特別養護老人ホームのユニット化改修の見積が数千万円で上がってきた。補助が使えると聞いたものの、窓口が府なのか市なのかが分からず、そこで手が止まる法人は少なくありません。
この補助金は、大阪府が介護施設等の整備費を出す仕組みです。窓口は、施設を指導監督するのが府か市かで分かれます。府所管の施設は、府のオンラインエントリーを令和8年11月13日（金）までに済ませます。市所管の施設は、事業所のある市の担当課が受け付けるので、締切は市に確かめます。額は施設の種類ごとの基準額で決まり、地域密着型特養なら1床596万円、認知症高齢者グループホームなら1施設4,470万円です。
泉佐野市 介護施設等の整備補助金の要点まとめ
正式名：大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人）
- 対象業種
- 介護施設等（地域密着型サービス事業所、特養、老健など）
- 利用目的
- 施設の新設・改築・ユニット化改修、感染対策の改修、職員宿舎の整備
- 対象地域
- 大阪府泉佐野市（市所管の施設は市を通じて申請）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 施設ごとの基準額（例：地域密着型特養は1床596万円）
- 補助率
- 基準額と工事費等の少ない方（感染対策は1/3、宿舎は1/3）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 府所管の施設は2026年11月13日まで（市所管の施設は市の担当課へ確認）
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし（大阪府福祉部高齢介護室へお問い合わせください）
うちの計画は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象になる見込みがあります。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
対象事業は、地域密着型サービス等の整備、開設準備経費、定期借地権の一時金、特養などのユニット化改修、感染拡大防止対策、介護職員の宿舎整備の6つです。要綱は、10年以上継続して実施できる事業を対象とすると定めています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ すでに工事に着手している
- ✕ 土地の買収・整地だけの計画である
- ✕ 他の補助で同じ経費を補助されている
いくら出る？
額は「基準額」と「工事費など対象事業費」を比べて、少ない方になります。さらに実際に支払った額（寄附金などを除く）と比べて、少ない方です。基準額は施設の種類ごとに決まっていて、事業費がそれより大きくても基準額までしか出ません。
- 認知症高齢者グループホームを新設（工事費と事務費が6,000万円）：4,470万円 × 1施設 ＝ 4,470万円（事業費の方が大きいので基準額が上限）
- 地域密着型特養を20床で新設：596万円 × 20床 ＝ 1億1,920万円（対象事業費がこれ以上のとき）
- 多床室10床をユニット化改修：319万円 × 10床 ＝ 3,190万円（対象事業費がこれ以上のとき）
- 簡易陰圧装置を1台設置（対象経費300万円）：300万円 × 1/3 ＝ 100万円
- 職員宿舎を整備（対象事業費3,000万円、基準以内）：3,000万円 × 1/3 ＝ 1,000万円
基準額の例は地域密着型サービス等の整備の表からです。ほかの施設は小規模老健や介護医療院が1施設7,460万円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1施設790万円、認知症対応型デイサービスが1施設1,600万円です。計画した施設の行は、府のPDFで確かめられます。
何に使える？
対象にならないもの
- すでに着手した事業の費用
- 土地の買収・整地など個人の資産になる費用
- 職員の宿舎・車庫・倉庫の建設費（宿舎整備事業は除く）
- 既存建物の買収費（新築より効率的と認められる場合を除く）
- 賃貸建物の改修費（知事が必要と認める場合を除く）
対象になるもの
- 工事費・工事請負費
- 工事事務費（設計監督料、旅費、消耗品費など。工事費の2.6%が限度）
地域密着型サービス等の整備では、設備整備の経費も対象外です。備品の購入や職員の給与は、開設準備経費の支援事業という別の枠で扱います。
申請の流れ
- 自分の施設が府所管か市所管かを確かめる（事業者→府のページの対象施設一覧か、市の担当課。早めに）
- 事前に協議する（事業者→府または市。要綱は、申請の前に府への協議を求めています）
- 府所管なら、オンラインエントリーと書類の郵送を済ませる（事業者→大阪府行政オンラインシステム。2026年11月13日まで）
- 市所管なら、市の指示に従って書類を出す（事業者→泉佐野市の担当課。市が定める期限まで）
- 交付決定を受けてから工事を始める（府または市→事業者）
- 工事のあと、実績報告を出す（事業者→府または市。要綱は、完了した日から1か月以内と定めています）
府所管の施設は、期限を過ぎる場合も相談できるとされています。工事費400万円以上、設備や物品の購入300万円以上なら、府の入札の手引きに沿って工事業者を選びます。
必要な書類
準備できた 0 / 12
府の案内ページに交付申請の様式（エクセル）が載っているのは、多床室のプライバシー保護改修、看取り環境整備、感染対策、職員宿舎の4つです。上の表は、この4つのチェックリストに共通する書類です。ほかの事業は、エントリーの前に府の担当へ問い合わせて、必要な書類を確かめます。
事業によって足す書類もあります。宿舎整備には、工程表、理事会議事録、誓約書が要ります。関係官庁（消防署や建築の担当部署）との事前調整の記録を求める事業もあります。図面、見積書、現況写真、カタログなど工事内容が分かる資料は、必ず郵送で送ります。暴力団等審査情報には、役員の氏名や生年月日を書きます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 先に工事を始めた：すでに着手した事業の費用は対象外です。申請より前に契約や着工をしない計画にします。
- 補助で作った財産を勝手に使い方を変えた：建物や備品を別の用途に使う、売る、貸すときは事前の承認が要り、補助金の返還になることがあります。
- 設備整備費を整備事業に入れた：地域密着型サービス等の整備は、設備整備の経費を対象にしません。開設準備経費の枠を使います。
税金と入札で気をつけること
消費税の申告で仕入れの消費税が控除できると確定したとき、その分の補助金相当額を報告する義務があります。事業の完了後に「消費税仕入控除税額報告書」を出します。府所管の施設の期限は、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日です。
よくある質問
泉佐野市の施設は、府と市のどちらに申請しますか？
施設を指導監督するのが府か市かで決まります。府が指導監督する施設は大阪府が窓口で、市町村が指導監督する施設は、事業所のある市町村の高齢福祉または介護保険の担当課が窓口です。泉佐野市内の事業所でも、施設の種類によっては府所管になります。府の案内ページの対象施設一覧で、自分の施設の種類が直接補助に当たるかを見てください。
補助額はいくらになりますか？
基準額と対象事業費の少ない方で決まります。基準額は施設の種類ごとに決まっていて、地域密着型特養は1床596万円、認知症高齢者グループホームは1施設4,470万円です。対象事業費は工事費と工事事務費で、設備整備費は含みません。実際に支払った額が少なければ、その額が上限です。予算の範囲内で交付されるので、金額は交付決定の通知で確定します。
府所管の施設の締切はいつですか？
オンラインエントリーの期限は、令和8年11月13日（金）までです。期限を過ぎる場合は相談するよう案内されています。一部の事業は、エントリーの前に府の担当へ問い合わせることが求められます。地域密着型サービス等の整備、開設準備経費、定期借地権の一時金、ユニット化改修などが当たります。連絡先は大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課の整備調整グループ（06-6944-7104）です。
市所管の施設の締切はどこで分かりますか？
市所管の施設は、事業所が所在する市町村の担当課が窓口です。府のページには市ごとの締切が載っていません。泉佐野市の事業所は、市の高齢福祉または介護保険の担当課に直接問い合わせてください。要綱では、市町村が府へ市町村計画を出すことになっています。計画の準備に時間がかかるため、着工の予定が決まったら、早めに市へ連絡しておくと安心です。
申請の前に、工事を始めてもいいですか？
始めないでください。要綱は、すでに着手した事業に要する費用を補助の対象外としています。また、交付申請は補助事業を始める前までに出すと定めています。見積の取得や設計は進めても、工事の契約や着工は、府または市の交付決定の通知を待つのが安全です。決定の時期が分からないときは、協議の段階で担当に確かめてください。
土地の購入費や整地の費用は出ますか？
出ません。土地の買収や整地など、個人の資産の形成に当たる費用は対象外です。地域密着型サービス等の整備でも、土地の買収・整地は対象にしないと決められています。借地で整備する場合は、定期借地権設定のときに支払う一時金を支援する別の事業があります。借地代の前払いの性格を持つ一時金が対象です。計画に当てはまるか、協議のときに確かめてください。
職員の宿舎は補助の対象ですか？
介護職員の宿舎施設整備事業という専用の枠があります。通常の整備事業では職員の宿舎の建設費は対象外ですが、この枠だけは宿舎とそれに伴う整備の費用が対象です。補助率は3分の1で、基準面積は介護職員1定員あたり延べ床面積33平方メートルです。実際の建築面積がこれより小さいときは、実際の面積を基準にします。対象の施設は、特養、老健、介護医療院、特定施設のケアハウスと介護付きホーム、グループホーム、小規模多機能型、看護小規模多機能型、定期巡回・随時対応型です。申請のときは誓約書で、家賃を近くの似た住戸より安く永続的に設定すること、入居者は原則として自法人の職員とし、家族の同居は定員の2割以内にすることを約束します。
入札は必要ですか？
府の直接補助では、契約は一般競争入札に付すなど府の手続きに準じます。工事費400万円以上、設備設置や物品購入が300万円以上の補助事業は、府の入札の手引きに基づく手続きで工事業者を選びます。入札が必要な場合は、府への進捗報告も別に求められます。市所管の施設は、市が定める手続きに準じます。見積合わせだけで業者を決める前に、必要な手続きを担当に確認してください。
補助で建てた建物を、あとで売ったり貸したりできますか？
事前の承認が要ります。補助金で取得した建物や備品を、交付の目的以外に使う、売買する、譲渡する、貸すといった場合は、手続きを踏まずに行えません。承認のうえで処分すると、補助金の返還が必要になることがあります。事業を10年以上続けられるかが選定の観点にもなっているため、将来の売却や転用の可能性は、計画の段階で担当に伝えておくと安全です。
感染対策の改修は、補助率が違いますか？
違います。新型コロナウイルス感染拡大防止対策の支援事業は、基準額と対象経費の少ない方に3分の1を掛けて計算します。簡易陰圧装置は基準額が576万円で、1施設1台までです。ゾーニング環境の整備は、ユニット型の玄関室設置が134万円、従来型個室・多床室のゾーニングが799万円です。多床室の個室化は1床132万円で、天井から隙間がある壁は対象外になります。
介護テクノロジーの導入支援は使えますか？
大規模修繕とあわせて行う介護テクノロジーの導入支援事業は、令和8年度のエントリー受付が終了したと案内されています。この枠は、定員30人以上の広域型施設の特養で1定員あたり56.1万円を基準にし、1施設5,000万円が上限でした。来年度以降に同じ枠が設けられるかは、府の案内ページで確かめてください。
消費税の報告とは何ですか？
補助金は消費税の仕入控除の計算に影響します。消費税の納税義務がある法人が、確定申告で補助対象経費に含まれる消費税を控除できると確定したとき、控除できた金額に当たる補助金相当額を「消費税仕入控除税額報告書」で知事に報告します。報告するのは、事業の完了後に消費税の申告で控除額が確定してからです。申告を頼んでいる税理士にも、補助金を受けたことを伝えておくと漏れを防げます。
相談できる窓口はどこですか？
府所管の施設は、大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課の整備調整グループ（06-6944-7104）です。メールでの問い合わせ先も府の案内ページに載っています。市所管の施設は、泉佐野市の高齢福祉または介護保険の担当課です。施設の種類や事業の区分で窓口や手順が変わるので、計画の初期の段階で、施設の種類と事業の区分を伝えて相談すると、必要な書類の見通しが立ちます。
