長崎市のチャレンジ企業応援事業費補助金は、賃上げにどれだけ本気で取り組むかで補助率が変わる設計です。正社員の2割以上に時給30円以上の賃上げをする事業者は補助率2分の3、賃上げ環境を整えるだけの事業者は3分の1にとどまります。同じ設備投資でも、賃上げの幅次第で補助額が2倍近く変わります。
対象は新事業展開・新製品開発・生産性向上のいずれかに取り組む事業で、上限額は枠と賃上げ幅によって100万円から5,000万円まで幅があります。申請期限は2026年9月30日で、予算がなくなり次第終了します。
長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金(令和8年物価高騰対策関連)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金(令和8年物価高騰対策関連) |
| 対象業種 | 業種指定なし(中小企業枠)/造船・航空機・洋上風力等(成長分野枠)/地域未来牽引企業等(地域経済牽引枠) |
| 利用目的 | 新事業展開、新製品・新サービス開発、生産性向上・業務効率化(併用可) |
| 対象地域 | 長崎市内で3年以上継続して同一事業を営む事業者 |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに記載なし。枠ごとに選定要件あり) |
| 補助上限額 | 100万円〜5,000万円(枠・賃上げ幅により変動。詳細は本文の表を参照) |
| 補助率 | 3分の2(正社員の2割以上に時給30円以上の賃上げ)または3分の1(賃上げ環境の整備) |
| 申請受付 | 〜2026年9月30日(予算がなくなり次第終了。受付開始日の記載なし) |
| 公式サイト | 長崎市「長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金」 |

3つの枠。自社はどれに当てはまるか
対象になる事業者は、次の3つの枠のいずれかに当てはまる必要があります。
- 中小企業枠: 市内に本社または主たる事業所を有する事業者
- 成長分野枠: 造船、航空機、洋上風力等の成長分野で事業を実施する事業者
- 地域経済牽引枠: 市内に本社または工場を有し、地域未来牽引企業として選定された、または地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
いずれの枠も、市内で3年以上継続して同一事業を営んでいることが前提です。市税の滞納がある事業者、暴力団関係者、風俗営業を営む事業者、政治活動団体、他の同一趣旨の補助金をすでに受けている事業者は対象外です。
枠と賃上げ幅で変わる上限額
補助上限額は、枠と賃金増加額の組み合わせによって次のように変わります。
| 賃金増加額(1人1時間あたり) | 中小企業枠 | 成長分野枠 | 地域経済牽引枠 |
|---|---|---|---|
| 30円以上 | 200万円 | 600万円 | 3,000万円 |
| 50円以上 | 300万円 | 1,000万円 | 5,000万円 |
賃上げ環境を整備するだけの事業者は、枠にかかわらず上限100万円です。地域経済牽引枠は最大5,000万円と、他の枠より一桁大きい設計です。ただし選定を受けるまでのハードルも他の枠より高くなります。
補助率2/3と1/3、どちらに当てはまるか
補助率が2分の3になるのは、正社員の2割以上について、令和8年1月比で時給30円以上の賃上げを実施する事業者です。それ以外の、賃上げ環境を整備する事業者は3分の1になります(1,000円未満切り捨て)。
正社員が10人いる会社なら、2人以上の時給を30円以上上げれば2分の3の補助率に該当する計算になります。賃上げ環境の整備そのものの具体的な要件は、公式ページの本文からは詳細まで確認できませんでした。
対象事業と対象経費
補助対象になる事業は、次のいずれかで、令和9年2月末までに完了するものです。併用も可能です。
- 新事業展開事業(経営の多角化)
- 新製品・新サービス開発事業(売上拡大)
- 生産性向上・業務効率化事業(収益拡大)
対象経費は、旅費、謝金、受講料、会場借上料、消耗品費、機械設備等導入費、委託費、使用料、役務費、研究費です。
申請の流れと事業期間
事業期間は交付決定日から令和9年2月末までで、厳守とされています。申請期限は2026年9月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。受付開始日は公式ページに記載がありません。提出先は長崎市経済産業部誘致ものづくり支援係です。
よくある質問
賃上げをしなくても申請できますか?
できます。賃上げ環境を整備する事業者向けの枠であれば、補助率3分の1、上限100万円で申請できます。
成長分野枠に該当するか分からない場合はどうすればよいですか?
成長分野枠の対象は造船・航空機・洋上風力等です。該当するか判断に迷う場合は、新産業推進課へご確認ください。
新事業展開と生産性向上を同時に申請できますか?
できます。新事業展開事業、新製品・新サービス開発事業、生産性向上・業務効率化事業の3区分は併用できます。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長崎市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典(一次情報)

