介護施設を新しく開く前の半年間は、建物ができていなくても職員の採用や研修でお金が出ていきます。この補助金が埋めるのは、まさにその工事費以外の準備期間の出費です。施設そのものの建設・改修費用を探している方は、別記事の地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金をご覧ください。
生駒市施設開設準備経費等支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市町村等または民間の介護施設等運営法人） |
| 制度名 | 奈良県施設開設準備経費等支援事業補助金 |
| 対象業種 | 介護・福祉（地域密着型サービス施設等の運営者） |
| 利用目的 | 人材採用・育成（施設開設前の初度経費全般） |
| 対象地域 | 奈良県生駒市（生駒市経由で県に希望を提出） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 定員数・施設種別ごとに単価が異なる（例：定員29人以下の地域密着型施設は定員1人あたり103.6万円。詳細は本文の表） |
| 補助率 | 交付基礎単価と実支出額のいずれか少ない額（定額単価制。定期借地権一時金は補助率2分の1） |
| 申請受付 | 希望調査の提出期限は令和8年8月21日（金曜日）正午 |
| 公式サイト | 生駒市「令和9年度地域医療介護総合確保基金を活用した高齢者施設等整備に対する希望調査について」 |
対象になる費用／ならない費用
対象になるのは、施設等の開設時（改築による再開設・既存施設の増床を含む）から開設前6か月間に必要な初度経費です。
- 対象になる：設備整備費、職員訓練期間中の雇上げ費、職員募集経費、開設のための普及啓発経費など
- 対象にならない：建物本体の工事費（これは整備促進事業補助金の対象）、地方公務員の給与に充てる費用、他の補助金と重複する経費
建物を建てる費用と、建物が完成する前の人件費・広報費は、別の補助金で切り分けられているという構造です。
定員数で単価が変わる
| 施設の種類 | 交付基礎単価 | 単位 |
|---|---|---|
| 定員30人以上の広域型施設（特養・老健等） | 定員1人あたり103.6万円 | 定員数 |
| 訪問看護ステーション（大規模化・サテライト設置） | 施設あたり520万円 | 施設数 |
| 定員29人以下の地域密着型施設（グループホーム等） | 定員1人あたり103.6万円 | 定員数 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 施設あたり1,740万円 | 施設数 |
| 小規模な養護老人ホーム | 定員1人あたり52万円 | 定員数 |
同じ「定員1人あたり」でも、施設の種類によって単価そのものが異なります。定員規模が同じでも施設種別が違えば、受け取れる額の計算式が変わる点に注意が必要です。
定期借地権の一時金も対象になる
用地を借りて施設を整備する場合、定期借地権設定に際して土地所有者に支払う一時金（賃料の前払いに相当するもの）も、補助率2分の1で対象になります。ただし借地権の設定期間が50年未満の契約では対象外です。保証金として授受される一時金も対象外とされています。
よくある質問
開設後にかかった費用も対象になりますか？
対象になりません。原則として「開設前6か月間」の初度経費が対象です。開設後の運営費は別の枠組みになります。
この補助金と施設整備の補助金は同時に申請できますか？
できます。生駒市の希望調査は、整備費（工事費）と開設準備経費の両方をまとめて受け付ける形になっており、同じ施設で両方の対象になる場合があります。
災害で施設が被災した場合、再開設でも対象になりますか？
条件を満たせば対象になります。激甚災害に指定された災害で全壊・大規模半壊・半壊し、他の補助金による復旧支援を受けていないなどの要件があります。詳細は生駒市福祉部介護保険課への確認が必要です。
