【日立市】AIサービス実証支援補助金とは？上限100万円

人手不足の解消にAIを使いたい。ただ、どのサービスが自社に合うか、契約する前には分かりません。日立市の「中小企業AIサービス実証支援事業補助金」は、この見極めの段階を支援する制度です。

AIやデジタル技術を持つスタートアップ等と連携し、自社の業務でサービスを実際に試す取組が対象になります。補助率は対象経費の1/2以内、上限は100万円です。申請受付は令和8年9月30日（水曜日）午後5時までですが、先着順のため、予算上限に達すると期限より早く受付が終わる可能性があります。

日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金の要点まとめ

対象になる取組と対象経費

対象者は、中小企業等経営強化法上の中小企業者・個人事業主です（会社法上の会社や個人事業主のうち、業種ごとに資本金・従業員数の基準を満たす事業者のことで、中小企業基本法とほぼ同じ基準を使います）。日立市内に主たる事業所があることが条件です。

対象経費は次の4区分に限られます。

• 委託・外注費（スタートアップ等への委託料）
• 謝金（専門家謝金、研究協力謝金）
• 旅費（国内出張の交通費・宿泊費）
• 賃貸借料（サービスのリース・レンタル料）

この4区分に含まれない費用、たとえば自社スタッフの人件費や通常業務の経費は対象外と考えられます。

いくら受け取れるか

たとえば検品工程にAI画像診断サービスを試験導入する場合を考えます。スタートアップへの委託費が180万円なら、補助額は90万円（1/2）です。委託費が220万円に増えても、補助額は上限の100万円までです。実証にかかる経費のうち、少なくとも半分は自己負担になる計算です。

申請の順番と注意点

先着順のため、検討している場合は早めの相談をおすすめします。他の日立市の補助金と同様、契約や発注のタイミングで対象外になるケースがあると考えられますが、この点の明記は今回参照した公式ページからは確認できませんでした。

よくある質問

AI企業との連携が前提とありますが、自社単独でAIツールを開発する場合も対象になりますか

公式ページの記載では、スタートアップやデジタルソリューション企業との連携が前提です。自社単独の開発費が対象になるかどうかの明記は確認できませんでした。事前に商工振興課工業振興係へ確認することをおすすめします。

予算がなくなったら、期限前でも本当に受付は終了しますか

先着順と明記されているため、申請期限（令和8年9月30日）より前に受付が終わる可能性があります。検討している場合は早めに窓口へ相談することをおすすめします。

個人事業主でも申請できますか

できます。中小企業等経営強化法上の中小企業者に該当する個人事業主も対象です。ただし、日立市内に主たる事業所を有することが条件です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた日立市公式ページにもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず日立市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 日立市「日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金」
• J-Net21「日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金の公募について」