この補助金は生駒市が窓口ですが、お金の出どころは奈良県です。生駒市が行っているのは「希望調査」——県への要望を取りまとめる作業であり、希望調査に回答したからといって整備費が確約されるわけではありません。この記事は施設の新設・増築にあたる「整備」の枠の話です。開設準備の費用（初度経費）を探している方は、別記事の施設開設準備経費等支援事業補助金をご覧ください。
生駒市地域密着型施設整備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市町村等または民間の介護施設等運営法人） |
| 制度名 | 奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金 |
| 対象業種 | 介護・福祉（地域密着型サービス施設等の運営者） |
| 利用目的 | 設備投資（施設の新設・増築・改築等） |
| 対象地域 | 奈良県生駒市（生駒市経由で県に希望を提出） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 施設の種類ごとに交付基礎単価が異なる（例：小規模な介護老人保健施設・介護医療院は施設あたり6,920万円、認知症高齢者グループホーム等は施設あたり4,150万円。詳細は本文の表） |
| 補助率 | 交付基礎単価と実支出額のいずれか少ない額（定額単価制） |
| 申請受付 | 希望調査の提出期限は令和8年8月21日（金曜日）正午（対象事業は令和9年度内に着手・完了するもの） |
| 公式サイト | 生駒市「令和9年度地域医療介護総合確保基金を活用した高齢者施設等整備に対する希望調査について」 |
対象になる施設／ならない施設
対象は、定員29人以下の地域密着型の介護施設・事業所です。代表的な施設と交付基礎単価は次のとおりです。
| 施設の種類 | 交付基礎単価 | 単位 |
|---|---|---|
| 地域密着型特別養護老人ホーム等 | 553万円 | 整備床数 |
| 小規模な介護老人保健施設・介護医療院 | 6,920万円 | 施設数 |
| 認知症高齢者グループホーム／小規模多機能型居宅介護等 | 4,150万円 | 施設数 |
| 認知症対応型デイサービスセンター | 1,480万円 | 施設数 |
| 地域包括支援センター | 148万円 | 施設数 |
| 生活支援ハウス | 4,410万円 | 施設数 |
定員30人以上の「広域型」施設は、原則としてこの補助金の対象外です。ただし、広域型施設の大規模修繕・耐震化は、地域密着型施設を1施設創設することとセットであれば対象になる仕組みが別途用意されています。
「整備」に含まれる工事の範囲
対象になる整備区分は、創設（新設）、増築、改築、増改築です。空き家など既存建物の屋内改修（壁の撤去など、工事を伴うもの）も創設に含まれます。一方、土地の買収や整地に要する費用は対象外です。建物にお金を使う話であって、土地の取得費には使えません。
希望調査は「確約」ではない
生駒市の案内には「本調査の回答により、補助の実施を確約するものではありません」と明記されています。希望調査は、生駒市が令和9年度に奈良県・国へ要望する事業を選ぶための材料であり、回答した事業がすべて採択されるわけではありません。
提出期限は令和8年8月21日（金曜日）正午です。ここに間に合わなければ、令和9年度の整備計画に乗せることができなくなります。
よくある質問
民間の介護事業者でも申請できますか？
できます。市町村等だけでなく、民間事業者が実施する事業も対象です。ただし市を通じた希望調査への回答が最初のステップになります。
すでに工事を発注している場合は対象になりますか？
対象になりません。既に実施している事業は対象外とされています。希望調査への回答と、その後の交付決定を経てから着手する必要があります。
開設準備にかかる費用（職員募集費など）もこの補助金でカバーされますか？
されません。開設準備経費は別の補助金（施設開設準備経費等支援事業補助金）の対象です。整備費用（工事費）とは別枠で用意されています。
