日立市内の中小企業に正社員で就職して、同じ会社で6か月働くと、20万円の祝金が1人1回出ます。就職してすぐ申請できる制度ではありません。正社員として6か月続けた日が、2026年4月1日から2027年3月31日の間に入っていることが条件です。
卒業した学校は市内でも市外でも構いません。見るのは、就職先が日立市内の事業所かどうかです。
日立市高等学校等新規卒業者就職祝金の要点まとめ
正式名：日立市高等学校等新規卒業者就職祝金
だれが
- 申請者
- 個人（就職した本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 市内の中小企業に就職した卒業者への祝金
- 対象地域
- 就職先が日立市内の事業所（卒業校は問わない）
- 従業員数
- 規定なし（就職先の規模の上限は本文）
いくら
- 補助上限額
- 20万円（1人1回限り）
- 補助率
- 定額支給（補助率の設定なし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月11日〜2027年3月31日（必着）
自分は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ パートやアルバイトでの就職
- ✕ 大企業やみなし大企業への就職
- ✕ 勤務先の経営側に2親等以内の親族
- ✕ 前年度の祝金の対象だった
年齢は、2026年4月1日に30歳未満であることが条件です。2025年度中に働き始めて、その日に30歳の人も含まれます。
対象の学校は、高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程・専門課程）、短期大学、専門職短期大学、茨城県立日立産業技術専門学院です。4年制大学は、この一覧にありません。
正社員とは、雇用期間の定めがなく、フルタイムで働く社員です。就業規則や雇用契約書で決まった所定労働時間より短い人は、該当しません。
勤務先は、日立市内に事業所を持つ個人事業主か法人です。国、地方公共団体、独立行政法人などの公的な法人は除かれます。市役所などへの就職は対象になりません。
大企業とみなし大企業も対象外です。みなし大企業とは、大企業が発行済株式や出資額の2分の1以上を持つ中小企業者、または3分の2以上を持つ中小企業者のことです。
中小企業の範囲は、業種ごとに資本金と従業員数の上限で決まります。どちらか一方を満たせば該当します。
| 業種 | 資本金・出資金 | または従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
市内に住んでいる人は、勤務先が市外の事業所でも対象になる場合があります。市内に本社を置く会社に就職し、市外の事業所に配属された場合です。この場合は、住所を確認する書類を足して出します。
支給要件として、市税に未納がないことが求められます。担当職員が滞納の状況を市の側で確認します。
勤務先の事業主や取締役など、経営を担う職務の人に2親等以内の親族（親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹）がいる場合は、対象外です。暴力団関係者でないことも条件です。
いくらもらえる？
支給額は、定額で20万円です。給与の額や勤務日数で増減しません。
- 20万円 × 1人1回 ＝ 20万円
支給は、お一人1回限りです。過去にこの祝金を受けた人と、2025年度の祝金の対象だった人は受け取れません。
いつ申請できる？
申請できるのは、正社員として働き始めた日から6か月が過ぎてからです。6か月が過ぎた日が、2026年4月1日から2027年3月31日の間に入る必要があります。
申請要領には、次の2つの例が載っています。
- 2025年3月に卒業し、10月に就職した場合：2026年4月に要件を満たし、2026年5月11日から申請できます。
- 2026年3月に卒業し、4月に就職した場合：2026年10月に要件を満たし、そこから申請できます。
試用期間があるときなどは、申請できる時期がずれることがあります。時期の数え方は、窓口に確かめてください。
申請の期限は2027年3月31日（必着）です。先着順で、予算がなくなると期限の前でも受付が終わります。6か月が過ぎたら、早めに出すのが安全です。
申請の流れは？
- 6か月働く（本人。同じ会社で、正社員として続ける）
- 書類をそろえる（本人→市のページ・勤務先・出身校。確認書の様式第2号は勤務先に書いてもらう）
- 窓口に出す（本人→商工振興課または雇用センター多賀。持参か郵送）
- 市の確認を待つ（日立市→本人。市税の滞納状況も確認される）
支給の時期や、通知の形式は、公式の資料に書かれていません。振込までの日数は窓口で聞いてください。
雇用状況等確認書（様式第2号）は、勤務先が書く書類です。様式に事業主の押印欄と事業所の担当者欄があり、会社の資本金と従業員数、公的法人や大企業でないこと、本人が経営側の2親等以内の親族でないことを、会社が証明します。早めに勤務先へ頼んでください。
必要な書類
準備できた 0 / 7
雇用保険の通知書は、被保険者通知用の写しを使います。市内在住を示す書類（マイナンバーカード表面や運転免許証の写しなど）は、市外の事業所に配属された場合だけ必要です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 6か月たつ前に辞めた：同じ会社で6か月以上、続けて勤める必要があります。
- パートやアルバイトだった：雇用期間の定めがなく、フルタイムの正社員が条件です。
- 予算がなくなった：先着順で、予算に達した時点で受付が終わります。期限の2027年3月31日より前でも同じです。
- 市税に未納があった：申請の時点で、未納がないことが求められます。
- 勤務先の経営側に近い親族がいた：事業主や取締役などに2親等以内の親族がいると、対象外です。
- すでに祝金を受けていた：以前に交付を受けた人と、2025年度の祝金の対象だった人は受け取れません。
よくある質問
パートやアルバイトで採用された場合も対象になりますか？
対象になりません。対象は正社員です。要領では、雇用期間の定めがなく、フルタイムで働く社員と定められています。パートやアルバイトなど、就業規則や雇用契約書で決まった所定労働時間以下の人は該当しません。雇用期間に定めがある契約社員が含まれるかは、要領に書かれていません。正社員にあたるか迷うときは、雇用契約書を持って窓口へ相談してください。
大学を卒業した場合は対象になりますか？
要領に挙がる学校は、高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程・専門課程）、短期大学、専門職短期大学、茨城県立日立産業技術専門学院です。4年制の大学は、この一覧にありません。そのため、大学卒業での申請は、要領からは読み取れません。大学や大学院を出た人は、申請の前に商工振興課へ、対象になるかを問い合わせてください。
転職して日立市内の会社に入った場合は対象ですか？
要領には、卒業後1年以内に市内の事業所で就労を始め、同じ企業で6か月以上続けて働くことが条件と書かれています。それ以外に、最初の就職先に限るという記載は見当たりません。ただし、転職の事情で判断が変わる可能性があります。卒業からの日数と、今の会社での勤務開始日を整理して、窓口に確認してください。
市外に住んでいても申請できますか？
申請できます。市内配属でないときの住所確認を除けば、住所の条件はありません。見るのは就職先が日立市内の事業所かどうかです。市外に住みながら、市内の会社に通っている人も対象です。反対に、市内に住んでいて、市内に本社がある会社の市外の事業所に配属された場合も、対象になることがあります。その場合は、市内在住を示す書類を出します。
試用期間があると、6か月はいつから数えますか？
正社員として働き始めた日から数えます。要領は、試用期間の有無などにより、申請できる時期がずれることがあると説明しています。試用期間中の扱いを、要領から読み取ることはできません。契約書に試用期間があるときは、入社日と本採用の日をメモして、申請の前に窓口へ確認してください。申請の期限は2027年3月31日です。
勤務先が大企業だとどうなりますか？
対象外です。大企業とみなし大企業は除かれます。国や地方公共団体、独立行政法人などの公的な法人も対象になりません。中小企業にあたるかは、業種ごとの資本金と従業員数で決まります。たとえば小売業なら、資本金5,000万円以下か、従業員50人以下のどちらかを満たせば足ります。会社が不明なときは、勤務先に確認してください。
親が勤務先の役員をしている場合はどうなりますか？
対象外になる可能性があります。勤務先の事業主や取締役など、経営を担う職務に2親等以内の親族がいない人が条件です。2親等以内には、親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹が入ります。家業を継ぐ形の就職や、親族の会社での就職は、この条件に当たることがあります。判断が難しいときは、窓口に会社の役員構成を伝えて、確かめてください。
前年度に受け取った人は、また申請できますか？
申請できません。過去に日立市高等学校等新規卒業者就職祝金を受けたことがある人は対象外です。2025年度の祝金の支給対象だった人も、今回は対象になりません。支給はお一人1回限りです。2025年度の対象に当たっていたか迷う場合は、窓口に確認してください。
申請はどこへ出しますか？
窓口は2か所です。日立市産業経済部 商工振興課 雇用労働対策室（電話0294-22-3111、内線429）と、雇用センター多賀（電話0294-35-1510）です。持参するか、郵送で出します。期限は2027年3月31日の必着です。受付は先着順で、予算がなくなると終わります。メールでの問い合わせ先も市のページに載っています。
勤務先に何か頼む書類はありますか？
3つあります。雇用保険の資格取得確認通知書と、雇用契約書の写しは、勤務先から受け取る書類です。雇用状況等確認書（様式第2号）は、勤務先が記入して事業主が押印します。申請書には、市が勤務先へ就業の実態を調べることに同意する欄もあります。会社には早めに、祝金を申請することを伝えておくと、書類がそろいやすくなります。
申請が遅れたらどうなりますか？
2027年3月31日（必着）を過ぎると、受付が終わります。先着順で予算がなくなると、期限の前でも受付が止まります。6か月の勤務が終わったら、すぐに書類をそろえるのが安全です。6か月が過ぎる日が2027年3月31日の後になる場合は、今回の祝金の対象外です。日の数え方に迷うときは、窓口で確かめてください。
