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【大阪市】最大1,500万円!帯水層蓄熱システム地盤調査補助金の申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
あと69日20261127日まで
上限額
1,500万円
補助率
対象経費の4分の3以…
対象
指定なし

ATES(帯水層蓄熱システム)を導入したいと思っても、いきなり設備の見積もりは取れません。まず地下の状況を調べる地盤調査が要ります。ボーリングや原位置試験には数百万円単位の費用がかかることもあり、「導入するかどうか決める前に、調べる費用で足踏みする」という順番の壁があります。この補助金は、その入口の調査費用を軽くする制度です。

対象は、大阪市域でATESの導入を計画する事業者です。ボーリング費・サンプリング費・原位置試験費など地盤調査にかかる経費の4分の3以内、上限1,500万円が補助されます。令和8年度の受付期間は2026年6月8日(月曜日)から11月27日(金曜日)までです。

帯水層蓄熱システム地盤調査補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(大阪市域でATESの導入を計画する法人・個人事業主)
制度名令和8年度帯水層蓄熱システム地盤調査補助金
対象業種指定なし(ATES導入を検討する事業者)
利用目的ATES導入検討のための地盤調査(ボーリング費・サンプリング費・原位置試験費等)
対象地域大阪市域
従業員数規定なし(公式ページに記載なし)
補助上限額1,500万円(対象経費の4分の3以内、1,000円未満は切り捨て)
補助率対象経費の4分の3以内
申請受付2026年6月8日(月曜日)〜11月27日(金曜日)
公式サイト大阪市「帯水層蓄熱システム地盤調査補助金」
横にスクロールできます

帯水層蓄熱システム地盤調査補助金の対象・金額・締切の概要

そもそもATES(帯水層蓄熱システム)とは

ATESは、地下の帯水層(地下水を含む地層)に夏の排熱や冬の冷熱をため、季節をまたいで冷暖房・給湯に使う仕組みです。大阪市はカーボンニュートラル実現に向けてこの技術の普及を後押ししており、今回の補助金はその第一歩である地盤調査にしぼった支援策になっています。

対象になる調査と経費

補助対象は、ATES導入の検討を目的とした地盤調査です。具体的には次の経費が対象になります。

  • ボーリング費
  • サンプリング費
  • 原位置試験費
  • そのほか地盤調査に直接必要な経費

設備そのものの導入費用は、この補助金の対象ではありません。あくまで「導入すべきかを判断するための調査費」に限った制度という点を押さえておく必要があります。

補助額の考え方:上限1,500万円まで

補助率は対象経費の4分の3以内です。1,000円未満の端数は切り捨てられます。

  • 調査費用が800万円かかった場合: 4分の3で600万円が補助額
  • 調査費用が2,000万円かかった場合: 4分の3なら1,500万円ですが、上限の1,500万円で頭打ちになります

大規模な調査ほど自己負担割合が実質的に増える設計です。見積もり段階で、上限に届くかどうかを確認しておくと資金計画が立てやすくなります。

申請の流れとタイミングの注意

公式ページには、補助事業の実施期間が「交付決定日から令和9年3月15日まで」と明記されています。つまり調査に着手できるのは交付決定を受けたあとという組み立てです。見積もりの取得までは申請前に進めて構いませんが、実際の調査発注は交付決定を待つ必要があります。

  1. 交付申請書・登記事項証明書・誓約書・事業計画書・調査計画書・積算根拠書等を用意する
  2. 大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当へ郵送または持参で提出する
  3. 交付決定を受けてから地盤調査に着手する
  4. 実績報告を行う

必要書類には地質調査業者登録証や地質調査技士資格証も含まれます。調査を委託する業者選定も、申請書類の準備と並行して進めておくとスムーズです。

よくある質問

地盤調査だけでなく設備導入費も補助されますか?

対象になりません。この補助金は地盤調査費用に限った制度です。設備そのものの導入費用は別枠での検討が必要です()。

補助率4分の3はどんな事業者でも同じですか?

公式ページの記載では、対象経費の4分の3以内という補助率に事業者規模による差は示されていません。ただし上限額1,500万円は全事業者共通で適用されます。

交付決定前に調査に着手してしまったら対象外になりますか?

補助事業の実施期間は交付決定日から始まるとされているため、交付決定より前に着手した調査費用は対象にならない可能性が高いです。着手のタイミングは、申請前に必ず環境施策課へ確認することをおすすめします。

令和8年度帯水層蓄熱システム地盤調査補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大阪市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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