食品を海外に輸出するには、輸出先の国が求める衛生基準を満たした施設でなければなりません。国内向けの基準をクリアしているだけでは足りない、というのがこの事業の出発点です。
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、輸出計画を持つ食品事業者が、輸出先国が定めるHACCP等の施設認定やISO22000・FSSC22000等の認証取得に必要な施設・設備を整備する費用を支援する、国の農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金を活用した事業です。
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（食品製造者・流通事業者・中間加工事業者、法人格を有する農林漁業者等） |
| 制度名 | 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 |
| 対象業種 | 食品製造・流通・中間加工業 |
| 利用目的 | 輸出先国の規制に対応するHACCP等施設・ISO22000等認証取得のための施設・機器整備、コンサル費用等 |
| 対象地域 | 岩手県内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（農林水産部流通課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（岩手県農林水産部流通課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（岩手県農林水産部流通課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年7月27日〜8月14日17時 |
| 公式サイト | 岩手県「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の募集について」 |
「輸出をしている」ではなく「輸出の計画がある」でも対象
この事業のポイントは、すでに輸出実績がある事業者に限定していないことです。公式ページでは「輸出を行う計画をもつ」事業体を対象としており、これから輸出を始めようとする段階の事業者も申請できるとみられます。
法人格を持つ農林漁業者や、その関連団体も対象に含まれている点も見逃せません。加工・流通に限らず、生産段階の事業者にも門戸が開かれています。
補助率・上限額は「交付等要綱」を取り寄せて確認する必要があります
公式ページの案内には、補助率や上限額の具体的な記載がありません。「交付等要綱」という別の書類で条件が示される仕組みになっており、公式ページを読むだけでは金額を判断できません。
活用を検討する事業者は、まず岩手県農林水産部流通課流通改善担当（019-629-5736）に連絡し、要綱の入手方法を確認するところから始める必要があります。公式ページにも「活用希望の段階で一度、担当課宛てにご連絡」するよう案内されています。
よくある質問
Q. 締切の8月14日を過ぎたら、もう申請できませんか？
公式ページには追加募集の予定は明記されていません。締切を過ぎてしまった場合は、次年度の募集予定を含めて農林水産部流通課へ確認することをおすすめします。
Q. まだ輸出実績がなくても申請できますか？
対象になる可能性があります。公式ページでは「輸出を行う計画をもつ」事業体を対象としており、実績の有無を条件とする記載はありません。
Q. 提出はどこに、どのように行いますか？
提出期限は令和8年8月14日17時です。提出方法の詳細は、公式ページの募集案内または農林水産部流通課へ確認してください。
