【ひたちなか市】鉄道1両40万円！公共交通燃料費補助金の申請のコツ

関係しません。補助額は、令和8年10月1日時点の補助対象車両の数に、区分ごとの単価を掛けて決まります。燃料費の領収書や走行距離の記録は、申請書類には入っていません。高速バスを除く路線バスなら1台12万円、一般のタクシーなら1台5万円というように、車両1台あたりの定額です。台数を正しく数えることが、申請の中心になります。

高速道路を通る路線バスとして主に使っている車両は、対象になりません。市や他の自治体が計画・運行する路線バスに主に使っている車両、市の生活交通路線維持費補助の対象系統に主に使っている車両も同じです。主な用途で決まるため、同じ会社の車両でも対象と対象外が混ざります。台数を数える前に、車両ごとの主な用途を整理しておくと確かです。

数えられません。要綱は、令和8年10月1日時点で現に使用している補助対象車両の数に応じて交付すると定めています。10月2日以降に購入した車両や、10月1日に事業へ使っていなかった車両は、申請の時点で使っていても台数に入りません。逆に、10月1日に使っていた車両を、申請までに手放した場合の扱いは公式ページに記載がないため、プロジェクト推進課への確認が確実です。

福祉輸送事業の用に供している車両は、1台あたり3万円です。それ以外のタクシー車両は1台あたり5万円で、2つの額を合計して補助額を出します。たとえば一般車両8台と福祉輸送車両2台なら、8台 × 5万円 ＋ 2台 × 3万円 ＝ 46万円です。申請書には事業者の区分と補助対象車両の数を書き、台数は添付する事業計画書などで確かめられます。

鉄道事業者の単価は1両あたり40万円です。必要な書類は、交付申請書（様式第1号）と固定資産台帳の写しで、自動車検査証の写しは出しません。補助対象は、鉄道事業法第13条にもとづく国の確認を受けた車両です。市内に主たる事務所があることも条件なので、本社や主な事務所が市外にある場合は、対象になるか市に確かめてください。

電子車検証の場合は、電子車検証の写しに加えて、「自動車検査証記録事項」の写しも一緒に出します。バスとタクシー、福祉有償運送では、全車両分の写しが必要になります。鉄道事業者は自動車検査証そのものを出さないので、この写しも要りません。車両が多い事業者は、早めに印刷して整理しておくと、申請が楽になります。

できます。提出方法は窓口提出と郵送で、提出先はプロジェクト推進課です。12月25日までに申請書を出す必要がありますが、郵送の場合に必着なのか消印有効なのかは、公式ページに書かれていません。締切の直前に郵送する場合は、届く日数を見込んで早めに出すか、プロジェクト推進課（029-273-0121）に確認すると確かです。

流れは、申請書を出し、市が審査して交付決定通知書を出し、事業者が請求書（様式第3号）を出す順番です。振込の時期は、公式ページにも交付要綱にも書かれていません。資金繰りの予定を立てる場合は、交付決定の時期と請求から振込までの日数を、プロジェクト推進課に聞いておくと安心です。請求書には交付決定通知書の写しを添え、振込先は請求者の口座に限ります。

交付要綱には、法人と個人事業主のそれぞれの要件が書かれています。個人事業主の場合は、暴力団員等でないことと、暴力団や暴力団員等と密接な関係がないことが条件です。ほかに、市内に事業所があり、今後も事業を続ける意思があることも必要です。タクシーの車両は、市内の事業所で保管していることも条件です。迷うときは窓口で確認してください。

ひたちなか市企画部プロジェクト推進課です。電話は029-273-0121、所在地は茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号です。窓口の提出もここになります。対象の車両に当たるか、郵送の扱い、予算の残りなど、公式ページに書かれていないことは、申請の前に電話で確かめておくと、出し直しを防げます。様式と交付要綱は市の案内ページから入手できます。