【長崎市】最大50万円！伴走型DX化支援補助金の内容と申請のコツ

長崎市の伴走型DX化支援補助金は、外部専門家への支払いに使えます。補助率は2分の1です。上限は50万円です。100万円払えば50万円戻ります。

ただし、システムや機器の購入費は対象外です。出るのは「相談・アドバイス」の費用だけです。

長崎市伴走型DX化支援費補助金の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（中小企業者）
制度名	長崎市伴走型DX化支援費補助金
対象業種	業種指定なし
利用目的	DX推進（外部専門家による伴走支援）
対象地域	長崎県長崎市（市内に本社があること）
従業員数	中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）
補助上限額	50万円（1事業者・1回限り）
補助率	補助対象経費の2分の1
申請受付	令和8年6月1日〜9月30日（予算に達し次第終了）
公式サイト	https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/83459.html

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長崎市伴走型DX化支援費補助金の対象・金額・締切の概要

対象経費は9項目です（消費税相当額を除く）。

DXに詳しい人材が社内におらず、何から手をつければよいか分からない事業者向けの制度です。ツール代は対象外です。「DX推進におけるシステムや機器の導入にかかる経費」は明確に対象外と公式ページに明記されています。

対象になるのは、次をすべて満たす中小企業者です。

補助対象になる取り組みは、次の3区分のいずれかです。

補助率補助対象経費の2分の1 ／上限 50万円

対象経費（税抜）円

補助額は対象経費の合計に2分の1を掛けた額です（1,000円未満切り捨て）。上限は1事業者あたり50万円で、交付は1回限りです。

対象経費が100万円を超えると、補助額は50万円で頭打ちです。計画が固まってツールを導入する段階になったら、国のIT関連補助金など別の制度と組み合わせます。

申請から実績報告までの流れと、書類を提出するタイミングです。

令和8年度の申請受付は令和8年6月1日から9月30日までです。今日（2026年7月末）時点では受付期間内ですが、予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了します。9月末より前に実質的な締切が来る可能性があります。

事業は1月末日までに完了させる必要があります。9月に交付決定を受けた場合、専門家との作業を年明けまでに終える計画が要ります。

使えません。システムや機器の購入費は明確に対象外です。対象になるのは旅費・謝礼金・受講料・会場借上料・消耗品費・委託料・使用料・役務費・その他経費の9項目だけです。

補助対象経費の合計額（消費税を除く）に2分の1を乗じ、1,000円未満を切り捨てた額です。ただし1事業者あたりの上限は50万円で、交付回数も1事業者につき1回限りです。

中小企業基本法の中小企業者であれば、法人・個人を問わず対象です。個人の場合は登記事項証明書の代わりに、直近2期分の収支内訳書または青色申告決算書・貸借対照表の写しを出します。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。