「伴走型」という名前がついているのには理由があります。この補助金は、システムや機器を買う費用そのものではなく、DXを進めるために外部の専門家からアドバイスを受ける費用を対象にしています。長崎市は「何を導入すればいいか分からない」段階の事業者を、専門家との相談を通じて後押しする設計にしているわけです。
補助率は3分の2以内、上限100万円。対象になるのは、旅費・謝礼金・受講料・会場借上料・消耗品費・委託料など、専門家への相談や研修に付随する費用です。システムや機器そのものの導入費は対象外という点が、他のDX系補助金と大きく違うところです。
令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金 |
| 対象業種 | 業種不問（性風俗関連特殊営業を除く） |
| 利用目的 | 業務効率化・DX |
| 対象地域 | 長崎市 |
| 従業員数 | 市内に本社があり、1年以上継続して事業を営む中小企業者 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 2026年6月1日〜2026年9月30日（予算終了時点で終了） |
| 公式サイト | 長崎市「令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金」 |
システム導入費は対象外 では何が対象なのか
対象経費は次のとおりです。
- DX推進に関する外部専門家への相談・アドバイス費用
- 旅費、謝礼金
- 受講料、会場借上料
- 消耗品費、委託料
システムや機器そのものの導入にかかる経費は対象外です。 「補助金でPOSレジやクラウド会計ソフトを買おう」と考えている事業者は、この制度の対象にならないので注意が必要です。この補助金が支援するのは、あくまで導入の前段階、つまり「自社に何が必要かを専門家と一緒に整理する」フェーズの費用です。
なぜ「導入費」ではなく「相談費」を補助するのか
一般的なIT導入補助金は、ソフトウェアやハードウェアの購入費そのものを補助します。長崎市がこの制度で狙っているのは別の課題です。中小企業の多くは、DXの必要性は感じていても「何から着手すべきか分からない」段階で止まっているという実情があります。導入費ではなく相談費を補助することで、まず専門家と一緒に自社の課題を洗い出す機会を作ろうというのが制度の狙いです。
すでに導入するツールが決まっていて、あとは購入するだけという事業者にとっては使いにくい制度ですが、逆に「DXを始めたいが、何を選べばいいか分からない」という段階の事業者には向いています。
対象外になる業種に注意
風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業者は対象外です。それ以外の業種であれば、市内に本社があり1年以上継続して事業を営む中小企業者は幅広く対象になります。
よくある質問
システムやパソコンの購入費は補助されますか？
いいえ。この補助金は外部専門家への相談・アドバイス費用が対象で、システムや機器の導入費は対象外です。
補助率は誰でも3分の2ですか？
公式ページには一律で「補助率3分の2以内、上限100万円」と記載されています。加算などの特例については公式ページに記載がありません。
締切前に受付が終わることはありますか？
はい。募集要項には「予算終了時点で終了」と明記されています。締切の2026年9月30日より前に予算上限に達する可能性があります。
