海の家や民宿を営む個人事業主が、この補助金を直接申請できるのか。答えは「できません」です。申請できるのは市町村・観光協会・観光地域づくり法人（DMO）に限られ、個々の宿泊施設や飲食店が単独で申請することはできません。事業者が使うには、地域のDMOや観光協会を通じて計画に加わる必要があります。
この事業は1つの県の補助金ではありません。 ALPS処理水の海洋放出による風評への対策として、観光庁が岩手県・宮城県・福島県・茨城県の4県を対象に実施している国の事業です。
ブルーツーリズム推進支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 市町村・観光協会・観光地域づくり法人（DMO登録制度に登録された者）※個人・一般事業者の単独申請は不可 |
| 制度名 | ブルーツーリズム推進支援事業 |
| 対象業種 | 観光関連（市町村・観光協会・DMOが主体、事業者は計画への参画という形で関与） |
| 利用目的 | 海水浴場等の受入環境整備、海の魅力体験コンテンツの充実、海にフォーカスしたプロモーション、ブルーフラッグ認証取得 |
| 対象地域 | 岩手県・宮城県・福島県・茨城県 |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・観光協会・DMOが申請主体） |
| 補助上限額 | 総事業費3,000万円が目安（受入環境整備で施設・設備の改修を含む場合は5,000万円が目安） |
| 補助率 | 10分の8（8/10） |
| 申請受付 | 二次公募は令和8年7月31日で締め切り済み（一次公募は3月11日〜4月20日） |
| 公式サイト | 観光庁「令和8年度『ブルーツーリズム推進支援事業』の公募を開始します」 |
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 岩手・宮城・福島・茨城の市町村、観光協会、DMO登録法人による計画 | 個人事業主・一般企業単独での申請 |
| 海水浴場の受入環境整備、体験コンテンツ充実、プロモーション、ブルーフラッグ認証取得 | 交付決定前に支払った経費、経常的な人件費・家賃・光熱費 |
| 次年度以降も効果が継続する取り組み | 単年度で終了し、翌年以降に効果が残らない取り組み |
補助率8/10という高い水準ですが、交付決定を受ける前に支払った経費は一切対象になりません。地域の合意形成や計画づくりに時間がかかる事業のため、「まず動いてから申請」という順番は使えない点に注意してください。
よくある誤解——「4県の事業者なら誰でも申請できる」わけではない
対象地域に事業所があっても、申請できるのは市町村・観光協会・DMOのみです。海の家や民宿、ダイビングショップなどの個別事業者がこの補助金を活用したい場合は、まず地元のDMOや観光協会に「ブルーツーリズム推進計画」への参画を相談するのが現実的な入り口になります。すでに計画に採択されている地域であれば、事業者としてその計画の中の取り組みに関わることができます。
よくある質問
令和8年度の公募はもう終わっていますか？
二次公募は令和8年7月31日で締め切られています。今後の追加公募の有無は観光庁観光地域振興課（03-5253-8327）へお問い合わせください。
対象4県以外の海沿いの自治体は対象になりませんか？
対象地域は岩手県・宮城県・福島県・茨城県の4県に限定されています。他県では利用できません。
個別の店舗の設備投資（例：シャワー設備の改修）は対象になりますか？
海水浴場等の受入環境整備の一環として、市町村・観光協会・DMOが策定する計画に組み込まれていれば対象になり得ます。個別店舗が単独で申請することはできません。
