自社だけで販路開拓に取り組んでも、なかなか成果につながらない——沿岸の水産加工業者からよく聞く悩みです。この補助金が支援するのは、1社単独の取組ではなく、複数の事業者が連携して行う新しい事業展開です。1社だけの申請では対象になりません。
水産加工業連携新活動促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 水産加工業連携新活動促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 水産加工業者等 |
| 利用目的 | 他企業等との連携による新たな事業展開（販路開拓・商品開発等） |
| 対象地域 | 岩手県沿岸12市町村 |
| 従業員数 | 規定なし（グループ申請の要件を満たすこと） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月18日〜12月25日17時（予算に達し次第終了） |
| 公式サイト | 岩手県「令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 沿岸12市町村に事業拠点を持ち、東日本大震災で被災した水産加工業者を1者以上含む「2者以上」のグループでの連携事業 |
| 対象になる経費 | 旅費、専門家謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、雑役務費、会場借料 |
| 対象にならない | 沿岸12市町村以外に拠点を置く事業者、または単独（1社のみ）での申請 |
| 対象にならない経費 | 設備購入費、人件費、消費税 |
なぜ「2者以上」が条件なのか。この補助金は震災で被災した水産加工業者の事業再生を、他の事業者との連携によって後押しする趣旨で作られています。単独での設備投資は別の補助金（例えば県の一般的な設備投資支援）の対象になり得ますが、この補助金は「連携」そのものを支援対象にしている点が特徴です。
よく誤解されるポイント
「水産加工業なら誰でも対象」と思われがちですが、実際にはグループを組む相手のうち1者以上が東日本大震災で被災した水産加工業者であることが条件です。震災の影響を受けていない事業者同士の連携だけでは対象になりません。また、対象経費に設備購入費が含まれない点も見落としやすいポイントです。加工機械の入れ替えなど設備投資そのものを目的にする場合は、この補助金ではなく別の制度を検討する必要があります。
よくある質問
沿岸12市町村以外の水産加工業者と連携する場合はどうなりますか？
グループのうち沿岸12市町村に事業拠点を持つ事業者が中心となって申請する形になります。詳しい要件は商工労働観光部産業経済交流課食産業担当（019-629-5539）にご確認ください。
加工機械の購入費は補助対象になりますか？
なりません。対象経費は旅費や専門家謝金、広告宣伝費などの連携活動にかかる経費に限られ、設備購入費・人件費・消費税は対象外です。
予算がなくなったら申請できなくなりますか？
申請期間は令和8年12月25日までですが、予算の範囲内での実施のため、それより前に受付が終了する可能性があります。早めの相談をおすすめします。
