遺族厚生年金（妻の受給）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 遺族厚生年金（中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算を含む） |
| 対象者 | 個人（夫に生計を維持されていた妻） |
| 対象地域 | 全国 |
| 遺族厚生年金の年額 | 亡くなった夫の老齢厚生年金・報酬比例部分の4分の3 |
| 被保険者期間のみなし | 夫の厚生年金加入期間が300か月（25年）未満の場合、300か月とみなして計算 |
| 中高齢寡婦加算（年額） | 635,500円（令和8年度）。妻が40歳から65歳になるまで加算 |
| 中高齢寡婦加算の条件 | 夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上であること |
| 経過的寡婦加算 | 昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき、中高齢寡婦加算に代わって加算 |
| 遺族基礎年金との関係 | 子のある妻は遺族基礎年金（847,300円＋子の加算）も別途受け取れる |
| 公式サイト | 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」 |
遺族厚生年金は「夫の年金がそのまま引き継がれる」わけではありません。夫の老齢厚生年金・報酬比例部分の4分の3が基本額になり、妻が40〜65歳の間は中高齢寡婦加算（年額635,500円）が上乗せされます。 この記事では、令和8年度の最新額で、夫の年収・加入期間が異なる3パターンの計算例を示します。
遺族基礎年金と合わせた全体の金額感は「遺族年金 いくら」の記事で解説しています。この記事は遺族厚生年金と、妻に固有の加算に絞って深掘りします。
遺族厚生年金の基本額：夫の年金の4分の3
遺族厚生年金の年額 ＝ 亡くなった夫の老齢厚生年金・報酬比例部分の4分の3
「報酬比例部分」とは、厚生年金保険に加入していた期間の長さと、加入中の平均的な給与・ボーナスの額で決まる部分です。ここには、老齢基礎年金にあたる定額部分は含まれません。
300か月未満は300か月とみなす
夫の厚生年金加入期間が300か月（25年）に届いていない場合、計算上は300か月に引き上げて計算します。 これは、加入期間が短いうちに亡くなった場合でも、遺族の生活が過度に不安定にならないようにするための配慮です。たとえば加入期間が180か月（15年）しかなくても、300か月分として報酬比例部分を計算します。
受け取れる遺族の範囲と優先順位
遺族厚生年金は、妻だけでなく次の優先順位で受け取る遺族が決まります。
- 子のある配偶者・子
- 子のない配偶者
- 父母
- 孫
- 祖父母
上位の順位の遺族がいる場合、下位の遺族は受け取れません。 妻がいる場合は、原則として妻が最優先で受け取ります（夫が亡くなった場合、55歳未満の夫は遺族厚生年金を受け取れないなど、性別で条件が異なる点もあります）。
中高齢寡婦加算：妻に固有の加算（年額635,500円）
中高齢寡婦加算は、40歳から65歳になるまでの間、妻の遺族厚生年金に上乗せされる加算です。 令和8年度の金額は年額635,500円です。
加算される条件
次のいずれかに当てはまる妻が対象です。
- 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
- 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた妻が、子が18歳到達年度の末日に達した等の理由で遺族基礎年金を受け取れなくなったとき
さらに、夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上であることが必要です（中高齢者の期間短縮の特例などにより20年未満の被保険者期間で受給資格期間を満たした場合を含む）。夫の加入期間が20年未満の場合、中高齢寡婦加算は付きません。
なぜ「子のない妻」「子が18歳を過ぎた妻」が対象なのか
子のある妻・子は遺族基礎年金（定額＋子の加算）を別に受け取れるため、中高齢寡婦加算はその対象外です。子がいない、または子が成長して遺族基礎年金の対象から外れた妻の生活を支えるための加算、という位置づけです。
経過的寡婦加算：65歳以降の引き継ぎ
妻が65歳になると、中高齢寡婦加算は終了し、代わりに妻自身の老齢基礎年金の受け取りが始まります。しかし、昭和31年4月1日以前生まれの妻の場合、国民年金への加入期間が短い世代にあたるため、老齢基礎年金の額が中高齢寡婦加算より少なくなることがあります。この差額を埋めるのが経過的寡婦加算です。
経過的寡婦加算は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢寡婦加算の額と同程度になるように決められています。夫の被保険者期間の条件（20年以上）は中高齢寡婦加算と同じです。
昭和31年4月2日以後生まれの妻には、経過的寡婦加算は付きません。 国民年金への加入期間を十分に確保できる世代であるためです。
中高齢寡婦加算がつかないケースに注意
中高齢寡婦加算は、条件を満たさないと「遺族厚生年金は受け取れるが、加算はつかない」という状態になります。特に見落としやすいのが次の2点です。
- 夫の厚生年金加入期間が20年未満：会社員として働いていた期間が短い場合（転職を繰り返していた、若くして亡くなった等）、遺族厚生年金そのものは受け取れても、中高齢寡婦加算の対象外になります
- 妻が40歳未満：夫が亡くなった時点で妻が40歳に達していない場合、加算は始まりません。妻が40歳になった時点で自動的に加算が始まるわけではなく、その時点で改めて子の有無等の条件を満たしているかが確認されます
「遺族厚生年金がもらえるから安心」と思っていても、加算がつくかどうかで年間63万円以上の差が生まれます。 夫の加入期間が20年に近い場合（たとえば18〜19年など）は、実際の加入期間を年金事務所で確認しておくと、受け取れる金額の見通しが立てやすくなります。
妻の年齢による受け取り方の変化（タイムライン）
妻がいくら受け取れるかは、年齢によって次のように変化します。夫の厚生年金加入期間が20年以上あるケースを前提に整理します。
| 妻の年齢 | 子の有無 | 受け取れるもの |
|---|---|---|
| 40歳未満・子あり | 子あり | 遺族厚生年金＋遺族基礎年金（中高齢寡婦加算はまだ付かない） |
| 40歳未満・子なし | 子なし | 遺族厚生年金のみ（中高齢寡婦加算・遺族基礎年金いずれも対象外） |
| 40〜65歳・子なし、または子が18歳到達年度末を過ぎた | – | 遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算 |
| 65歳以降（昭和31年4月1日以前生まれ） | – | 遺族厚生年金＋経過的寡婦加算＋妻自身の老齢基礎年金 |
| 65歳以降（昭和31年4月2日以後生まれ） | – | 遺族厚生年金＋妻自身の老齢基礎年金（経過的寡婦加算なし） |
40歳未満で子どもがいない妻は、遺族厚生年金のみで、中高齢寡婦加算も遺族基礎年金も対象外になります。 これは、まだ働いて自活できる年齢層とみなされているためです。逆に、40歳を過ぎてから子が成長し遺族基礎年金の対象から外れるタイミングでは、ちょうど中高齢寡婦加算に切り替わるように制度が設計されています。
遺族基礎年金との違い（もう一つの遺族年金）
遺族厚生年金とは別に、遺族基礎年金という制度もあります。両者は計算の考え方がまったく異なります。
- 遺族厚生年金：夫の給与・加入期間にもとづく報酬比例部分の4分の3。夫の収入が高いほど、妻が受け取る金額も高くなる
- 遺族基礎年金：夫の収入水準に関わらず定額（令和8年度は847,300円＋子の加算）。子のある配偶者・子のみが対象で、子がいなければそもそも受け取れない
夫が会社員（厚生年金に加入）で、かつ妻に子がいる場合は、遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方を受け取れます。夫が自営業（国民年金のみ）だった場合は、遺族厚生年金の対象にならず、子がいれば遺族基礎年金のみが対象になります。この違いは、夫の働き方によって妻が受け取れる年金の種類・金額が大きく変わることを意味します。
計算シミュレーション3例（令和8年度の金額）
ケース1: 夫が会社員20年（240か月）、平均年収400万円で死亡、妻42歳・子なし
- 被保険者期間240か月は300か月未満のため、300か月とみなして計算
- 報酬比例部分（300か月みなし）：概算で年額約49万円
- 遺族厚生年金：49万円×3/4＝約36.8万円
- 中高齢寡婦加算：635,500円（40〜65歳の間、加算対象）
- 合計：年額約100.3万円（月額約8.4万円）
ケース2: 夫が会社員30年（360か月）、平均年収550万円で死亡、妻50歳・子なし
- 被保険者期間360か月（300か月以上のためみなし計算は不要）
- 報酬比例部分：概算で年額約99万円
- 遺族厚生年金：99万円×3/4＝約74.3万円
- 中高齢寡婦加算：635,500円（夫の加入期間20年以上のため加算対象）
- 合計：年額約137.8万円（月額約11.5万円）
ケース3: 夫が会社員15年（180か月）、平均年収350万円で死亡、妻38歳・子2人（10歳・7歳）
- 被保険者期間180か月は300か月未満のため、300か月とみなして計算
- 報酬比例部分（300か月みなし）：概算で年額約42.9万円
- 遺族厚生年金：42.9万円×3/4＝約32.2万円
- 中高齢寡婦加算：妻がまだ40歳未満のため加算されない。ただし妻に子があるため、遺族基礎年金 （847,300円＋子の加算243,800円×2＝1,334,900円）を別途受け取れる
- 遺族厚生年金＋遺族基礎年金の合計：年額約165.7万円（月額約13.8万円）
妻の年齢と子の有無によって、中高齢寡婦加算がつくかどうかが大きく変わります。 40歳未満で子がいる場合は遺族基礎年金が中心になり、40歳以降に子がいなくなると中高齢寡婦加算に切り替わっていくイメージです。
※上記の報酬比例部分は、平均年収・加入期間から概算で算出した目安です。実際の年金額は加入期間中の給与・ボーナスの記録にもとづいて日本年金機構が計算するため、正確な額は年金事務所または「年金ネット」でご確認ください。
遺族年金にかかる税金・社会保険料
遺族厚生年金・遺族基礎年金・中高齢寡婦加算は、いずれも非課税です。 所得税・住民税の課税対象にならず、確定申告の際に遺族年金を「収入」として含める必要もありません。
一方で、国民健康保険料や、後期高齢者医療制度の保険料の算定においては、扶養している家族の人数や世帯全体の状況によって影響することがあります。また、児童扶養手当を同時に受給している場合、遺族年金の額によって児童扶養手当が減額・支給停止になることがあります（児童扶養手当は、遺族年金など他の公的年金と一定のルールで調整されるため）。複数の手当・年金を受け取る予定がある場合は、それぞれの窓口（年金事務所・市区町村）で調整の有無を確認しておくとよいでしょう。
遺族年金と生命保険・死亡退職金との関係
遺族厚生年金・遺族基礎年金は、あくまで公的年金制度の給付であり、勤務先から支給される死亡退職金や、民間の生命保険の死亡保険金とは別の制度です。三者は重複して受け取ることができ、遺族年金を受け取ることで死亡退職金や保険金が減額されるといったことはありません。
遺族年金だけで今後の生活費のすべてをまかなえるとは限りません。 特に夫の厚生年金加入期間が短かった場合や、妻が40歳未満で中高齢寡婦加算の対象にならない期間は、受け取れる金額が限られます。夫が生前に生命保険に加入していたかどうか、勤務先に死亡退職金や弔慰金の制度があるかどうかも、あわせて確認しておくことをおすすめします。
請求の手続きと必要書類
遺族厚生年金は、自動的に支給が始まるわけではなく、妻自身（または代理人）が年金事務所または街角の年金相談センターへ請求の手続きを行う必要があります。主な必要書類は次のとおりです（個々の状況により異なります）。
- 年金請求書（年金事務所等で入手、または日本年金機構のサイトからダウンロード）
- 夫の年金手帳・基礎年金番号通知書
- 死亡診断書（死亡届の記載事項証明書等）
- 戸籍謄本（夫婦・親子関係を確認できるもの）
- 世帯全員の住民票の写し
- 妻（請求者）の収入を確認できる書類（生計維持関係の確認のため）
- 請求者の銀行口座を確認できるもの
- 死亡した方の年金証書（受け取っていた場合）
請求が遅れても、遡って受け取れる期間には限りがあります。 年金を受け取る権利は、原則として5年で時効になります。夫が亡くなってから請求までに時間が空いてしまった場合、5年より前の分は受け取れなくなるため、早めに手続きすることが重要です。手続きの窓口は、お住まいの地域を管轄する年金事務所、または街角の年金相談センターです。
妻が受け取れないケース・注意点
次のような場合、遺族厚生年金を受け取れない、または受け取れる金額が変わることがあります。
- 妻が再婚した場合：遺族厚生年金を受ける権利そのものが失われます
- 妻の前年収入が850万円以上ある場合：生計維持の要件を満たさず、遺族厚生年金を受け取れない場合があります（一時的な事情による場合は例外の判断もあります）
- 夫の死亡が、妻の故意によるものと認定された場合：受給の対象外になります
- 老齢厚生年金など、他の年金を自分で受け取れる場合：一定の年齢以降は、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金のどちらか一方を選択する、または一部を組み合わせて受け取るしくみ（65歳以降の併給調整）が適用されることがあります
特に65歳以降は、妻自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金の関係が複雑になります。 妻自身の厚生年金加入期間が長い場合、単純に両方を合算して受け取れるわけではなく、一定の計算式で調整されるため、正確な金額は年金事務所への確認が必要です。
夫が自営業だった場合はどうなるか
夫が自営業や個人事業主で、国民年金にのみ加入していた場合は、遺族厚生年金の対象にはなりません。この場合、妻が受け取れるのは次のいずれかです。
- 子がいる場合：遺族基礎年金（定額＋子の加算）
- 子がいない場合：寡婦年金（60歳から65歳になるまで受け取れる。夫が国民年金第1号被保険者として25年以上保険料を納めていた場合が対象）、または死亡一時金（一定の条件を満たす場合）
「遺族厚生年金がもらえない＝何も受け取れない」ではありません。 夫の働き方（会社員か自営業か）によって対象になる制度が変わるため、まずは夫がどの年金制度に加入していたか、年金手帳や基礎年金番号通知書、または年金事務所への確認を通じて把握することが、最初のステップになります。
よくある質問
中高齢寡婦加算は自分で申請しないともらえませんか？
遺族厚生年金の請求時に、年齢や子の有無などの条件を満たしていれば、通常は遺族厚生年金と合わせて審査・決定されます。加算の条件を満たしているか不明な場合は、請求時に年金事務所で確認することをおすすめします。
夫の厚生年金の加入期間が短いと遺族厚生年金はもらえませんか？
いいえ、もらえないわけではありません。夫が厚生年金の被保険者である間に亡くなった場合など、一定の受給要件を満たせば、加入期間が短くても遺族厚生年金の対象になります。ただし、中高齢寡婦加算は夫の加入期間が20年以上という別の条件があるため、遺族厚生年金は受け取れても加算がつかないケースがあります。
妻が再婚したら遺族厚生年金はどうなりますか？
妻が再婚すると、遺族厚生年金を受ける権利は失われます。再婚をしていなくても、生計維持の実態が変わる事情がある場合は、年金事務所への届出が必要になる場合があります。
夫が会社員から自営業に転職していた場合はどうなりますか？
夫が亡くなった時点でどの年金制度に加入していたかが基準になります。 転職前に厚生年金に加入していた期間があっても、死亡時点で国民年金のみに加入していた場合は、原則として遺族厚生年金の対象にはなりません。ただし、退職後（厚生年金の資格を失った後）一定期間内に、厚生年金の被保険者であった間に原因がある病気やけがで亡くなった場合など、例外的に遺族厚生年金の対象になるケースもあります。個々の状況によって判定が異なるため、年金事務所での確認が必要です。
遺族厚生年金の請求はいつまでにすればよいですか？
明確な「申請期限」はありませんが、年金を受け取る権利には5年の時効があります。夫が亡くなった日の翌日から5年を過ぎると、時効になった分は原則として遡って受け取れなくなります。手続きに必要な書類（戸籍謄本・住民票等）は日付が新しいものを求められることもあるため、なるべく早めに年金事務所へ相談し、請求の準備を始めることをおすすめします。
遺族厚生年金と自分の老齢年金、どちらが多くもらえますか？
65歳以降に妻自身が老齢厚生年金を受け取れる場合、単純にどちらか一方を選ぶのではなく、妻自身の老齢厚生年金を基本に、遺族厚生年金との差額分が支給されるというしくみで調整されます。どちらの方が有利かは、妻自身の加入期間・給与の記録と、夫の遺族厚生年金の額の両方によって変わるため、一律に「こちらが多い」とは言えません。65歳が近づいたら、年金事務所で両方の見込み額を確認しておくことをおすすめします。窓口では「年金見込額のお知らせ」等の照会もできるため、事前に予約のうえ相談すると手続きがスムーズに進みます。