「起業すれば誰でも200万円もらえる」と思われがちですが、そうではありません。この支援金は、デジタル技術を活用した起業か、Society5.0関連業種等での新事業実施（事業承継・第二創業を含む）であることが条件です。 単なる開業だけでは対象になりません。
地方創生起業支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 岩手県地方創生起業支援金（2次公募） |
| 対象業種 | デジタル技術を活用した起業、またはSociety5.0関連業種等での新事業実施 |
| 利用目的 | 起業・新事業実施にかかる経費（直接人件費・店舗賃借料・設備費・原材料費・知的財産権関連費・マーケティング調査費・広報費等） |
| 対象地域 | 岩手県内で法人登記または個人事業の開業届出を行う者 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月24日〜8月24日17時必着 |
| 公式サイト | 岩手県中小企業団体中央会「令和8年度岩手県地方創生起業支援金2次公募」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 基準日（令和8年4月1日）以降にデジタル技術を活用して起業、または新事業を開始する者 |
| 対象になる | 岩手県に居住、または令和9年2月15日までに居住予定の者で、岩手県内で法人登記・開業届出を行う者 |
| 対象になる | 事業承継・第二創業としてSociety5.0関連業種等で新事業を実施する者 |
| 対象にならない | 地域おこし協力隊など、他の国交付金の対象になっている者 |
なぜデジタル技術・Society5.0関連という縛りがあるのか。この支援金は国の地方創生推進交付金を財源にしており、対象分野が国の制度で決められているためです。デジタル要素のない一般的な飲食店・小売店の開業などは、この支援金では対象になりません。
よく誤解されるポイント
「岩手県内で事業をすればよい」と考えがちですが、実際には申請者本人が岩手県内に居住している（または居住予定である）ことも条件です。県外に住みながら岩手県内で法人だけ登記するケースは、この支援金の対象になりません。
よくある質問
事業承継や第二創業でも申請できますか？
できます。Society5.0関連業種等でデジタル技術を活用した新事業を実施する場合、事業承継・第二創業も対象に含まれます。
対象経費に人件費は含まれますか？
含まれます。直接人件費のほか、店舗・事務所賃借料、設備費、原材料費なども対象です。
1次公募を逃した場合、2次公募でも同じ条件ですか？
公式ページには2次公募の条件のみが明記されています。詳しい違いは岩手県中小企業団体中央会連携支援部（019-624-1363）にご確認ください。
