ここまで見てきた日立市の補助金は、どれも補助率が1/2や1/3でした。ところがこの「住宅手当支給支援事業補助金」だけは、補助率10分の10、つまり支給した住宅手当がほぼ全額戻ってきます。

理由は、対象が「会社の設備投資」ではなく「従業員に払った手当」だからです。若手従業員の市外への流出を防ぎたい日立市が、企業の負担そのものを肩代わりする設計です。上限は年24万円（月2万円）、UIJターン人材はさらに加算があります。

日立市住宅手当支給支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名令和8年度 日立市住宅手当支給支援事業補助金
対象業種全業種（業種指定なし）
利用目的若年層従業員（29歳以下）への住宅手当支給の補助
対象地域日立市内に事業所を有すること
従業員数規定なし（対象従業員は市内在住・雇用保険被保険者・正規雇用等の条件あり）
補助上限額従業員1人あたり年24万円（月2万円）。UIJターン人材はさらに月5,000円加算し、年最大30万円
補助率10分の10（支給した住宅手当額の全額、上限内）
申請受付令和8年5月11日（月曜日）〜令和9年3月31日（水曜日）必着（先着順）
公式サイト日立市「令和8年度「日立市住宅手当支給支援事業補助金」」
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日立市住宅手当支給支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる従業員の条件

対象になる従業員は、次のすべてを満たす人です。

  • 申請前年度の1月1日時点で29歳以下
  • 申請時に日立市内に住民登録をしていること
  • 雇用保険法に規定する被保険者として正規雇用され、短時間労働者でないこと
  • 前年度にこの補助金の対象になっていないこと

正規雇用で、短時間労働者ではないことが条件です。パート・アルバイトとして雇用している従業員分の手当は対象になりません。

対象になる企業の条件

対象は、日立市内に事業所を有する個人事業主または中小企業です。大企業と「みなし大企業」（大企業が株式の一定割合を持つ等で、中小企業でも対象外になる会社のこと）は除かれます。申請時点で市税の未納がないことも条件です。

いくら受け取れるか

若手社員に月2万円の住宅手当を払っている場合、年24万円が全額補助されます。UIJターン人材（他地域から移り住んだ人材）であれば、月2万円に加えて5,000円が加算され、年最大30万円まで補助の対象になります。賃貸住宅の家賃を支払った実績にもとづく制度なので、支払いが翌年3月31日までに完了している必要があります。

申請の受付期間と注意点

申請受付は令和8年5月11日から令和9年3月31日必着ですが、先着順のため予算上限に達すると期限より早く受付が終わる可能性があります。年度をまたぐ長い受付期間ですが、対象従業員が決まったら早めに申請することをおすすめします。

よくある質問

パート従業員に払っている住宅手当は対象になりますか

対象外です。対象従業員の条件に「短時間労働者でないこと」が明記されています。

前年度にこの補助金の対象になった従業員は、翌年度も申請できますか

対象になりません。公式ページには「前年度の補助対象でないこと」が条件として明記されています。

UIJターン人材かどうかは、どう判断すればよいですか

判定の詳細な基準は今回の調査では確認できませんでした。該当するか迷う場合は、日立市産業経済部商工振興課雇用労働対策室へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた日立市公式ページにもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず日立市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）