【茨城県つくばみらい市】企業立地促進優遇制度とは？固定資産税3年免除＋雇用1人15万円・上限300万円

固定資産税が最大3年間ゼロになる。さらに雇用1人あたり15万円が上乗せされる。つくばみらい市の「企業立地促進優遇制度」は、この2つを組み合わせた制度です。制度の期限は令和9年3月31日。新・増設を検討しているなら、期限から逆算して動く必要があります。

対象になる3つの類型

対象になるのは、市内に事務所・事業所を新・増設した法人等で、次の3類型のいずれかに当てはまる場合です。

1. 自社で事業を営み、従業者数を10人以上増加させる法人等
2. 賃貸目的で、入居する法人等の従業者数を20人以上増加させる法人等
3. 福岡工業団地など、公共団体が造成した工業団地内に立地する場合

既存の事業所を取得した場合も対象に含まれます。人数要件は自社雇用か賃貸かで倍近く違います。自社雇用なら10人、賃貸経由なら20人が分岐点です。

固定資産税・都市計画税がいくら安くなるか

対象になると、新・増設部分の家屋・土地（敷地部分）・償却資産にかかる固定資産税と都市計画税が、一定期間免除されます。

• 免除期間は原則3年間
• 令和4年4月1日以降に取得した資産は2年間

免除対象は「新・増設した部分」に限られます。既存部分の税額は変わりません。従業者数が新増設前の水準を下回った年は、その年の免除が対象外になります。人員を維持できるかどうかが、免除を受け続けられるかの条件です。

雇用促進奨励金は1人15万円、上限300万円

固定資産税等の特例対象になった事業所は、雇用促進奨励金も申請できます。

20人を新規雇用すれば上限の300万円に到達します。10人なら150万円。雇用計画の人数がそのまま奨励金額に直結する仕組みです。

申請の流れと注意点

制度の利用は、次の順で進みます。

1. 事務所・事業所の新・増設を計画する
2. 従業者数の要件（10人または20人）を満たす計画に組み立てる
3. 事業を開始する
4. 固定資産税・都市計画税の特例適用を受ける
5. 事業開始から1年経過後、雇用促進奨励金を申請する（4月1日〜11月30日）

固定資産税の特例は取得・新増設の事実にもとづく制度のため、事前の認定申請より先に、まず要件を満たす計画になっているかの確認が重要です。申請窓口はみらい創生課です。

よくある質問

従業者を10人増やせなければ、対象外になりますか？

自社雇用型は10人、賃貸型は20人が基準です。基準に届かない場合は、この制度の対象になりません。 ただし工業団地内への立地であれば、人数要件を満たさなくても対象になります。

雇用促進奨励金だけを単独で申請できますか？

対象になるのは、固定資産税・都市計画税の特例措置を受けた事業所です。特例の適用が前提条件のため、単独申請はできません。

既存の建物を購入して事業所にした場合も対象になりますか？

対象になります。新築・増築だけでなく、既存事業所の取得も対象と明記されています。従業者数の要件は新築・増築の場合と同様に確認してください。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。免除期間・奨励金額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずつくばみらい市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• つくばみらい市公式サイト「企業立地促進優遇制度」
• J-Net21「つくばみらい市：企業立地促進優遇制度」