屋根の耐荷重が足りず、シリコン系の太陽光パネルを載せられなかった建物があります。軽くて曲げられるフィルム型のペロブスカイト太陽電池なら、その屋根や壁にも付けられる可能性があります。大阪市は、国の補助に上乗せして、導入費の一部（最大1,200万円）を補助します。
市への申請は、国の補助金の交付決定を受けたあとに行います。市だけに申し込める制度ではないので、先に国の公募のスケジュールを確かめてください。
ペロブスカイト太陽電池導入補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度 ペロブスカイト太陽電池導入補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入
- 対象地域
- 大阪市内（設置場所が市域であること）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（人数の要件なし）
いくら
- 補助上限額
- 1,200万円（1事業あたり）
- 補助率
- 国が2/3なら1/6、国が3/4なら1/8
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月30日まで（9月24日開始・先着順）
- 事業の完了
- 交付決定の日から2027年1月31日まで
うちの事業は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
所有者でなくても、所有者の承諾を得た人は申請できます。オンサイトPPAやファイナンスリースで、設備を所有者に提供する事業者も対象です。
オンサイトPPAとは、事業者が設備を設置して、そこで発電した電気を建物の所有者に売る契約のことです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国の交付決定がまだ出ていない
- ✕ 設置場所が大阪市の外
- ✕ 市の決定の前に着工した
国とは、環境省の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」のことです。窓口は一般社団法人環境技術普及促進協会です。国の補助金を財源に交付される補助金を、公式では国間接補助金と呼びます。
国の補助を受けるための主な条件は、国の公募要領（一次公募）で次のとおりです。二次公募で変わることがあるので、公募が始まったら要領を確かめてください。
- 設置場所の耐荷重が10kg/㎡以下相当で、発電容量が1施設あたり5kW以上（地方公共団体の申請には例外があります）
- 需要地の近くに置き、50％以上を自家消費する
- 固定価格買取制度（FIT）やFIPの認定を取らない
- 性能評価機関の評価で性能要件を満たした、フィルム型のペロブスカイト太陽電池を使う
- 民間企業は、排出削減の取組、成長の方針、人材確保の取組（例：継続的な賃上げ）の実施を表明する
いくら補助される？
市の補助額は、補助対象経費に補助率をかけた額です。国の補助率が2/3なら1/6、3/4なら1/8になります。国の補助率は原則2/3で、避難施設への導入、サプライチェーンの脱炭素化、インフラ空間への設置、耐荷重6kg/㎡以下で特別な施工がいらない屋根への設置、2029年度までに累計0.1MW以上を設置する計画のどれかに当たると3/4です。国と市を合わせると、補助率は5/6または7/8です。上限は1事業あたり1,200万円で、千円未満は切り捨てます。
消費税と地方消費税は、補助対象経費に入りません。国の補助には蓄電池（インフラ空間に設置する場合に限り、補助率1/3）もありますが、市の対象設備と補助率の表に蓄電池はありません。
- 国が2/3で、対象経費が3,000万円：3,000万円 × 1/6 ＝ 500万円
- 国が3/4で、対象経費が4,000万円：4,000万円 × 1/8 ＝ 500万円
- 国が2/3で、対象経費が1億円：1億円 × 1/6 ≒ 1,667万円 → 上限の1,200万円
上限の1,200万円に届くのは、国が2/3なら対象経費が7,200万円、3/4なら9,600万円のときです。
1つ目の例では、国の補助が2,000万円（国の対象経費が同額の場合）、市の補助が500万円で、自己負担は500万円になります。
上の金額は計算の例です。ペロブスカイト太陽電池の価格は、公式ページに記載がありません。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 国の補助の対象にならない経費
- 市の決定の前に発注・契約した分（事前承認を除く）
対象になるもの
- フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール
- 付帯設備（架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、受変電設備など）
- 工事費、設備費、業務費（調査費など）、事務費（旅費など）
対象は、国の補助の対象になる経費のうち、設備の設置に直接かかるものです。公募要領には、その他に市長が必要と認めるものも対象になる、と書かれています。
申請の流れ
- 国の補助金に応募して、交付決定を受ける（事業者→環境技術普及促進協会。市の補助と併用するときは、応募のときに市の交付要綱を出します）
- 市に交付申請書を出す（事業者→大阪市環境施策課。11月30日まで）
- 発送したことを電話で伝える（事業者→環境施策課）
- 市の交付決定を受ける（市→事業者。申請の到達から60日以内が目安です）
- 工事をして、2027年1月31日までに終える（事業者。着工は交付決定のあとです。1月31日は日曜日なので、支払いまで済ませる日は前の平日にします）
- 実績報告を出す（事業者→市。国の確定通知から15日以内か2027年3月15日のいずれか早い日まで）
- 補助金を請求する（事業者→市。請求から30日以内に支払われます）
市の交付決定の前に工事を始めると、不交付になります。工期が足りず、やむを得ない場合だけ、設置工事事前開始承認申請書（様式第4号）を出せます。申請の到達から7日以内に承認通知が出て、その日以降に着工できます。ただし、事前に着工しても、交付決定が出る保証はありません。
事前開始承認の申請は、交付申請書の提出と同時か、提出したあとに出します。補助は精算払いで、工事中の支払いは全額を自己負担します。
必要な書類
準備できた 0 / 10
登記簿謄本（または現在事項全部証明書）と住民票は、3か月以内に発行されたものです。市税の証明書は、公募要領と交付要綱では直近3年度分とされています。案内ページには「直近年度分」と書かれているため、市に確かめると安心です。
登記簿謄本以外の書類は、メールでも出せます。書類を持参するときは、事前に日時を電話で伝えてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 市の決定の前に着工した：交付決定の通知日（事前承認を受けたときはその通知日）より前に工事を始めると、不交付になります。
- 国の決定が取り消された：国間接補助金の交付決定や確定が取り消されると、市の決定も取り消されることがあります。取り消されたら、直ちに市へ連絡します。
- 実績報告が遅れた：期限までに実績報告を出さないと、申請を取り下げたものとして扱われます。延長が必要なときは、市長の承認を受けます。
- 内容の変更を相談しなかった：承認を受ける前に使った経費は、対象になりません。変更は、大小にかかわらず事前の相談が要ります。
- 設備を勝手に処分した：法定耐用年数が過ぎるまでに、市長の承認なく譲渡や廃棄をすると、補助金の返還を求められます。
交付額は、検査の結果で決定額を下回ることがあります。増額はできません。
申請の時期で気をつけること
国の補助金は、環境技術普及促進協会が公募しています。一次公募は2026年9月30日（正午）に終わり、第1回締切分の採択は8月19日に公表されました。二次公募の開始は、2026年10月中旬の予定と、協会が10月8日に予告しています。
市の受付は11月30日までで、国の交付決定を受けたあとの申請です。国の一次公募の要領には、採択の決定は公募締切から約2か月、交付決定は交付申請から約1か月とあります。二次公募の締切や審査の日程が、市の締切に間に合うかは、公式に記載がありません。二次公募の要領と、市の環境施策課（電話 06-6630-3411）の両方で確かめてください。
市の受付は先着順で、予算の上限に達したら締め切られます。受付状況は、大阪市の環境局のページに載ります。
公募要領は、実績報告の期限の日を「令和9年3月15日（水）」と書いていますが、2027年3月15日は月曜日です。日付は3月15日として動いてください。
よくある質問
国の補助金がなくても、市の補助だけ申請できますか？
申請できません。この補助金は、国のペロブスカイト太陽電池の導入支援事業の交付決定を受けた事業に、上乗せするものです。交付要綱では、市への申請を国間接補助金の交付決定通知を受けたあとに行うと定めています。補助対象者の条件にも、申請の年度内に国の交付決定を受けていることが入っています。まず、国の公募に応募して交付決定を受ける必要があります。
補助額はどう計算しますか？
補助対象経費に補助率をかけます。国の補助率が2/3の場合は1/6、3/4の場合は1/8です。たとえば国が2/3で対象経費が3,000万円なら、市の補助は500万円になります。国と市の補助の合計が対象経費を超えない範囲で計算し、千円未満は切り捨てます。消費税と地方消費税は対象経費に入れないので、税抜の金額で計算してください。上限は1事業あたり1,200万円です。
上限の1,200万円はいくらの工事で届きますか？
国の補助率が2/3の場合は、対象経費が7,200万円のときです。7,200万円の1/6が1,200万円になります。国が3/4の場合は、対象経費が9,600万円のときに、9,600万円の1/8で1,200万円になります。これより対象経費が大きくても、市の補助は1,200万円までです。対象経費は、国の補助の対象になる経費のうち、設備の設置に直接かかるものだけで数えます。
賃貸ビルの屋根に設置できますか？
所有者の承諾があれば、申請できます。補助対象者は、設置場所を所有する人、所有者から設置の承諾を得た人、またはその人にオンサイトPPAかファイナンスリースで設備を提供する事業者のいずれかです。賃借人が申請する場合は、所有者の承諾を得ていることを、書類で示せるようにしておくと安心です。どんな書類で示すかは、公募要領に書かれていません。市の環境施策課に確かめてください。
申請はいつまでですか？
2026年9月24日から11月30日までです。ただし、先着順で、市の予算の上限に達したら締め切られます。すべての書類が市に届いた日が、申請の受付日になります。書類を発送したときは、必ず電話で市に連絡してください。受付の時間は、平日の午前9時から午後5時30分までで、昼の12時15分から午後1時は除かれます。11月30日の直前に出すと、補正の時間が足りなくなります。
先に工事を始めたいのですが、いいですか？
市の交付決定の前に始めると、不交付になります。工期が足りないなどのやむを得ない場合は、設置工事事前開始承認申請書（様式第4号）を出して、承認通知を受けた日以降なら着工できます。ただし、承認を受けて工事を始めても、交付決定がなされなかったときに異議を申し立てることはできません。国の補助金の側にも着工のルールがあり、国の交付決定より前の契約や発注は、国の補助の対象になりません。業者選びや見積もりは、交付決定の前でも構いません。
補助金はいつ受け取れますか？
工事が終わってからです。補助は精算払いで、工事の期間中は、全額を自己負担して支払います。国の額の確定通知から15日以内か、3月15日のいずれか早い日までに、実績報告を市に出します。市が検査して補助金の額を確定し、事業者が請求書を出すと、請求から30日以内に支払われます。国の確定通知が遅れると、受け取りの時期も遅れます。資金繰りを事前に組んでおいてください。
工事はいつまでに終わらせますか？
市の補助事業の期間は、交付決定の日から2027年1月31日までです。この日までに、工事を終えて支払いまで済ませる必要があります。やむを得ない事情で実績報告の期限に間に合わないときは、市長の承認を受けて、期限を延ばせます。工期が長いペロブスカイト太陽電池の工事では、交付決定の時期と施工業者の予定を、早めに突き合わせておくと安心です。
補助を受けたあとにやることはありますか？
あります。補助事業が終わった年度の翌年度から3年間、毎年度、国への事業報告で出した書類の写しを、翌年度の4月30日までに市に出します。経理の帳簿や証拠書類は、補助事業以外と区別して保存します。期間は、公募要領では事業が終わった年度の終了後5年間、交付要綱では額の確定通知を受けた日から5年間と書かれています。長い方に合わせると安心です。設備は法定耐用年数が過ぎるまで、適切に管理して、市長の承認なしに処分できません。
問い合わせ先はどこですか？
大阪市環境局 環境施策部 環境施策課 カーボンニュートラル推進担当です。電話は06-6630-3411、メールは kankyosisaku2@city.osaka.lg.jp、住所は大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号 あべのルシアス12階です。受付は平日の午前9時から午後5時30分で、昼の12時15分から午後1時は除かれます。国の公募については、環境技術普及促進協会の公募情報を確かめてください。
