大阪市が、ふ頭の荷役機械のハイブリッド化に、費用の半分を出します。水素燃料電池へ換装できる低炭素型に改造する、または入れ替える費用が対象で、上限は1基あたり5,000万円です。
使うなら、事業に着手する30日前までに申請書を出す必要があります。工事や発注が先に進んでいる機械は、まず着手の時期を確かめてください。
大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金の要点まとめ
正式名：大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（対象ふ頭で荷役機械を使う事業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし（対象ふ頭で荷役機械を使う事業者）
- 利用目的
- ディーゼル型のRTG・ストラドルキャリアの改造・入れ替え
- 対象地域
- 大阪府大阪市（大阪港の対象ふ頭）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（大阪港湾局企画課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 5,000万円（荷役機械1基あたり）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月27日〜2026年12月25日（予算額に達したら終了）
- 事業の完了
- 2028年3月17日まで
うちの機械は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 対象ふ頭以外で使う機械
- ✕ 4通り以外のリプレイス
- ✕ 着手の30日前を過ぎた申請
対象ふ頭は、夢洲コンテナターミナル（C10〜C12）、咲洲コンテナターミナル（C1〜C4・C8〜C9）、外貿多目的船・専用船ふ頭（C6〜C7）です。RTGは、タイヤ式の門型クレーン（Rubber Tired Gantry Crane）のことです。
リプレイスとは、機械ごと入れ替えることです。対象は次の4通りで、これ以外の組み合わせは対象外です。
- RTGからRTG
- ストラドルキャリアからストラドルキャリア
- ストラドルキャリアからRTG
- RTGからストラドルキャリア
入れ替え後の機械は、水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）である必要があります。自社では使わず、ほかの事業者にリースしている機械も対象にできます。その場合は、リース契約書の写しを出します。
公式に明記があるのはここまでです。個人事業主や公益法人など、法人の種類による制限は、要綱にも実施要領にも書かれていません。迷うときは企画課に聞いてください。
いくら補助される？
補助額は、次の2つのうち低い方です。ここに予算の範囲という条件が付きます。
- 対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）
- 荷役機械1基あたり5,000万円
対象経費から、国・府・市町村などの補助額が差し引かれます。消費税等相当額も含めません。計算は税抜の金額から始めます。
- 改造の例：本体（税抜）1億円、国等の補助4,000万円 → 対象経費6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円
- 入れ替えの例：本体（税抜）2.5億円のうち、改造相当分が1億円、国等の補助が全体で1億円 → 改造相当分への補助は1億円 × 1億円 / 2.5億円 ＝ 4,000万円。対象経費は1億円 − 4,000万円 ＝ 6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円
- 上限に届く例：国等の補助がなく対象経費が1億2,000万円 → 1億2,000万円 × 1/2 ＝ 6,000万円 → 上限の5,000万円
上限に届くのは、対象経費が1億円以上のときです。2基を改造するなら、上限は1基ごとにかかります。
予算は先着順で、満額出ないことがある
予算の欄は、令和8年度が0円、令和9年度の債務負担行為の限度額が5億円です。債務負担行為は、翌年度以降の支払いを、市があらかじめ約束しておく仕組みです。補助金が出るのは完了後の請求期間で、2028年1月4日から4月28日です。
申請は、書類を受け付けた日（書類に書いた日付ではありません）の先着順です。交付予定額の合計が予算に達すると、受付は終わります。予算に達する申請は、予算の範囲で交付額が決まります。申請額どおりには出ません。
同じ日に複数の申請があって予算を超えるときは、申請額に応じて按分します。実施要領の例では、残り3,000万円に対して、対象経費6,000万円と3,000万円の2件が同日にあると、どちらも33.333%の按分率になります。
何に使える？
対象にならないものを先に書きます。
- 4通り以外のリプレイス
- 改造相当分を超える機械本体の費用
- 国・府・市町村などの補助が付く部分
- 消費税等相当額
対象になるものは、改造かリプレイスかで違います。
- 改造：エンジン購入費と艤装費（附帯設備を含む）
- リプレイス：改造にかかる経費に相当するものとして、市長が認める額
「市長が認める額」の決め方は、公式資料に基準が書かれていません。見積書の内訳で、エンジン購入費と艤装費が分かるようにしておきます。
申請の流れ
申請から交付までは、次の順番です。
- 見積書と仕様書をそろえる（事業者→発注先。内訳に対象経費が分かるように書く）
- 企画課に連絡して予約する（事業者→大阪港湾局企画課。ヒアリングがある）
- 申請書を持参する（事業者→企画課。事業に着手する30日前まで、かつ12月25日まで）
- 交付決定を受ける（市→事業者。申請が届いてから30日以内）
- 改造・入れ替えを終える（事業者。2028年3月17日まで）
- 実績報告をメールで出す（事業者→事務局。完了の翌日から10日以内、または3月17日のどちらか早い日まで）
- 額の確定後に請求する（事業者→事務局。2028年1月4日〜4月28日）。請求から30日以内に交付されます
必要な書類
準備できた 0 / 7
受付時間は土日祝を除く9時から17時30分で、12時15分から13時は受け付けていません。リース契約書は、リースしている機械が対象のときだけ必要です。事業計画書の様式（例）には、実施体制と工程表のほか、CNP認証の申請の見込みを書く欄があります。申請者と機械の所有者・運用者が違うときは、その関係が分かる資料も付けます。収支予算書の例では、補助対象経費を別に書き出し、1,000円未満は切り捨てます。そのほか、市長が必要と認める書類を求められることがあります。
実績報告のときは、次の書類が要ります。様式は第8号です。
- 交付決定額と精算額
- 収支決算書（納品書・領収書など、精算額の根拠が分かる書類をもとに作る）
- 補助事業の実績（改造等の前の直近1年のCO2排出量と、あとの排出量を比べる）
- 納品書などの完成図書の写し
CO2は、削減量（t-CO2/年・基）と削減割合（%）を、小数第二位を四捨五入して書きます。完了日は、支払いが済んだことが分かる書類が届いた日です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 完了期限に間に合わなかった：補助の対象になる期間は、交付決定日から2028年3月17日までです。事業を終えて、報告も3月17日までに出します。
- 予算に達して受付が終わった：12月25日より前でも、交付予定額の合計が予算に達すると受付が終わります。
- 虚偽の申請や不正があった：交付決定が取り消され、事業者名と不正の内容が公表されることがあります。
補助を受けたあとに守ること
次の4つは、要綱が定めています。
- 導入した機械は、耐用年数の8年を経過するまで、大阪港で使い続ける
- 完了後は、国土交通省の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」の認証取得か更新を、速やかに申請する
- 経費の帳簿と書類を、額の確定通知を受けた日から5年間保存する
- 内容を変えるときは、変更承認申請書（様式第5号）を出す。中止・廃止は様式第6号
交付決定額も補助事業の目的も変わらない軽微な変更は、変更の申請が要りません。使い続ける義務に違反したときの扱いは、要綱に書かれていません。
よくある質問
大阪港のどのふ頭の機械でも対象ですか？
対象になりません。夢洲コンテナターミナル（C10〜C12）、咲洲コンテナターミナル（C1〜C4・C8〜C9）、外貿多目的船・専用船ふ頭（C6〜C7）で使っている荷役機械だけです。ほかのふ頭の機械は対象外です。対象の機械は、RTGとストラドルキャリアに限られます。自社の機械がどのふ頭にあるかを、先に確かめてください。
機械をまるごと入れ替える場合も対象ですか？
対象です。ただし、補助されるのは入れ替え費用の全部ではありません。ハイブリッド型に改造する費用に相当するものとして、市長が認める額だけです。入れ替えのパターンも、RTGからRTG、ストラドルキャリアからストラドルキャリア、ストラドルキャリアからRTG、RTGからストラドルキャリアの4通りに限られます。
申請はいつまでにすればよいですか？
受付は2026年4月27日から12月25日までです。ただし、事業に着手する30日前までに出す必要があります。着手の時期を12月に入れると、30日前の期限は11月になります。さらに、交付予定額の合計が予算に達すると、期間内でも受付は終わります。着手の予定から逆算して、早めに企画課へ連絡してください。
申請は郵送やオンラインでもできますか？
書類は、企画課へ持参します。公式ページと実施要領に、郵送や電子申請の案内はありません。提出のときに、申請内容のヒアリングがあります。事前に連絡して予約してください。受付は土日祝を除く9時から17時30分で、12時15分から13時は受け付けていません。実績報告だけは、電子メールで事務局へ送ります。
国の補助金と併用できますか？
併用できます。ただし、国・府・市町村などから交付決定がなされた、またはなされる予定の補助額は、対象経費から差し引かれます。たとえば本体が税抜1億円で、国の補助が4,000万円なら、対象経費は6,000万円です。その2分の1の3,000万円が、この補助金の額になります。国の補助の予定がある場合は、収支予算書の「その他補助金（国・府等）」の欄に書きます。
消費税は補助の対象ですか？
対象になりません。補助金は税制上、消費税の課税対象とならないため、対象経費に消費税等相当額を含めないと要綱に書かれています。計算は、税抜の金額から始めます。たとえば税抜1億円の本体に10%の消費税等が1,000万円かかっても、その1,000万円は対象経費に入りません。見積書も税抜の額が分かる形にしておくと確かです。
実績報告や請求はいつまでにしますか？
実績報告は、事業が完了した日の翌日から10日以内、または2028年3月17日のどちらか早い日までです。請求できるのは、額の確定通知のあとで、2028年1月4日から4月28日の間に限られます。補助金は、請求から30日以内に交付されます。完了日は、支払いが済んだことが分かる書類が届いた日です。
補助を受けたあとに守ることはありますか？
あります。導入した機械は、耐用年数の8年を経過するまで、大阪港で使い続ける必要があります。完了したら、国土交通省の港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度で、認証取得か更新を速やかに申請します。経費の帳簿と書類は、額の確定通知から5年間保存します。市が立入検査をすることもあります。
事業の内容を変えたいときはどうしますか？
変更承認申請書（様式第5号）を、速やかに市へ出します。市が事情を聞いて、変更してよいかを判断します。交付決定額も補助事業の目的も変わらない軽微な変更なら、申請は要りません。事業をやめる場合は、中止・廃止承認申請書（様式第6号）を出します。承認を取らずに進めないでください。
交付決定の内容に納得できないときは？
交付決定通知書を受け取った日の翌日から10日以内なら、交付申請取下書（様式第4号）を出して、申請を取り下げられます。通知の内容や、付けられた条件に不服があるときが対象です。決定は、申請が届いた日の翌日から数えて30日以内に書面で届きます。決定しない場合も、不交付決定通知書が届きます。
交付決定の前に発注してもよいですか？
おすすめできません。補助の対象になる期間は、交付決定日から2028年3月17日までと書かれています。申請も、事業に着手する30日前までに出す決まりです。交付決定の前に発注や契約をした経費が対象になるとは、要綱にも実施要領にも書かれていません。着手の前に、必ず企画課へ確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
大阪市大阪港湾局企画部企画課です。住所は大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階です。実施要領には、事務局の電話として06-6615-7741があります。公式ページの問い合わせ先は06-6615-7835で、メール送信フォームもあります。持参の前に予約が要るので、先に連絡してください。
