地元の食材で新商品を作りたい。試作とパッケージと商品撮影の見積を並べると、思ったより膨らみます。鹿嶋市の地域ブランド商品開発等補助金は、その費用を最大3/4まで後押しする制度でした。令和8年度の申請は2026年8月20日で締め切られています。
新規開発型の補助額は、クラウドファンディングで集めた額の1/2か50万円の低い方が上限になります。すでにある商品を増産する拡大生産型なら、補助率1/2で上限150万円です。次の募集の案内は公式ページに見当たらないため、準備の材料として読める形にまとめました。
鹿嶋市 地域ブランド商品開発等補助金の要点まとめ
正式名：鹿嶋市地域ブランド商品開発等補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（個人事業主・法人・共同事業体）
- 対象業種
- 業種の指定なし（地場産品等を扱う事業者）
- 利用目的
- 地場産品の新規開発、既存商品の改良・拡大生産
- 対象地域
- 茨城県鹿嶋市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 拡大生産型150万円／新規開発型は最大50万円
- 補助率
- 1/2（拡大生産型）/3/4（新規開発型）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月20日まで（受付終了）
- 事業の完了
- 補助期間は2027年3月31日まで
うちの商品は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、申請できる見込みです。ただし6つ目は拡大生産型だけの条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
地場産品等とは、市内で生産された農水産物と加工品、市内で加工・生産・製造する製品、市内で体験する商品やサービスのことです。共同事業体は、複数の個人事業主や法人で組む事業体を指します。同じ事業で国・県・市などから別の補助を受けていないことが条件ですが、市長が認める場合は除かれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 風俗営業等の規制対象事業者
- ✕ 暴力団等に当たる
- ✕ 選考委員会の審査を通れない
書類が通れば終わりではありません。選考委員会でプレゼンを行い、審査と選考を通ることが対象者の条件に入っています。評価点の平均が、委員会の決めた基準点を超える必要があります。
拡大生産型は、前年度にECサイトや店舗で一定の販売実績があることが条件です。繁忙期の受注増に対応できるよう供給体制を広げる取り組みが対象です。新規開発型は、全国的な需要や人気がある商品か、今後見込まれる商品を作る取り組みが対象です。
いくら戻ってくる？
型によって、計算の仕方が変わります。補助金の額に千円未満の端数が出たときは切り捨てです。
拡大生産型は、経費の1/2が補助されます。上限は1件150万円です。
- 経費200万円の生産設備を入れる：200万円 × 1/2 ＝ 100万円
- 経費400万円の生産設備を入れる：400万円 × 1/2 ＝ 200万円 → 上限の150万円
上限に届くのは、経費が300万円以上のときです。
新規開発型は、経費の3/4が補助されます。ただし上限は、クラウドファンディングで集めた額の1/2か50万円の低い方です。
- 経費40万円で集めた額が60万円：40万円 × 3/4 ＝ 30万円（上限は60万円の1/2で30万円）
- 経費100万円で集めた額が120万円：100万円 × 3/4 ＝ 75万円 → 上限の50万円
集めた額が少ないと、上限も同じ割合で小さくなります。集めた額が100万円を超えたら、上限は50万円で頭打ちです。
何に使える？
対象にならないもの
- 補助事業に直接必要でない経費
- 令和8年4月1日より前に発注・支払った経費
対象になるもの
- 拡大生産型：拡大生産に直接必要な生産設備等の設置・購入費
- 新規開発型：上の設備費に加えて、原材料費・試作費・加工・製造委託費・設計・企画費
- 新規開発型：パッケージ・ラベル制作費・商品撮影費・認証・登録費（食品表示や衛生管理など）
経費の範囲は、令和8年4月1日から交付決定の日の前日までに発注・契約・実施・支払をしたものも含められます。交付決定とは、市が補助を出すと正式に決める通知のことです。ただし事業に直接必要なものに限られます。
申請から事業完了までの流れ
- 型を決める（事業者。増産なら拡大生産型、新しい商品を作るなら新規開発型）
- 選考の申請書類を出す（事業者→鹿嶋市 地域ブランド戦略室。メールか直接持参。8月20日まで）
- 選考委員会で説明する（事業者。プレゼンと審査がある。結果は市から通知）
- クラウドファンディングを行う（新規開発型だけ。事業者と市が協力して実施）
- 補助金の交付申請をして、交付決定を受ける（事業者→市。申請は選考通過後、新規開発型はクラウドファンディングの実施後）
- 事業を進めて実績報告を出す（事業者→市。事業の完了から30日後か2027年3月31日の早い方まで）
メールで出すときは、題名に【選考申請】と入れます。宛先は公式ページに載っているアドレスです。新規開発型のクラウドファンディングは、要綱で次のように決まっています。期間は原則90日、目標金額は原則100万円以上です。サイトは市と事業者が話し合って決めます。
必要な書類
準備できた 0 / 7
申請書類の様式番号は、選考申請書が様式第1号、そのほかが第1号その1〜その4です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 選考を通らなかった：書類をそろえても、選考委員会の審査を通らなければ交付されません。
- 3年以上の提供と毎月の報告ができない：補助で作った商品を3年以上提供し、毎月の販売数量を報告する誓約が要件です。販売が3年に満たないと、交付決定の取消しと補助金の返還を求められることがあります。災害や疾病などやむを得ない事由は例外です。
- 同じ事業で別の補助を受けた：国・県・市などの補助が重なると対象外になります。市長が認めた場合だけ例外です。
- 締切を過ぎた：令和8年度の分は2026年8月20日で終わっています。
- 市税の滞納がある：滞納がないことが対象者の条件です。
次の募集を待つあいだにできること
次の募集があるかどうかは、公式ページに書かれていません。年度ごとに要綱が出る補助金なので、市の案内ページを時々開いて更新を待つ手があります。
その間にできることは3つです。①作りたい商品が地場産品等に当たるかを整理する。②拡大生産型か新規開発型かを決めて、必要な経費の見積を取る。③新規開発型ならクラウドファンディングで集める額の目安を決める。見積は申請書類に写しを付けるので、無駄になりません。
よくある質問
令和8年度の受付はまだ間に合いますか？
申請の期限は2026年8月20日でした。期限後の受付や追加募集について、公式ページに案内はありません。次の募集があるかどうかも、公式ページには書かれていません。気になる場合は、市の地域ブランド戦略室にメールで問い合わせるのが確実です。募集が出たときに動けるよう、見積や商品の整理を先に進めておく手があります。
拡大生産型と新規開発型は何が違いますか？
拡大生産型は、すでにある商品を増産するための生産設備の設置・購入費が中心で、補助率は1/2、上限は1件150万円です。新規開発型は、設備費に加えて原材料費や試作費や設計費やパッケージ制作費や撮影費や認証費まで広く対象になり補助率は3/4です。ただし上限は、クラウドファンディングで集めた額の1/2か50万円の低い方になります。
クラウドファンディングをしないと新規開発型は使えませんか？
使えません。交付要綱で、新規開発型として選考を通った人は、市と協力してクラウドファンディングを立ち上げると決まっています。補助金の交付申請も、クラウドファンディングの実施後です。期間は原則90日、目標金額は原則100万円以上です。補助の上限は集めた額の1/2か50万円の低い方なので、集める額の目標を先に決めて、上限額を逆算しておくと資金計画が立てやすくなります。
拡大生産型と新規開発型を両方申請できますか？
公式ページには、両方の型を同時に申請できるかどうかの記載がありません。件数の欄には、拡大生産型は2件と新規開発型は4件の「補助件数の上限」が書かれています。この数字が1者あたりか市全体の件数かは、表だけでは読み取れません。併願を考えているなら、申請の前に地域ブランド戦略室へメールで確かめてください。
4月以降にすでに発注した経費も対象になりますか？
対象にできる場合があります。公式ページによると、令和8年4月1日から交付決定の日の前日までに発注や契約や支払をした経費は、補助事業に直接必要なものなら補助対象にできます。4月1日より前の経費は含まれません。どの経費が直接必要と認められるかは、事業計画書と見積書で説明することになります。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象者は、地場産品等の生産・製造や販売を行う個人事業主と法人と共同事業体のいずれかです。法人でなくても構いません。ただし市税の滞納がないことや、暴力団等に当たらないことなどの条件があります。選考委員会のプレゼンと審査も通る必要があります。
鹿嶋市の外にある事業者でも申請できますか？
公式ページに、申請者の所在地を市内に限る文言は見当たりません。一方で、対象は市内で生産された農水産物と加工品、市内で加工・生産・製造する製品、市内で体験する商品やサービスなどの地場産品等です。市外の事業者は、扱う商品が市内産といえるかを先に市へ確かめてください。
補助の対象になる期間はいつまでですか？
補助期間は、どちらの型も令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。この期間のなかで事業を進めます。補助で作った商品は、3年以上提供して毎月の販売数量を報告すると誓約する必要があります。期間が終わった後の報告の細かい手順は、交付要綱で確かめられます。
申請書類はどうやって出しますか？
市の地域ブランド戦略室へ、メールまたは直接持参で出します。メールのときは題名に【選考申請】と書きます。出す書類は7種類で、上の表のとおりです。様式は市の案内ページに、ExcelとPDFで載っています。調書だけはWordとPDFです。見積書の写しは業者に頼みます。選考に通ったあとの交付申請では、補助金交付申請書（様式第3号）を別に出し、計画書などは選考申請のときのもので代えられます。
補助金の額に端数が出たらどうなりますか？
補助金の額に千円未満の端数が出たときは、切り捨てになります。たとえば計算上の補助額が37万8,500円なら、交付される額は37万8,000円です。拡大生産型の1/2、新規開発型の3/4のどちらにも当てはまる扱いです。見積から自己負担を計算するときは、千円未満を切り捨てた額で見ると資金計画のずれを防げます。
他の補助金と一緒に使えますか？
同じ事業について、国・県・市その他の公的機関から補助金等を受けていないことが対象者の条件です。ただし市長が認める場合は除かれます。同じ設備や同じ経費で別の補助を受けるのは難しいと考えられます。併用を考えるなら先に両方の窓口で確かめてください。別の事業に別の補助を使うのは、条件に当たらないと読めます。
問い合わせ先はどこですか？
申請の窓口は、鹿嶋市の地域ブランド戦略室です。公式ページには、この補助金の担当者の電話番号が書かれていません。メールは、公式ページに載っているアドレスに送ります。電話で聞きたいときは、市役所の代表（0299-82-2911、平日の午前8時30分から午後5時15分まで）から担当につないでもらえます。
