セキュリティ会社に払う月額料金は、市の補助金で半分戻るのか。戻ります。泉佐野市は、IPA(情報処理推進機構)の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載るサービスの導入費と利用料の1/2を、50万円まで補助します。ただし対象はリストに載ったサービスだけで、別売りの機器やオプションは入りません。
国の補助を使わずに入る場合は、もう1つ順番の決まりがあります。市の交付決定より前に契約すると、補助の対象外です。
泉佐野市 サイバーセキュリティ対策促進補助金の要点まとめ
正式名:泉佐野市サイバーセキュリティ対策促進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(業種ごとの規模要件あり)
- 利用目的
- サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入・利用
- 対象地域
- 大阪府泉佐野市
- 従業員数
- 業種ごとに基準あり(募集要領の別表)
いくら
- 補助上限額
- 50万円(同一事業者につき年度内1回)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月12日〜2027年3月31日(必着・予算に達し次第終了)
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで(利用開始と支払いの完了)
自分の会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
本店が市外でも、市内の事業所でサービスを使うなら対象です。規模の上限は業種で変わります。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下で、資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば足ります。ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下と、業種ごとに数字が分かれます。募集要領には小規模事業者の定義の表(別表2)もあり、2つの表をどう当てはめるかはおもてなし課へのメールで確かめるのが確実です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 宗教法人・政治活動が主な団体
- ✕ 同窓会・PTAなど法人格のない団体
- ✕ IPAのリストにないサービスを入れる
風俗営業を営む者(旅館業の許可を受けた事業者を除く)と、暴力団や暴力団密接関係者も対象外です。
国の補助金を使うか使わないかで、何が変わる?
この補助金には2つの入口があります。国の「デジタル化・AI導入補助金」(セキュリティ対策推進枠)を受けたかどうかで、補助額の出し方と契約のタイミングが変わります。
| 区分 | 国補助金を受ける | 国補助金を受けない |
|---|---|---|
| 補助額 | 国の交付確定額を引いた自己負担額の1/2 | 対象経費の1/2 |
| 市の交付決定前の契約 | 対象になる | 対象外 |
| 対象の経費 | 国の補助対象になったサービスの事業者負担分 | 初期費用と、利用開始日から最大24か月分の利用料 |
| 上限 | 50万円 | 50万円 |
国補助金を受ける場合は、令和7年4月1日以降に国の交付決定通知を受け、令和8年度中に国の補助金を受け取った事業が対象です。先に国の補助で契約を済ませた事業者も、市の補助を受けられる道が残っています。
いくら戻ってくる?
補助額は、対象経費の半分です。上限の50万円に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。1,000円未満の端数は切り捨てます。金額は仮の例で、消費税は含めません。
- 国補助金なし、初期費用と24か月分の利用料が合計60万円:60万円 × 1/2 = 30万円
- 国補助金なし、合計が120万円:120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限の50万円
- 国補助金あり、国の交付確定額を引いた自己負担額が40万円:40万円 × 1/2 = 20万円
- 国補助金なし、合計が33万3,333円:33万3,333円 × 1/2 = 16万6,666円 → 端数を切り捨てて16万6,000円
交付決定のあとで費用が増えても、交付決定額は増えません。
何に使える?
対象にならないもの
- IPAのサービスリストに載っていないサービス
- 登録サービスに含まれない別売りの機器・ソフト・オプション
- 消費税・地方消費税、租税公課、振込手数料などの手数料
- 令和9年4月以降に払う利用料
対象になるもの
- 対象サービスの導入にかかる初期費用(国補助金なしの場合)
- 利用開始日から最大24か月分の利用料(国補助金なしの場合は、市の交付決定以降の経費)
- 国補助金の対象になったサービスの事業者負担分(国補助金ありの場合)
月払いのサービスは、2027年3月31日までに払い終えた分だけが今回の対象になります。24か月分をすべて入れたいときは、前払いの契約ができるか、サービス事業者に先に聞いてください。
申請の流れ
- IPAのサービスリストからサービスを選び、見積書をもらう(事業者→サービス事業者。契約はまだしない)
- 申請書類を市に出す(事業者→泉佐野市 成長戦略室おもてなし課。持参か郵送で、2027年3月31日必着)
- 審査・採択の通知を待つ(市→事業者。必要に応じてヒアリングや現地調査がある)
- 交付決定通知書を受け取る(市→事業者。国補助金なしの場合、契約や発注はこの通知のあと)
- 契約・利用開始・支払いを済ませる(事業者→サービス事業者。2027年3月31日までに)
- 実績報告書(様式5)を出す(事業者→市。完了から30日を経過した日か翌年度の4月10日のいずれか早い日まで)
- 補助金の精算払請求書(様式6)を出す(事業者→市。額の確定後に振り込み)
実績報告書には、サービス事業者からの請求書の写しと、支払いをしたことが分かる書類の写しを付けます。補助金は完了後の精算払いです。サービス料金はいったん全額を自社で立て替えます。2027年2月1日以降に申請する予定なら、導入と支払いの完了が間に合うか、事前に市へ相談するよう募集要領に書かれています。
必要な書類
準備できた 0 / 7
国補助金の確定通知書の写しは、国の補助を受けた事業だけに要ります。本人確認の書類は、法人が登記事項証明書、個人事業主が確定申告書の写しです。応募書類は返却されません。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 国補助金なしで、交付決定の前に契約した:市の交付決定より前に発注を済ませた経費は対象になりません。国補助金を受ける事業は例外です。
- リストにないサービスを選んだ:IPAのサービスリストに載っていないサービスと、別売りの機器やオプションは対象外です。
- 3月31日までに導入と支払いが終わらない:申請の締切に間に合っても、導入と支払いの完了が間に合わなければ補助されません。
- 予算がなくなった:申請は先着順で、予算300万円に達した時点で、期間内でも受付が終わります。
- メールやFAXで申請した:提出は持参か郵送だけです。FAXと電子メールでは受け付けません。
- 虚偽の記載があった:交付決定の取り消しと補助金の返還を求められることがあります。
よくある質問
国のデジタル化・AI導入補助金を受けていなくても申請できますか?
申請できます。国の補助金を受けない場合も補助の対象です。この場合の対象経費は、対象サービスの導入に係る初期費用と、利用開始日から最大24か月分の利用料で、補助額は対象経費の2分の1(上限50万円)です。ただし市の交付決定より前に契約や申込みをした分は対象になりません。国補助金を使わずに入るなら、先に申請して交付決定を待つ順番で進めてください。
すでに契約したサービスは対象になりますか?
国の補助金の交付決定を令和7年4月1日以降に受けて導入した事業なら、市の交付決定前に契約・利用開始・支払いをしていても対象です。国補助金を受けていない場合は、市の交付決定後に契約や申込みをした事業だけが対象で、すでに契約したサービスは入りません。どちらに当たるか迷うときは、契約の日付と国の交付決定通知の日付を手元にそろえて、おもてなし課へメールで確認してください。
利用料は24か月分すべて補助されますか?
補助対象になるのは、利用開始日から最大24か月分の利用料です。ただし2027年3月31日までに利用を始めて支払いを終えた分に限り、令和9年4月以降に払う利用料は令和8年度の補助対象経費に含まれません。月払いの契約だと、3月末までに払い終えた月数分が対象になる、と読めます。公式ページには月払いの扱いを示す例がないため、申請前に市へ確かめるのが確実です。
本店が市外にある会社でも使えますか?
使えます。本店や主たる事務所が市外にあっても、市内に事業所があり、その事業所で対象サービスを使うなら対象です。市内の事業所で事業をしていることが条件なので、市外の拠点だけで使うサービスは入りません。あわせて市税を滞納していないことも要ります。納税証明書は申請書類の1つなので、先に準備しておくと手戻りがありません。
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。募集要領の別表では、業種ごとの規模の定義に「個人事業主」も含まれています。個人事業主は、本人確認の書類として確定申告書の写しを出します。法人格のない同窓会・PTA・サークルなどの任意団体は対象外ですが、個人事業主はこれに当たりません。市税を滞納していないことなど、ほかの条件は法人と同じです。
申請はメールやFAXでもできますか?
できません。応募書類は持参か郵送で、泉佐野市 成長戦略室おもてなし課へ出します。FAXと電子メールでは受け付けません。郵送は、郵便物の追跡ができるレターパックなどを使うよう募集要領に書かれています。書類に不備があると審査の対象にならないため、募集要領を読んでから書類を作ってください。
問い合わせは電話でもできますか?
電話では受け付けていません。問い合わせはメールのみで、宛先はおもてなし課(omotenashi@city.izumisano.lg.jp)です。件名は「泉佐野市サイバーセキュリティ対策促進補助事業」にします。ほかの件名だと、回答できない場合があると募集要領に書かれています。公式ページには電話番号も載っていますが、この補助事業の問い合わせにはメールを使ってください。
申請はいつまでにすればよいですか?
申請の締切は2027年3月31日(必着)です。ただし申請は先着順で、予算の300万円に達した時点で期間内でも受付が終わります。さらに、締切までに導入と支払いを終えている必要があるため、2027年2月1日以降の申請を考えているなら、事前に相談するよう求められています。早めに見積書と書類をそろえて出すのが安全です。
同じ年度に何回も申請できますか?
できません。同一の事業者に対する交付は、同一年度内に1回までです。サービスを2つ入れる予定があっても、補助を受けられるのは1回の交付分だけで、上限の50万円も1回分です。複数のサービスを組み合わせたい場合は、1回の申請に収まるように見積書をまとめられるか、事前に市へ確認しておくと安心です。
補助金はいつ振り込まれますか?
補助金は、事業が完了したあとの精算払いです。実績報告書(様式5)を、完了から30日を経過した日か翌年度の4月10日のいずれか早い日までに出し、市が補助額を確定します。そのあと精算払請求書(様式6)を出すと、指定口座へ振り込まれます。それまでサービス料金は自社で立て替えるので、資金の準備が必要です。
他の補助金と併用できますか?
国のデジタル化・AI導入補助金(セキュリティ対策推進枠)との組み合わせは、この補助金の仕組みに入っています。それ以外の補助金との重複について、公式ページと募集要領に禁止も許可も書かれていませんでした。同じ経費を別の補助金にも出す予定があるときは、重複にならないか、申請の前におもてなし課へメールで確認してください。
交付決定のあとで費用が増えたらどうなりますか?
交付決定のあとで経費が増えても、交付決定額は増えません。補助金の額は、交付決定額を上限に、実際に支払いが確認できた経費をもとに確定します。領収書などで支払いが確認できない経費は対象外です。オプションの追加などで金額が変わりそうなときは、見積書を取り直し、申請の段階で費用の見込みを固めておくと安心です。
