個人タクシー事業者は対象外だと思って諦めていませんか。実は地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金は、個人タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）を対象外とする一方で、市町村運営有償運送や自家用有償旅客運送の運行主体は対象に含むという、少し込み入った線引きをしています。
群馬運輸支局が窓口の令和2年度分は、2020年11月30日で交付申請の受付を終了しています。制度自体は年度ごとに継続しているため、対象範囲と申請の流れを整理しておきましょう。
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（乗合バス・デマンド交通の運行事業者） |
| 利用目的 | 資金繰り・運転資金（赤字路線の運行維持）、設備投資（車両更新） |
| 対象地域 | 群馬県内（群馬運輸支局管内） |
| 従業員数 | 規定なし（事業者単位で申請） |
| 補助上限額 | 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額と、赤字額の1/2のいずれか少ない方（公式ページに記載なし。詳細は群馬運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 予測収支差（赤字額）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和2年度分は2020年9月30日〜11月30日で終了。認定申請は例年前年6/30締切、交付申請は例年11/30締切 |
| 公式サイト | 関東運輸局「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」 |
対象と対象外の境界線
対象事業者は「一般乗合旅客自動車運送事業者」と「自家用有償旅客運送者」の2種類です。
- 対象になる: 民間・公営のバス会社、市町村運営有償運送やNPOによる自家用有償旅客運送（過疎地有償運送）の運行主体
- 対象にならない: 個人タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）
群馬県北部・西部の山間部では、路線バスからデマンド交通・自家用有償旅客運送へ切り替わっている地域もあります。「タクシーに近い運行形態だから対象外だろう」と自己判断せず、自家用有償旅客運送として制度上どう位置づけられているかを確認する方が確実です。
対象になる系統の条件
以下をすべて満たす系統が対象です。
- 路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、または市町村運営有償運送・自家用有償旅客運送のいずれか
- 補助対象の地域間幹線バス系統のフィーダー系統、または過疎地域等・交通不便地域の地域間交通ネットワークのフィーダー系統
- 新たに運行を開始する系統、または新規に市町村が支援を開始する系統
- 経常赤字が見込まれること（既存系統で過去2年度連続して黒字だった系統は対象外）
- 生活交通ネットワーク計画に確保・維持が必要な運行系統として記載されていること
- 運送予定者が企画競争など競争性のある方法で選定されていること
補助額の決まり方
補助される額は、次の2つのうち低い方です。
- その市町村の地域内フィーダー系統にかかる補助対象経費（経常費用の見込額と経常収益の見込額の差）の合計額の1/2
- 市町村ごとに算定される国庫補助上限想定額
地域内生活交通への補助総額全体には「その都道府県の地域間生活交通への補助総額の50%以内」という上限もかかります。群馬県内の具体的な上限想定額は、群馬運輸支局に確認しないと分かりません。
車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金は、この地域内フィーダー系統の計画に追記する形で申請でき、老朽化したバス車両の更新費用を対象にできます。
次回に備えるスケジュール
- 認定申請（生活交通ネットワーク計画の提出）: 例年、対象年度の前年6月30日締切
- 交付申請: 例年、対象年度の11月30日締切
- 補助金支払請求: 事業完了後に提出
認定申請の6月末は本締切より半年近く早い「隠れ期限」です。年度が明けてから動き始めると間に合わないため、計画策定の準備期間を見込んで前年度の早い時期から動く必要があります。
よくある質問
令和2年度分の申請はもう出せませんか？
出せません。受付は2020年11月30日で終了しています。ただしこの補助金は制度として毎年度継続しており、群馬運輸支局または関東運輸局のページで次回の募集案内が出されます。
個人タクシー事業者でも申請できますか？
対象事業者は一般乗合旅客自動車運送事業者と自家用有償旅客運送者です。個人タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）は対象外です。市町村運営有償運送や自家用有償旅客運送の運行主体になっている場合は対象になり得るため、群馬運輸支局へご確認ください。
補助対象経費は具体的に何ですか？
系統の運行にかかる経常費用の見込額と、運賃収入などの経常収益の見込額との差額（赤字見込額）です。個別の経費項目を積み上げるのではなく、実績値や標準値を用いて事前に算定します。
