長崎市のイノベーション創出支援実証事業等推進費補助金には、他の市の補助金にはあまりない仕組みがあります。1社で申請すると補助上限は50万円ですが、2社以上のグループで申請すると上限が100万円に上がります。補助率はどちらも同じ2分の1で、上限額だけが変わる設計です。
対象は、情報技術・環境・生命科学分野で新しいビジネスモデルづくりに取り組む実証事業です。申請受付は2026年11月30日までで、予算がなくなり次第終了します。
長崎市イノベーション創出支援実証事業等推進費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 長崎市イノベーション創出支援実証事業等推進費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（情報技術・環境・生命科学分野等の新分野への進出・新製品開発に取り組む民間事業者。風俗営業等を除く） |
| 利用目的 | 新分野への進出・新製品開発など、既存産業に革新をもたらす実証事業 |
| 対象地域 | 長崎市内に事務所または事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 50万円（単独申請）／100万円（2者以上のグループ協業） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 申請受付 | 〜2026年11月30日（予算がなくなり次第終了。受付開始日の記載なし） |
| 公式サイト | 長崎市「長崎市イノベーション創出支援実証事業等推進費補助金」 |
対象になるのは「新分野」への実証事業
対象事業は、情報技術・環境・生命科学分野で新しいビジネスモデルの創出に取り組む事業です。既存事業をそのまま延長するのではなく、新分野への進出や新製品開発が条件になります。既存事業の延長ではなく、新分野への進出が対象です。
対象者は、長崎市内に事務所または事業所を持つ民間事業者です。風俗営業等は除かれます。提出書類に「開業届（個人の場合）」があるため、個人事業主も対象に含まれます。
もうひとつの条件は、国や地方公共団体から同じ趣旨の補助金を受けていないことです。すでに他の実証事業系補助金を使っている場合、この補助金は併用できません。交付決定から実績報告までの間に完了できる事業であることも必要です。
単独なら50万円、グループなら100万円
補助率はどちらも対象経費の2分の1です。違うのは上限額だけです。
- 民間事業者が単独で申請する場合: 上限50万円
- 2者以上のグループで協業する場合: 上限100万円
1社だけの実証事業は、成果がその1社の中にとどまりがちです。複数の事業者が組む実証事業は、成果が他社にも広がりやすいと考えられます。この違いが、上限額の差になっているとみられます。
対象経費の合計が300万円の実証事業なら、2分の1で150万円になりますが、単独申請では上限50万円で頭打ちです。取引先や協力会社と一緒にグループを組めば、上限は100万円まで届きます。取引先と共同で実証事業を計画できないか、検討する価値があります。
対象経費。備品購入費は経費の2分の1以内
対象経費は次のとおりです。
- 報償費
- 原材料・消耗品費
- 外部委託費
- 機械器具借上料
- 備品購入費（経費の2分の1以内）
- その他経費
備品購入費だけは、経費全体の2分の1までしか計上できません。実証事業の経費すべてを備品購入に充てる計画は、この上限に引っかかります。
申請の流れとタイミング別の必要書類
申請時に必要な書類は次のとおりです。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 事業収支予算書
- 役員名簿
- 税滞納証明書
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 開業届（個人の場合）
- 見積書
- 構成員役割書類（グループ申請の場合）
- 実施設計書（工事を伴う場合）
申請受付は2026年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。受付開始日は公式ページに記載がありません。事業は交付決定から実績報告までの間に完了させる必要があります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。提出書類に「開業届（個人の場合）」が含まれており、個人事業主も対象に含まれます。
グループで申請する場合、代表者はどう決めますか？
構成員の役割を示す書類の提出が求められています。具体的な決め方の詳細は公式ページからは確認できないため、申請前に新産業推進課へご確認ください。
既存事業の小さな改良も対象になりますか？
対象になるのは新分野への進出や新製品開発です。既存事業の小さな改良にとどまる場合は、対象外になる可能性があります。判断に迷う場合は新産業推進課へご相談ください。
