大阪市のこの補助金は、国の補助金に市が上乗せする仕組みです。国の補助金の交付決定を先に受けていないと、市には申請できません。申請の受付は2026年10月30日までで、先着順です。
2026年10月時点で、国の窓口の環境技術普及促進協会のページには、駐車場型と建材一体型の公募は二次公募まで終了と表示されています。これから国に応募する人は、次の公募が出ているかを先に確かめてください。
新たな手法による太陽光発電導入補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度 新たな手法による太陽光発電導入補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（施設の所有者・承諾を得た者・PPA／リース事業者）
- 対象業種
- 指定なし
- 利用目的
- ソーラーカーポート・建材一体型・蓄電池併設の太陽光の導入
- 対象地域
- 大阪府大阪市（市内に設置する事業）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（環境施策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- カーポート2,000万円／窓1,250万円／壁750万円／蓄電池1,000万円
- 補助率
- カーポート8万円/kW／窓1/5・壁1/4／蓄電池併設2.5万円/kW
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月8日〜2026年10月30日（先着・予算上限まで）
- 事業の完了
- 交付決定日から2027年1月31日まで（蓄電池併設は1月29日）
自分は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
所有者の承諾を得ている人や、所有者に設備を提供するPPA・リース事業者でも申請できます。国間接補助金（国の補助金を財源にした補助）の交付決定は、同じ設備についてすでに受けている必要があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国の交付決定がまだ出ていない
- ✕ 国の3つの補助事業に当たらない
- ✕ 市の交付決定より前に発注・契約した
市への申請は、国の交付決定のあとです。国の3つの補助事業とは、駐車場型・建材一体型・ストレージパリティです。
「国間接補助金」とは、環境省の補助金を財源に、国の補助事業を担う団体から交付される補助金のことです。交付決定は、採択とは別の通知です。市が上乗せの対象にするのは、国の交付決定を受けた事業だけです。
「PPA」は、事業者が敷地に設備を置き、使った電気の分だけ料金を払う契約です。公式ページは、オンサイトPPAとファイナンスリース（設備を長期で借りる契約）で設備を提供する事業者も申請者に含めています。
いくらもらえる？
市の補助は、国の補助に上乗せされる額です。カーポート型と蓄電池併設型は、パワーコンディショナー（発電した電気を使える形に変える機器）の定格出力 × 単価で決まります。パネルの出力ではありません。
- 出力50kWのカーポート：50kW × 8万円 ＝ 400万円
- 出力300kWのカーポート：300kW × 8万円 ＝ 2,400万円 → 上限の2,000万円
- 費用5,000万円の窓一体型：5,000万円 × 1/5 ＝ 1,000万円
- 費用7,000万円の窓一体型：7,000万円 × 1/5 ＝ 1,400万円 → 上限の1,250万円
- 費用3,000万円の壁一体型：3,000万円 × 1/4 ＝ 750万円（上限に届く）
- 出力200kWの蓄電池併設（戸建て以外）：200kW × 2.5万円 ＝ 500万円
カーポートが上限の2,000万円に届くのは、定格出力250kW以上のときです。窓一体型は費用6,250万円以上、壁一体型は3,000万円以上で上限に届きます。
蓄電池併設は、戸建て住宅に設置する場合の単価が1kWあたり3万5千円です。出力8kWなら、8kW × 3.5万円 ＝ 28万円です。上限は1事業1,000万円です。
窓と壁を両方入れる場合は、それぞれの率と上限を使って足します。合計の上限は1,250万円と750万円で2,000万円です。窓と壁で共用する設備は、壁として扱います。
市の補助と国の補助の合計が、補助対象経費を超えることはありません。千円未満は切り捨てです。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税（補助事業にかかった消費税相当額は、差し引いて申請します）
- 国間接補助金の対象にならない経費
- 市の交付決定より前に、発注・契約をした経費
対象になるもの
- 国間接補助金の対象経費のうち、設備の設置に直接かかる経費
- 具体的には、原材料費、機器のレンタル・リース料、運搬費、設置工事費、安全対策費、委託料、印刷製本費、通信費、旅費など
支払いは、補助事業が終わってからの精算払いです。事業の期間中は、全額を自分で立て替えます。
申請の流れ
- 国の補助事業に応募し、交付決定を受ける（事業者→国の補助事業の窓口。駐車場型・建材一体型は環境技術普及促進協会、蓄電池併設は環境イノベーション情報機構）
- 市に交付申請を出す（事業者→大阪市環境施策課。2026年10月30日まで。書類が全部届いた日が受付日）
- 市の交付決定を待つ（市→事業者。通知書は様式第2号。決定の前に発注・契約をしない）
- 発注・工事をする（事業者→施工業者。着手したら着手届を出す）
- 実績報告を出す（事業者→市。国の確定通知の日から15日以内か、2027年3月15日の早い方）
- 額の確定の通知を受け、請求書を出す（事業者→市。国内の金融機関の口座が要ります）
申請書は、メールでも受け付けています。書類を送ったときは電話で発送の連絡を入れ、持参するときは先に日時を電話で伝えます。電話の受付は平日の午前9時から午後5時30分までで、12時15分から午後1時は除きます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
登記簿謄本は現在事項全部証明書でもよく、住民票とともに3か月以内のものを出します。市税の納税証明書は未納がないことの証明で、国の書類2つは国間接補助金のものです。
市税の納税証明の範囲は、公式ページが直近年度分、公募要領が直近3年度分と書いています。食い違っているので、申請の前に環境施策課へ確かめてください。複数の事業者で進めるときは、代表事業者を1者決めて、その事業者が申請します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 国の交付決定が取り消された：国の交付決定や額の確定が取り消されたときは、市へ直ちに連絡します。上乗せの前提がなくなります。
- 市の交付決定の前に発注・契約した：着手は、市の交付決定日以降です。先に動いた経費は対象になりません。
- 実績報告が期限に遅れた：期限までに出さないと、申請を取り下げたものとみなされ、交付決定がなかったことになります。
- 予算がなくなった：先着順で、予算上限に達すると受付が終わります。10月30日より前でも締め切られます。
- 事前の相談なく内容を変えた：変更の承認を受ける前に払った経費は対象外です。
検査で金額が下がることもある
市は、実績報告の内容を検査してから補助金を出します。検査の結果次第で、実際の交付額が交付決定額を下回ることがあります。
補助を受けたあとも、完了した年度の翌年度から3年間、年に1回、国への事業報告の写しを出します。
よくある質問
国の補助金に申請していなくても、市の補助金だけ使えますか？
使えません。この補助金は、国の補助事業の交付決定を受けた事業に上乗せする仕組みです。国間接補助金の交付決定を受けていることが、申請者の要件にも、補助事業の要件にも入っています。まず国の補助事業に応募して、交付決定を受けてください。市への申請はそのあとです。2026年10月時点で、国の窓口の環境技術普及促進協会のページには、駐車場型は二次公募が7月16日、建材一体型は二次公募が7月24日に締め切られたと表示されています。ストレージパリティ（蓄電池併設）の令和8年度の公募は、確認できませんでした。国の公募が出ているかは、各窓口の公式ページで確かめてください。
申請の順番を教えてください。
国の交付決定、市への交付申請、市の交付決定、発注と工事、実績報告、請求の順です。市への申請は国の交付決定のあとに出します。発注や契約は市の交付決定の日以降です。国の決定が出ただけで契約すると市の補助は対象外になります。着手したら速やかに着手届を市に出します。
屋根に載せる普通の太陽光パネルは対象になりますか？
公式ページに書かれている対象は、駐車場を活用するもの（ソーラーカーポートなど）、窓や壁と一体のもの、蓄電池と組み合わせるPPA・リース型の3区分です。屋根置きだけの自家消費型が当たるかどうかは、公式ページから読み取れませんでした。ここから先は担当課の判断になるため、国への応募の前に環境施策課へ確かめてください。
PPAやリースで設置する場合、誰が申請しますか？
設備を所有する場所の持ち主、または持ち主の承諾を得た人が申請できます。オンサイトPPAやファイナンスリースで設備を提供する事業者も、申請者に含まれます。国の補助事業の申請者と市への申請者の組み合わせごとの扱いは、公式ページに書かれていません。契約形態を伝えて、環境施策課に確かめてください。
カーポートで上限の2,000万円をもらうには、どのくらいの規模が必要ですか？
パワーコンディショナーの定格出力が250kW以上あれば届きます。単価が1kWあたり8万円で、250kW × 8万円 ＝ 2,000万円になるためです。出力が小さければ、その分だけ額も下がります。たとえば50kWなら400万円です。パネルの出力ではなく、パワーコンディショナーの定格出力で計算する点に注意してください。
窓と壁の両方に建材一体型を入れると、補助はどうなりますか？
窓と壁それぞれの率と上限で計算し、合計が交付額になります。窓は費用の1/5で上限1,250万円、壁は費用の1/4で上限750万円です。たとえば補助額が窓で1,000万円、壁で750万円なら合計1,750万円です。窓と壁で共用する設備は壁として扱われます。国の補助と市の補助の合計が費用を超えることはありません。
申請の受付はいつまでですか？
2026年7月8日から10月30日までです。先着順で、書類がすべて届いた日が受付日になります。予算の上限に達したら、期限の前でも受付が終わります。受付状況は、大阪市環境局の案内ページに載ります。国の交付決定を待っているうちに期限が来ることがあるので、国の決定が出たら、市の書類をすぐ出せるよう準備しておいてください。
補助金はいつ振り込まれますか？
補助事業が終わって実績報告を出し、市が検査して額を確定したあとです。精算払いなので、事業の期間中は全額を自分で支払います。実績報告は、国の額の確定通知の日から15日以内か2027年3月15日の早い方までに出します。公式ページに振込日の目安は書かれていませんでした。資金の準備を先に決めてください。
消費税は補助の対象になりますか？
対象になりません。補助事業にかかった消費税と地方消費税は補助対象経費に入りません。申請するときは消費税相当額を差し引いた金額で書きます。補助金の額は、市と国の補助を合わせても補助対象経費を超えない範囲で計算されます。見積書は税抜の金額が分かる形にしてもらうと、計算がしやすくなります。
工事はいつから始められますか？
市の交付決定の日以降です。公募要領は、本補助事業の交付決定日以降に発注・契約を行ったものを対象としています。事業の期間は、交付決定日から2027年1月31日までです。蓄電池を組み合わせるPPA・リース型だけは、1月29日までです。工期が長い工事は、この期限から逆算して、国への応募の時期を決めてください。
複数の事業者で一緒に進める場合は？
代表事業者を1者決めて、その事業者から申請します。費用の一部を負担して一緒に事業をする事業者は、共同事業者として申請書に書きます。たとえば施設の持ち主と設備を提供するPPA事業者が組む場合に、役割を分けて書くことになります。誰を代表にするかは、国の補助事業の申請者とそろえておくと、書類の整合が取りやすくなります。
申請した内容を、あとから変えることはできますか？
変えられますが、変更の大小にかかわらず先に市へ相談します。原則として、内容・経費配分の変更承認申請書を出して承認を受けます。承認を受ける前に払った経費は対象外になります。すでに交付決定を受けた内容を続けて行う場合は、この限りではありません。変更を考えた時点で環境施策課に電話してください。
問い合わせ先はどこですか？
大阪市環境局 環境施策部 環境施策課 カーボンニュートラル推進担当です。電話は06-6630-3411で、あべのルシアス12階にあります。対象設備に当たるか、国と市の申請の組み合わせはどうなるかで迷ったら、国への応募の前に聞いておくと安心です。最新の受付状況は、市の案内ページでも確かめられます。
