【全国】Airレジは補助金で導入できる？対象になる制度と自己負担の目安

レジ周りをそろそろちゃんと整えたい。会計だけでなく在庫管理や顧客管理まで一本化したい。人手が足りないランチタイムを、券売機やセルフレジでさばけるようにしたい――。「Airレジ」を軸にレジ環境を整えようと考えたとき、気になるのが補助金は使えるのかという点です。

結論から言うと、Airレジ本体（POSレジアプリ）は初期費用・月額費用ともに0円のため、そのままでは補助対象経費として計上できません。一方で、Airレジオーダーなどの有料オプションサービスや、レジ・タブレット・券売機といった周辺ハードは、制度によって対象になりうります。「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」の3つを軸に、何が対象になりうるか、自己負担はどれくらいになるかを順番に見ていきましょう。

タップで拡大 図: Airレジ導入と補助金の関係の全体像。詳しくは本文で解説します

Airレジは補助金の対象になる？【結論と3つの制度】

補助金は基本的に「実際に支払いが発生した費用」の一部を補助する仕組みです。Airレジ本体は初期費用0円・月額費用0円のため、支払いが発生していない＝補助対象経費として計上する費用がないという整理になります。この点は、Airレジを持ち上げるためでも下げるためでもなく、補助金の仕組み上そうなる、という事実として押さえておく必要があります。

一方で、レジ環境を整える際に検討することが多い次のようなものは、制度によって対象になりうります。

タップで拡大 図: レジ・POS関連の投資で検討しうる3つの制度の位置づけ

それぞれの制度で、何が対象になりうるか、いくらもらえるかを詳しく見ていきましょう。

制度①デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年度、旧「IT導入補助金」は**「デジタル化・AI導入補助金」という名称になりました。廃止されたわけではなく、枠組みは基本的に引き継がれています。この制度の対象は「ITツール」＝ソフトウェア・クラウドサービス**が中心で、事務局に登録済みのIT導入支援事業者を通じて、同じく登録済みのITツールを選定して申請するという仕組みです。自分で好きなツールを選んで申請できるわけではありません。

Airレジまわりで対象になりうるもの

• Airレジオーダー（テーブルオーダー・モバイルオーダー）やAirシフト（シフト管理）など、月額利用料が発生する有料オプションサービス
• 会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ、その他のPOSレジ・会計ソフト
• インボイス枠で対象ソフトとセット導入する場合の、PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア（上限あり）

Airレジ本体のような無料ツールは対象経費として計上できませんが、有料オプションやハードウェアとの組み合わせであれば検討の余地があります。ただし、これらのツールが実際に申請時点で「登録済みITツール」一覧に含まれているかどうかは、年度・時期によって変わるため、中小機構の公式ポータルにある「ITツール検索」で必ず事前に確認が必要です。

申請受付は2026年3月30日から始まっており、直近の1次締切は2026年8月25日(火)17:00です。年に複数回締切が設定される「ローリング公募」のため、今回に間に合わなくても次回で申請できます。

制度②小規模事業者持続化補助金

POSレジ導入そのものというより、「レジを含めた店の販路開拓・業務効率化の取組」の一部として位置づけると対象になりうるのが、小規模事業者持続化補助金です。第20回は補助上限250万円（基本額＋特例加算）、補助率2/3。申請受付は2026年11月5日、締切は12月15日17:00です。

• 業務効率化ツール：POSレジ・予約管理システムの導入
• 店舗改装・設備：レジ周りの動線改善、テイクアウト用什器の設置など
• 販促・集客：新しいメニュー表や看板と合わせたレジ環境の刷新

じつは、レジや周辺什器の入れ替えが対象になるかどうかは、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じ「レジ・什器の入れ替え」でも、それが販路開拓の取組にどう結びつくのかを事業計画のなかで具体的に示せるかどうかで、対象と認められるかどうかが変わります（あくまで、実際に販路開拓につながる取組であることが前提です）。この“販路開拓の取組として正しく位置づけ、事業計画に落とし込むための考え方”は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、採択されやすい書き方の例とあわせて紹介しています。

制度③中小企業省力化投資補助金

Airレジのようなソフトではなく、セルフレジ・自動券売機・自動精算機などハード中心の投資をしたい場合に検討したいのが、中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」です。事務局の製品カタログに登録済みの汎用製品が対象で、店舗・施設向けの「セルフ対応型機器」カテゴリに券売機や自動精算機が含まれています。申請から交付決定までのスピードが速い（概ね1〜2か月）のも特徴です。

カタログ注文型は随時受付（締切なし）のため、思い立ったタイミングで検討を始められます。カタログに載っていないオーダーメイドの設備が必要な場合は「一般型」（直近の第7回締切は2026年7月31日17:00）も選択肢です。

タップで拡大 図: 3制度のスケジュールの違い。締切がある制度と、随時受付の制度が混在しています

いくらになる？お店のタイプ別・シミュレーション

同じ「レジを整えたい」でも、店の業態と選ぶ制度でいくらになるかはまったく変わります。異なる3つの業態を例に見てみましょう（以下は各制度の原則の補助率で計算した一般的な例です。実際の対象可否・金額は申請時点の登録状況・審査結果により変動します）。

タップで拡大 図: 業態別に見る「いくら投資して、いくら補助されるか」

① 個人経営のカフェ（従業員2人・デジタル化・AI導入補助金インボイス枠） Airレジ本体は無料のまま使い続けつつ、有料のAirレジオーダー（モバイルオーダー）とキャッシュレス決済連携ソフトを導入したい。見積もりは40万円（インボイス枠・50万円以下部分、ソフトウェア部分のみ）。 → 従業員2人＝小規模事業者にあたるため補助率4/5。40万円 × 4/5 ＝ 32万円の補助。自己負担8万円で、注文と会計の効率化を同時に進められます（Airレジオーダー等が申請時点で登録済みITツールであることが前提）。

② 雑貨小売店（従業員4人・持続化補助金） 古くなったレジ台とテイクアウト用の陳列什器を入れ替え、あわせてPOSレジと連動する在庫管理システムも導入したい。見積もりは75万円。 → 75万円 × 2/3 ＝ 50万円の補助（基本枠の上限に到達）。自己負担25万円で、レジ環境と什器を一新できます。

③ 複数店舗展開の定食チェーンの一店舗（従業員18人・省力化投資補助金カタログ注文型） ランチタイムの行列を解消するため、カタログ掲載のセルフレジ2台と自動券売機1台をまとめて導入したい。見積もりは750万円（従業員18人は「6〜20人」区分）。 → 750万円 × 1/2 ＝ 375万円の補助（上限750万円の範囲内）。 賃上げ要件（事業場内最低賃金3.0%以上増加）を満たすと上限額が1,000万円に引き上がるため、投資額を拡大しても対応しやすくなります。増えた枠で、需要予測にもとづく仕入れ管理システムまで追加導入できます。

このように、「何を導入したいか」によって合う制度が変わります。ソフト中心ならデジタル化・AI導入補助金、店全体の取組として位置づけるなら持続化補助金、ハード中心ならデジタル化・AI導入補助金の枠を超えて省力化投資補助金も検討する、という整理です。

どの制度・どの組み合わせが自分の店に合うか迷ったら、まずは専門家に無料で相談できます。

どの制度が自分の店に合うか迷ったら、専門家に直接聞くのが近道です。 → 専門家に無料相談する

レジ環境の刷新以外にも、やりたいことによっては別の補助金のほうが自社に合っているケースもあります。この記事の3制度だけで判断がつかないと感じたら、他に使える補助金がないか探してみるのも有益です。

あなたの店で使える補助金は、これだけではないかもしれません。 → 他に使える補助金を無料で診断する

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。3制度に共通する主なタイミングと、その時点で必要になるものは次のとおりです。

タップで拡大 図: いつ・何が必要になるか。GビズIDプライムの取得はどの制度でも最初にやっておきたい手続きです

特に注意したいのが、交付決定より前に発注・契約してしまうと、どの制度でも補助対象外になること（いわゆる「フライング発注」）。レジを急いで入れ替えたい気持ちがあっても、まずは各制度の交付決定を待ってから発注する順番を守る必要があります。

「うちの店でも対象？」対象事業者の考え方

3制度とも、対象になるのは資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、業種ごとの基準以下の中小企業・小規模事業者等です。

このほか、常時使用する従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者は「小規模事業者」に該当し、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（4/5）や持続化補助金の各種特例で有利になる場合があります。

例：フルタイム1人＋短時間パート2人の個人経営カフェ（店主は個人事業主） → 小売業の基準は「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」。店主本人・短時間パートは「常時使用する従業員」の数え方によりカウントされないケースが多く、基準を大きく下回るため中小企業者・小規模事業者として対象になる可能性が高いです。最終的な判断は各制度の窓口（IT導入支援事業者・商工会議所・商工会・認定経営革新等支援機関）に確認すると確実です。

よくある質問

Airレジは補助金で無料になりますか？

いいえ。Airレジ本体は初期費用・月額費用ともに0円のため、そもそも補助対象経費として計上する費用がありません。補助金が関係してくるのは、Airレジオーダーなどの有料オプションや、レジ・タブレットなど周辺のハードウェア、あるいは店全体の販路開拓の取組を対象とする持続化補助金などの場合です。

どの制度を使えばいいか、一番簡単な見分け方はありますか？

目安として、ソフト・クラウドサービス中心ならデジタル化・AI導入補助金、レジ・什器を含めた店全体の取組として位置づけるなら小規模事業者持続化補助金、セルフレジ・券売機などハード中心の投資なら中小企業省力化投資補助金を検討するとよいでしょう。実際にどの制度が使えるかは、対象ツールの登録状況や事業計画の内容によって変わります。

個人経営の小さな店でも対象になりますか？

はい。小売業・サービス業の基準（資本金5,000万円以下または従業員50人以下、小規模事業者は5人以下）に収まる個人経営店・小規模店は、3制度いずれも対象になりうります。詳しい判定は各制度の窓口で確認してください。

※補助上限額・補助率・締切などの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイト・登録ツール一覧で最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小機構）／同・スマートレジ導入支援／同・インボイス枠（インボイス対応類型）／中小企業庁 小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領公開告知／中小企業省力化投資補助金 公式サイト（中小機構）／同・カタログ注文型／Airレジ マガジン「IT導入補助金とは？」／Airレジ オーダー 利用料金FAQ／Airシフト 費用・料金

採択される事業計画には“書き方の型”があります

同じレジ・POS環境の刷新でも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択は変わります。審査で見られるポイントや、そのまま使える記入例は、一般には出回っていません。

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この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。