固定資産税が最大3年間ゼロになる。さらに雇用1人あたり15万円が上乗せされる。つくばみらい市の「企業立地促進優遇制度」は、この2つを組み合わせた制度です。制度の期限は令和9年3月31日。新・増設を検討しているなら、期限から逆算して動く必要があります。
つくばみらい市 企業立地促進優遇制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | つくばみらい市 企業立地促進優遇制度 |
| 対象業種 | 業種指定なし（事務所・事業所を新増設する事業者） |
| 利用目的 | 企業立地、固定資産税等の負担軽減、雇用促進 |
| 対象地域 | 茨城県つくばみらい市 |
| 従業員数 | 自社雇用型は10人以上増、賃貸型は20人以上増（工業団地内は人数要件なし） |
| 補助上限額 | 雇用促進奨励金：300万円（固定資産税・都市計画税は免除額に上限なし） |
| 補助率 | 固定資産税・都市計画税を2〜3年免除／雇用促進奨励金は1人15万円 |
| 申請受付 | 制度適用期限：令和9年3月31日まで（雇用促進奨励金は事業開始1年後の4月1日〜11月30日） |
| 公式サイト | https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/business/kigyou/page000780.html |
対象になる3つの類型
対象になるのは、市内に事務所・事業所を新・増設した法人等で、次の3類型のいずれかに当てはまる場合です。
- 自社で事業を営み、従業者数を10人以上増加させる法人等
- 賃貸目的で、入居する法人等の従業者数を20人以上増加させる法人等
- 福岡工業団地など、公共団体が造成した工業団地内に立地する場合
既存の事業所を取得した場合も対象に含まれます。人数要件は自社雇用か賃貸かで倍近く違います。自社雇用なら10人、賃貸経由なら20人が分岐点です。
固定資産税・都市計画税がいくら安くなるか
対象になると、新・増設部分の家屋・土地（敷地部分）・償却資産にかかる固定資産税と都市計画税が、一定期間免除されます。
- 免除期間は原則3年間
- 令和4年4月1日以降に取得した資産は2年間
免除対象は「新・増設した部分」に限られます。既存部分の税額は変わりません。従業者数が新増設前の水準を下回った年は、その年の免除が対象外になります。人員を維持できるかどうかが、免除を受け続けられるかの条件です。
雇用促進奨励金は1人15万円、上限300万円
固定資産税等の特例対象になった事業所は、雇用促進奨励金も申請できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 奨励金額 | 新規雇用者1人につき15万円 |
| 上限額 | 300万円（20人分で到達） |
| 対象者要件 | 雇用保険被保険者かつ市内に1年以上住民票がある人 |
| 雇用期間要件 | 1年以上の継続雇用 |
| 申請受付期間 | 事業開始から1年経過後、最初の4月1日〜11月30日 |
20人を新規雇用すれば上限の300万円に到達します。10人なら150万円。雇用計画の人数がそのまま奨励金額に直結する仕組みです。
申請の流れと注意点
制度の利用は、次の順で進みます。
- 事務所・事業所の新・増設を計画する
- 従業者数の要件（10人または20人）を満たす計画に組み立てる
- 事業を開始する
- 固定資産税・都市計画税の特例適用を受ける
- 事業開始から1年経過後、雇用促進奨励金を申請する（4月1日〜11月30日）
固定資産税の特例は取得・新増設の事実にもとづく制度のため、事前の認定申請より先に、まず要件を満たす計画になっているかの確認が重要です。申請窓口はみらい創生課です。
よくある質問
従業者を10人増やせなければ、対象外になりますか？
自社雇用型は10人、賃貸型は20人が基準です。基準に届かない場合は、この制度の対象になりません。 ただし工業団地内への立地であれば、人数要件を満たさなくても対象になります。
雇用促進奨励金だけを単独で申請できますか？
対象になるのは、固定資産税・都市計画税の特例措置を受けた事業所です。特例の適用が前提条件のため、単独申請はできません。
既存の建物を購入して事業所にした場合も対象になりますか？
対象になります。新築・増築だけでなく、既存事業所の取得も対象と明記されています。従業者数の要件は新築・増築の場合と同様に確認してください。
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