海外での特許・商標出願は、1件あたり数十万円から百万円単位の費用がかかります。茨城県中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）は、2025年6月30日で募集を終了しました。補助率2分の1以内、上限300万円です。
対象は茨城県内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主含む）またはそれらで構成されるグループです。地域団体商標については事業協同組合等も対象に加わります。
茨城県中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（茨城県内に主たる事業所を有する中小企業者。個人事業主含む） |
| 制度名 | 【茨城県】令和7年度茨城県中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし。みなし大企業は除外） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 茨城県 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者の定義に該当すること） |
| 補助上限額 | 300万円（1企業あたり。1出願あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2025年5月20日〜6月30日17:00必着（終了） |
| 公式サイト | Jグランツ「茨城県中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）」 |
「みなし大企業」は対象外です
対象は茨城県内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）ですが、「みなし大企業」は除外されます。みなし大企業とは、資本金・従業員数では中小企業でも、大企業が株式の一定割合を持つなどの理由で中小企業とみなされない会社のことです。大企業の子会社・関連会社にあたる場合は、この要件を確認しておく必要があります。
地域団体商標（地域の名称と商品を組み合わせた商標）の出願については、事業協同組合等も対象に加わります。
上限額の二重構造
補助上限額は、1企業が1会計年度に受け取れる総額の上限300万円と、1出願ごとの上限の2段階です。特許出願は150万円、実用新案・意匠・商標登録出願はそれぞれ60万円、冒認対策商標（第三者の不正な商標登録を防ぐための出願）は30万円が1件あたりの上限です。
複数の権利・複数の国で出願する場合は、この2つの上限を両方満たしているか確認する必要があります。
対象経費は「外国出願」に限られます
対象経費は、外国特許庁への出願・代理人費用・翻訳費等です。日本国内での出願にかかる経費は対象外で、あくまで海外への出願にかかる費用が対象です。国内出願を基礎とした外国出願であることが前提になります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 国内出願がまだの場合は、先に日本国特許庁への出願を進める
- 自社が「みなし大企業」に該当しないか確認しておく
- 現地代理人・翻訳会社の見積を取り、費用の総額を把握しておく
よくある質問
令和7年度分にまだ申請できますか？
できません。2025年6月30日17時必着で受付を終了しています。次回の実施時期は茨城県の公式ページでご確認ください。
個人事業主でも申請できますか？
できます。対象には個人事業主も含まれています。ただし「みなし大企業」に該当する場合は対象外です。
国内出願の費用も補助されますか？
されません。この補助金は外国特許庁への出願にかかる経費が対象で、国内出願の経費は対象外です。
