除く） | 2分の1以内 | 年度内10万円 |
対象は、岐阜市内で事業を営む中小企業等です。市税を滞納していないこと、また他の補助金の交付決定を受けていないことが共通の条件になります。
スマート経営実践事業は「75万円を超えた部分」だけが対象
3区分の中でも特に注意したいのが、スマート経営実践事業の補助率の仕組みです。対象経費のうち75万円までは補助されず、75万円を超えた部分の1/2だけが補助対象になります。
具体的な金額で見てみます。
- 対象経費95万円の場合: 75万円を超えた20万円分の1/2＝10万円が補助額
- 対象経費115万円の場合: 75万円を超えた40万円分の1/2＝20万円（上限）が補助額
- 対象経費150万円の場合: 75万円を超えた分は75万円、その1/2で37.5万円だが、上限20万円までしか補助されない
つまり、対象経費が115万円に達した時点で上限20万円に到達し、それ以上投資しても補助額は増えません。導入するシステムの規模を検討する際は、この「75万円の壁」を先に押さえておくと計画が立てやすくなります。
業態別に見る使い分けのイメージ
3区分は、事業規模や取り組みの段階によって使い分けが想定されます。
- 小規模な飲食店が従業員のITスキルを底上げしたい場合: DX・IT研修事業を利用し、研修受講料10万円に対し補助額5万円（年度上限）
- 製造業がDXの基礎を学びつつ現場改善を進めたい場合: イノベーション研修事業を利用し、研修受講料20万円に対し補助額10万円（年度上限）
- 小売業が基幹システムを刷新したい場合: スマート経営実践事業を利用し、対象経費115万円に対し補助額20万円（上限）
3区分は重複して申請できるかどうかが、事業計画を立てるうえでの分かれ目になります。
申請期限は令和9年2月26日、他の補助金との重複はNG
申請期限は令和9年2月26日（金曜日）です。申請方法はオンライン・郵送・窓口のいずれかを選べます。
もっとも注意すべきなのが、他の補助金の交付決定を受けている場合、この補助金の対象外になるという条件です。国のIT導入補助金や県の補助金と同じ経費で重複して申請することはできません。
じつは、「どの区分に当てはめるべきか」は、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じシステム導入でも、研修の一環として位置づけるか、設備投資として位置づけるかで扱いが変わることがあります。この考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体のDX補助金の実例とあわせて紹介しています。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 検討を始めたら、まず | 3つの事業区分のどれに該当するか、他の補助金の交付決定がないかを確認する |
| 申請時（〜令和9年2月26日） | 申請書・見積書・研修案内等を提出する |
| 交付決定後 | 研修受講・システム導入を実施する |
| 事業完了後 | 実績報告書・領収書等を提出する |
デジタル化にかかる費用の対象範囲は、自治体のDX補助金に共通する悩みどころです。あわせてこちらの記事も参考になります。
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よくある質問
3つの事業区分を同時に申請できますか？
個人事業主でも対象になりますか？
対象は「市内で事業を営む中小企業等」とされています。
国のIT導入補助金と併用できますか？
対象外になる可能性が高いです。この補助金は他の補助金の交付決定を受けている場合は対象外という条件があるため、同じ経費で国のIT導入補助金と重複して申請することはできません。
まずは公式LINEで、区分選びの勘所を掴んでおく
自治体のDX補助金は、「どの区分・どの制度に当てはめるか」で使える金額が変わることが少なくありません。GRANTOS公式LINEでは、こうした区分選びの考え方を登録者限定ページで紹介しています。申請前に確認しておくと安心です。
補助金の概要早見表
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 岐阜市中小企業等DX推進補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内で事業を営む中小企業等） |
| 利用目的 | IT導入・DX（研修受講・システム機器導入） |
| 対象地域 | 岐阜県岐阜市 |
| 従業員数 | 中小企業等（詳細な規模基準は要確認） |
| 補助上限額 | DX・IT研修事業:年5万円／スマート経営実践事業:20万円／イノベーション研修事業:年10万円 |
| 補助率 | DX・IT研修・イノベーション研修:1/2以内／スマート経営実践:75万円超過分の1/2以内 |
| 申請受付 | 〜令和9年2月26日 |
| 公式サイト | https://www.city.gifu.lg.jp/business/sangyoushinkou/1005687/1025648.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
この制度以外にも自社が対象になる補助金・助成金がないか気になる場合は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
区分選びや他制度との併用可否に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・申請期間は変更される場合があるため、申請前に必ず岐阜市の公式ページおよび担当課への確認で最新情報をご確認ください。
出典:
